鳥栖市議会 2003-09-19 12月19日－10号
保育園費の賃金 300万円は、入所者増に伴う臨時保育士賃金が補正され、また、負担金補助及び交付金の 315万 6,000円の減額は、私立保育所に対する特別保育事業の所要見込額により補正するもので、基準額の改正等に伴うものであるとの説明を受けたところであります。 児童手当費の扶助費 841万 5,000円は、受給対象児童数の増加に伴う見込額により補正するものであります。
保育園費の賃金 300万円は、入所者増に伴う臨時保育士賃金が補正され、また、負担金補助及び交付金の 315万 6,000円の減額は、私立保育所に対する特別保育事業の所要見込額により補正するもので、基準額の改正等に伴うものであるとの説明を受けたところであります。 児童手当費の扶助費 841万 5,000円は、受給対象児童数の増加に伴う見込額により補正するものであります。
また、育児環境の整備充実を図るため、ファミリーサポートセンター、サポートママ派遣、病後児保育、子育てサロン、育児相談、児童クラブ等を実施しております。さらには今後保育所待機児童の解消や子育て相談業務の充実など、重点的に取り組むべき事業もあり、これらの施策につきましては、総合的に推進していくことが効果的であると認識しています。
それから、市立保育所の民営化の問題についてでございますが、まず保育行政検討会議からの民間活力導入を検討する際の７項目の留意点等についてでございますが、昨今の保育制度は大きな変革の時期にあり、政府は待機児童の解消や多様化した保育ニーズに対応するため、待機児童ゼロ作戦に象徴されるような施策を強力に推し進めているところでございますが、今後の保育所の拡充につきましては、公立保育所と社会福祉法人立の保育所等を
１点目の公立保育園の民営化、これについては、今日までの経過を資料をいっぱい福祉の方から出していただきました。そういうことであります。この伊万里市の保育所のあり方について、実は諮問がなされ、答申がされております。
次に、合併によって期待される効果、これの記述で延長保育の関係、あるいは住民票等の窓口サービス等の質問があってございました。まず、保育所入所、この関係をご説明申し上げます。
その中で、休日の出勤が増加している状況であります。公民館長と事務職員の２人の勤務体制では、代休もとれないような状況にあるのが現状です。公民館要員は現状で十分だとお考えでしょうか、また公民館の現状について調査など行われているのか、お聞きしたいと思います。 私は、代休をとれるように待遇を改善すべきだと思います。
この主な施策といたしまして、多様な保育需要にこたえるために保育園における延長保育、休日保育、一時保育などがございます。また、昼間保護者のいない小学校低学年の児童を対象にした放課後児童対策事業等も行い、働く保護者への支援をいたしております。 次に、取り組みの大きな二つの柱といたしまして、子育て家庭の支援体制づくりというのがございます。
あの事件のむごさ、残忍さを改めて認識しまして、学校や保育所、保育園や幼稚園等教育機関における子供の安全は、教育の根幹にかかわる最も重要な部分と思いますので、再度質問をさせていただきます。 元来、学校というものは不審者や部外者の侵入を想定して建てられたものではなく、開放的なつくりとなっており、だれに対しても開かれたものになっております。
公立保育所の運営の充実、民間保育所への自治体の独自補助こそが求められているのが現状です。自治体が保育所を直接経営することは住民の生活に責任を持つ保育行政の一環としてこれは不可欠です。それは行政の第一線職場として住民の保育、子育てのニーズ、また、ニーズの変化を把握して情報を的確に入手できます。自治体に保育行政、例えば、運営補助費など適切であるかという検証をする場でもあります。
現在、教育委員会が管理しています施設のうち、害虫駆除のため農薬散布を行っているのは、市立の小・中学校、公民館、本庄幼稚園、公立の保育所、夢咲公園及び児童センター等でございます。害虫防除の目的としましては、施設に来る子供たちが毛虫などの害虫の被害を受けることなく安心して過ごすことができるようにするためでございます。
また、福祉サービスの向上につきましては、ゼロ歳児保育体制の充実初め、延長保育あるいは休日保育等の保育の充実、そしてまたこれからの高齢化社会踏まえてウオーキング、今かなり歩いていらっしゃるようですけれども、このウオーキングのあるいはコース、そしてまた支障なくウオーキングができるような、そんな整備をも含めてやっていきたいというふうに思っている次第でございます。
今期６月の補正予算で保育所の冷房化を行うために 300万円の予算がつきました。年次計画を立てて保育所の冷房化を進めていくということで、私はこのこと自体は歓迎するものであります。しかし、市内五つの保育所の全児童室にすべてクーラーを設置するのに多額の費用が要るわけではないのに、なぜ年次計画でやるのか、一度にやってしまわないのかお尋ねします。それから、そのために費用はどれぐらいかかるのかお聞きします。
１番目に、休日医療センターということで書いておりますけれども、新年の三が日、１月３日、私が近隣の友人を医療センターに連れてきた際のことであります。そこには、インフルエンザ等で乳幼児、幼児を抱えた大勢の母親たちが順番を待って、ロビーがあふれるような感じでありました。
そのあきる野市は、合併時はサービスは高く、負担は低くでありましたが、その後国保税、保育料、下水道料金、学校給食費の値上げ、その負担増は世帯平均年32千円であります。 この財政論議の背景に、国の財政における借金があります。なぜ借金したか。それは1990年代にアメリカの内需拡大で、日本の貿易黒字減らしをねらうことによる公共投資計画を約束したことであります。巨額の公共投資によるものであります。
まず、第一に延長保育というのがございますが、これはおおむね11時間以上開所している保育所で、この開所時間をさらに１時間ふやすという保育園がありましたので、それに伴う増額ということでございます。
そして、スペアキーを借りて夜間なり休日等に利用するというのが今の実態です。当時からいろいろと利用方法について課題点がございました。それらについては、今までの実態をお聞きした上で、そして、それらについて２回目の中で具体的に質問をさせていただきますので、そういうことで御答弁をいただきたいと思います。 これで１回目の質問といたします。 ○議長（姉川清之） 牟田市長。
そういった意味で、今回、公務員の場合が、多久市役所職員だけではなくて、国家公務員から県職員から、場合によっては法人組織になっていますけれども、保育士の給与を含めて、多久市内で私は数字は確実には見ていませんが、 1,000名以内ぐらいじゃないかなと思っています。そうすると、計算した場合に経済波及がどうなるかと。
これは18時まで開所する必要性があるのかどうかというのも問題にはなってくると思いますけれども、私が共稼ぎでありまして、子供を保育園に迎えに行くときに、やはり５時まででは自分の勤務時間もありましてなかなか難しいところがございました。
また、今年度から狩猟免許の受験を容易にするための試験の休日実施や駆除従事者の技能向上のための講習会の開催などが行われております。 本市におきましては、県の特定鳥獣保護管理計画を受けまして、今以上の取り組みをしていく必要があると考えております。また、市独自の対策としましては、県事業で対応のできていなかった部分の電気牧さく及びわな等への助成を行っております。
保育事業のあり方についてでございますが、まず１点目として唐津市立の全保育所での保育料の滞納がどのようになっているのか、現状をお示しください。現在の滞納額と過去３年間の推移について、金額と滞納額と滞納者の数、人数をお示しいただきたいと思います。また、最高の滞納額、幾らになっているのかどうかをお聞かせください。 次に、２点目でございますが、休日保育、延長保育の利用の状況についてでございます。