伊万里市議会 2020-12-23 12月23日－07号
（質疑）・子ども・子育て会議運営事業における子どもの貧困の実態を把握するためのアンケート調 査対象について・休日・夜間急患医療センターの赤字補填について 以上報告いたします。
（質疑）・子ども・子育て会議運営事業における子どもの貧困の実態を把握するためのアンケート調 査対象について・休日・夜間急患医療センターの赤字補填について 以上報告いたします。
児童福祉につきましては、保育所等のＩＣＴ化を推進し保育士の業務軽減を図るため、登園管理システム等の導入に要する経費を計上いたしました。 また、新型コロナウイルス感染症により、不安を抱えた新生児を持つ子育て世帯を支援するため、国の特別定額給付金の支給対象となっていない新生児を対象とした給付金を給付することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、衛生費について申し上げます。
だから、開館時間の変更、また、休日、メディカルコミュニティセンターとの兼ね合いですね。メディカルコミュニティセンターがいつ休みになるか分からんばってん、今現在はＢ＆Ｇプールは月曜日なんですよね。そこら辺もメディカルコミュニティセンターと合わせて行っていただきたいということと、開館時間は今２時からですよね。
そのときの答弁としては、入学式の４月１日から新１年生も預かることになり、新１年生が通った保育園や幼稚園等から情報をいただいて、児童に応じた環境整備や受入れ体制の必要性は認識をしておるが、内閣府が定めた保育施設の運営に関する基準により、新１年生の情報を得るためには保護者からの書面による同意が必要であることから、十分な連携は取れていないとのことでありました。
仮協定締結後、次の３月議会におきまして、公立保育園の廃止を定める条例改正等の議案及び本協定の議案を上程させていただき、議決をいただけましたら本協定を締結し、その後、法人を公私連携保育法人として指定する運びとなります。 引継ぎ保育につきましては、令和３年４月から令和４年３月までを引継ぎ保育期間と予定しておりまして、令和４年４月から公私連携型保育所として法人による運営が始まることとなります。
この中では、生徒にとって望ましい持続可能な部活動と学校の働き方改革の両立を実現することを目的に、部活動改革の第一歩として、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築することや、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備することなどを改革の方向 休日の部活動につきましては、令和5年度以降、段階的な地域移行を図ることとされており、その具体的
◆20番（大西康之君） それでは、先ほどの答弁の中にありましたけれど、ソフト面から回遊性のアップに取り組むという答弁でありましたが、ソフト面といいますと、市役所本庁舎が改築されるわけでありますが、これとの連携という考え方の中で、改築後の休日の取り扱いについてお伺いしたいと思います。
この休日・夜間急患医療センターに関して、年間310日ほど開設されているわけですけれども、その意義はまだまだ非常に大きいのかなと思っております。
それでは次に、休日保育への考え方について伺ってまいりたいと思います。
健康福祉みらい部関係における収入済額は64億9,370万589円であり、その主なものといたしまして、保育所保育料、障害者自立支援給付費負担金、障害児施設措置費負担金、施設型等給付費負担金、児童手当等負担金、生活保護費負担金などであります。
◎健康福祉部長（桑本成司） （登壇） 大きな３番、幼児教育・保育の無償化の概要についてお答えいたします。 幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれております。
これは給付型の奨学金もかませての質問でしたが、そのときから復帰できる道は何かないのかと考えておりましたら、平成28年度からこういうふうな国の動きということで、世の中、保育のさま変わりの形を表しているのかなと思っております。 それと、今、企業主導型保育事業を取り上げておりますが、認可保育園の中に企業内保育事業、事業所内保育というものがあると思います。
保育所に関しましても同じことが言えまして、保育士及び支援員の皆様には、感染のリスクを抱えながら保育を継続していただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇） ◎経済観光部長（畔田浩貴君） 原議員のご質問にお答えします。 私のほうは雇用施策の実施状況に関するご質問でございました。
また一方で、医療従事者や社会の機能を維持するため、就業を継続させることが必要な職種については、その子ども等の保育の提供が必要な場合の対応として、代替保育の措置を検討することとされていることから、伊万里市では令和２年２月末に新型コロナウイルス感染症発生時の緊急保育体制を定め、市内各保育所等に周知をしております。
また、鳥栖三養基医師会では、４月27日から５月29日までの平日に限り、計21日間、鳥栖市休日救急医療センターにおいて平日発熱外来を設置されております。この経過を生かし、この冬の同時流行への独自の対応策として、再度発熱外来を改善しながら再開されることも検討されていると聞いておりますので、医師会より通知等がありましたら住民への案内をしていきたいと考えております。
戸籍証明書及び戸籍の附票の利用可能時間を平日の９時から午後５時までとしている理由でございますが、佐賀地方法務局戸籍事務取扱準則第27条により、休日または執務時間外に戸籍の届出があったときには、これは受領しなければならないと規定されておりますが、戸籍の届出があったときはその届出で記載が終わるまでは証明書の発行を行えないため、届出があった時点で証明書が発行できないように、システムの抑止処理を行う必要がございます
予算の配分につきましては、保育所及び小中学校における感染拡大の防止策をはじめ、からつの赤ちゃん臨時特別給付金や小中学校への空調設備の整備、ＧＩＧＡスクール推進事業といった、コロナ禍の中で子供たちを守り育てる経費が大きくなっておりまして、４次分の76.7％を占めている状況でございます。
第１波では、休日救急医療センターに発熱外来を開設していただいたことで、市民の安心につながったというふうに私は感じています。 幸いにも、４月19日に２例目となる感染事例が報告されて以降、本市は感染者は確認されておりません。 今冬にかけての再流行に向けた医療体制については、今から検討しておく必要があるというふうに思っています。
防災訓練は休日に行われますので、職員に参加を強制するということまではできませんけれども、地域住民の一人として、市職員に地元で行われる防災訓練への参加を促すことは可能かというふうに考えておりますし、市長自らも常々地域行事への参加ということで言っていらっしゃいますので、そこは改めて周知をしたいというふうに思っております。
児童福祉につきましては、保育所等における保育士の業務軽減及び離職防止を図るため、保育士の補助を行う保育補助者の雇い上げに必要な経費を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、衛生費について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策として、休日救急医療センターにおける、平日の臨時開設に要する経費を補正いたしました。 また、マスク、消毒液等の購入に要する経費を補正いたしました。