鳥栖市議会 2006-01-26 03月09日－04号
１次救急医療については、従来のかかりつけ医、休日救急医療センターとされています。しかしながら、24時間救急医療体制の確保の面から見ると、平日・休日の夜間診療や診療科、とりわけ小児科においては十分とは言いがたい面があり、小児救急医療については、地域の救急医療体制の中で夜間の診療体制を整備することが喫緊の課題であると私は考えております。
１次救急医療については、従来のかかりつけ医、休日救急医療センターとされています。しかしながら、24時間救急医療体制の確保の面から見ると、平日・休日の夜間診療や診療科、とりわけ小児科においては十分とは言いがたい面があり、小児救急医療については、地域の救急医療体制の中で夜間の診療体制を整備することが喫緊の課題であると私は考えております。
144号 財産の無償譲渡について（伊万里市白幡地区生活センター） 議案第 145号 指定管理者の指定について（伊万里市老人福祉センター） 議案第 146号 指定管理者の指定について（伊万里市大川老人憩の家、伊万里市山代老人 憩の家及び伊万里市波多津老人憩の家） 議案第 147号 指定管理者の指定について（伊万里市障害児発達支援センター） 議案第 148号 指定管理者の指定について（伊万里休日
そうしたものにつきましては、振りかえの休日をとっていただいているわけでございます。そういうことから、方法といたしましては４カ月の３半期の枠の中で調整をし、その４カ月の予算の配分に応じて支給をしているということでございます。 以上です。
この松梅児童館につきましては、昭和41年に松梅地区に保育所や幼稚園が欲しいとの地元要望によりまして、保育業務を主体とした児童館として大和町三反田に建築設置されました。平成３年には施設の老朽化のため、松梅小・中学校グラウンド南側の現在地に移転したものでございます。この運営については、社会福祉協議会に施設の管理、職員の配置、事業の運営など管理運営全般について委託をしております。
評価の方法は評価委員６人が３人１組となり、園長や保育者の協力のもと、園内を巡回しながら園のサービスを調査します。次の日も調査委員を交代して同じ調査を１日されます。その後、６人の合議により、最終的な評価結果を確定されています。 鍋島保育園では、民営化後に保育士さんが一遍に何人もやめられたと聞いております。
牛１頭を１日 500円で保育育成事業というのから始めたらしいんですね。それで、 500頭集めるのに10年かかったんですが、今は約 3 ,000頭ですね。だから、それに加えて牛乳とかチーズとかやっておりますから、11億円ぐらいの収益があるわけですね。それで、雇用が 110人と。これはうちの方で工業誘致するよりか余計な雇用があるんじゃないかなと。
特に出納整理期間などにおいては、徴収強化月間を設定し、夜間、休日の臨戸徴収等に取り組んでおるところでございます。 滞納処分といたしましては、換価手続が容易で、より確実に現金化し、滞納額に充当することが可能な国税還付金や預金などの債権差し押さえを行う等、今まで実施してまいりました収納対策につきましては引き続き強化をしてまいりたいと思っております。
伊万里市白幡地区生活センター） 議案第 145号 指定管理者の指定について（伊万里市老人福祉センター） 議案第 146号 指定管理者の指定について（伊万里市大川老人憩の家、伊万里市 山代老人憩の家及び伊万里市波多津老人憩の家） 議案第 147号 指定管理者の指定について（伊万里市障害児発達支援センター） 議案第 148号 指定管理者の指定について（伊万里休日
伊万里市白幡地区生活センター） 議案第 145号 指定管理者の指定について（伊万里市老人福祉センター） 議案第 146号 指定管理者の指定について（伊万里市大川老人憩の家、伊万里市 山代老人憩の家及び伊万里市波多津老人憩の家） 議案第 147号 指定管理者の指定について（伊万里市障害児発達支援センター） 議案第 148号 指定管理者の指定について（伊万里休日
次に、ＰＦＩ事業の導入に関する御質問でございますけれども、この件に関しましては、平成14年度に保育所の鳥栖園をモデルケースとして、検討を行ってきた経過がございます。
保育園費の 1,284万 5,000円は、障害児保育事業に伴う加配保育士の賃金等となっております。 衛生費の保健衛生総務費では、平成16年度老人医療費の確定に伴い、老人保健特別会計繰出金 217万 3,000円が減額されております。 また、予防費につきましては、アスベスト対策に係る健康診断委託料などとして 539万4,000円が計上されております。 次に、教育部関係について申し上げます。
幾つか具体的な項目を御紹介しますと、例えば経済的負担の軽減といたしましては、現在取り組んでいるものとして、保育料の軽減、乳幼児医療費の助成、就学前歯科医療費の助成、幼稚園就園奨励費補助金等がありますし、また、仕事と子育ての両立支援としましては、延長保育、一時保育、休日保育、放課後児童健全育成事業等がございます。
お隣の福岡県などでは、既に多くの自治体で小児科医と連携をされ、施設型の病後児保育が実施されているようであります。鳥栖市での病後児保育や、あるいは急な発熱などに対する対応について、どのような計画が進められようとしているのかお尋ねをいたします。 次に、休日保育や夜間保育の問題であります。 この支援行動計画書では、夜間保育を来年度から私立保育所で１カ所実施するとなっております。
市立本庄幼稚園の入園料、保育料の値上げ、平成16年12月議会など、市民の暮らしにしわ寄せをするやり方は問題です。実際に一般会計決算では15億 6,355万円の単年度黒字であり、９億 2,718万円繰り越しても、差し引きは約６億 3,637万円の黒字であることからも、新たに市民負担を求めることは慎重であるべきです。
そこで、具体的な佐賀市の子育て支援施策でございますが、一つには通常の保育事業に加え、休日保育や幼稚園における預かり保育、さらに、病後児保育など、仕事と家庭との両立を推進するためのさまざまな事業がございます。
まず、佐賀市休日夜間こども診療所の運営と処遇についてであります。 この点につきましては、私は15年３月議会にもお尋ねをしたところでございまして、大変関心を持っているところでございます。
◆野中久三議員 今のお話を伺っておりまして、学校の方では、この支援法の教育の導入もありまして、少しずつではあっても、進んでいるように思いますけれども、保育所、幼稚園においては、まだこれからというふうに受け取りました。 それで、しかしながら、小・中学校も大切ですけど、早期発見という点においては、保育所、幼稚園のこの段階というのは大変重要だと、私はそのように思います。
平成16年度の当初予算の審議も含めて、平成16年度は中原町にとっては合併だというようなことで、補助金３割カット、保育料の大幅値上げ、福祉施策の大幅な後退というようなことでございました。 そこで、この香田公園は本当に必要なのかというふうな論議ではなかったかというふうに思いますけれども、そういう財政の緊迫した折、こういうふうに町長は16年６月議会で答弁されているわけでございます。
当然、したがって、この第２条の中で事務機器なり、あるいはソフトウエアなり、あるいは町の施設というものについても、当然庁舎だけじゃなく、いろんな公民館なり、あるいは保育所なり等もございます。
佐賀市は、少子化対策の一環として、政府が示すエンゼルプランを平成８年度から平成12年度にかけ、低年齢児保育、延長保育、一時保育、多子世帯保育料軽減など８項目を重点施策として実施されました。さらに効果を上げるためとのことで、続いて出されました第二弾の新エンゼルプランを平成13年度から17年度の現在まで実施されております。