唐津市議会 2009-03-10 03月10日-03号
最後に、保育所の無償譲渡の問題であります。保育所を公設民営化から市の土地や建物、什器・備品を含めてですね、すべて無償で福祉法人に渡すということは、市は保育行政から一歩撤退するのではないかという危惧の声があります。
最後に、保育所の無償譲渡の問題であります。保育所を公設民営化から市の土地や建物、什器・備品を含めてですね、すべて無償で福祉法人に渡すということは、市は保育行政から一歩撤退するのではないかという危惧の声があります。
今年度の本市の採用区分といたしましては、事務職では大学卒業程度の一般事務A、高校卒業程度の一般事務B、その他の職種では土木建築、保育士、看護師の6区分に分けて募集いたしました。
保育所の入所状況でございますが、現在唐津市内における認可保育園は、市が運営しております公立保育園が10園、社会福祉法人が運営しております民間保育園が30園、全部40の保育所がございます。全保育所の定員は3,650名でございまして、2月末現在で3,792名、入所率は104%でございます。定員を超えた入所となっておりますが、これは国が定めた制度の範囲内でございまして、現在待機児童はございません。
保育所は保育所のよさがあり、幼稚園は幼稚園のよさがあるんですけれども、一方でいろんな制約があります。保育所は保護者が働いているということが条件になりますし、幼稚園ですと、満3歳からでないと入れないというふうなことになってまいります。こうしたものを一緒にしたのが認定こども園でございまして、いわゆる保育所で行っている保育と幼稚園で行っている幼児教育を一体的に提供するものでございます。」
その持続的な機能発揮と森林経営確保、中山間地域活性化を図るため、流域育成林整備事業を積極的に活用し、人工林の間伐促進、育成保育等の森林環境対策を進めていきます。荒廃森林対策としては、長期にわたり管理されていない民有林を対象とした条件不利森林公的整備緊急特別対策事業を平成21年度から実施していきます。
仕事と子育ての両立を支援するため、病気回復期にある児童を一時的に保育する病後児保育を新たに開始するとともに、3歳から小学校就学前を対象とする医療費助成について、これまでの入院医療費と歯科医療費に限定していたものを、すべての医療費に拡大し保護者の経済的な負担の軽減を図ります。
商工会議所や商工会では年末にかけて、休日返上で企業からの経営相談に対応するということをおっしゃっております。同時に必要と思われる会員企業につきましては、みずからその企業を訪問して、経営相談をしたいというふうにおっしゃっております。この不況のもとで建設業の下請や孫請の中小零細企業、個人事業主の方々は仕事や取引に関することで困っているというお話を伺っております。
新生児についての相談業務関係を保育士に対応させまして、全戸訪問で子育てに、やはりいろんな悩みを持たせないため、そして、安心して産み育てていただくように、そういう考え方を持っております。 主なものといたしましては、こういう考え方で来期については臨んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移っていきますが、市民税や国民健康保険税のほか、保育料、上下水道使用料、市営住宅使用料など、公課以外のものも含めて回収の一元化を図ることについて、今年7月ですけれども、総務委員会で浜松市へ視察に行きました。浜松市の債権回収対策課と浜松市債権管理条例について視察研修を行ってまいりました。
私は保育所あり方検討委員会に所属しており、保育所の統合や民間委託問題などを検討させていただいております。この保育所あり方検討委員会には、各園の保護者の方々も代表として参加していただいており、自分たちの子供のこととして真剣に取り組んでいただいております。南花園についても同じです。
まず、少子化対策としましては、仕事と子育ての両立支援を推進するために、延長保育、休日保育、一時保育などを実施して、保育の充実を図っているところでございます。
あるいは自分たちのために疲れていても休日は遊んでくれるというような感謝の言葉もございましたし、一方で自分の意見ばっかり大人は言って、子どもの言うことは聞いてくれないとか、交通ルールを守らないような大人もいますというような耳の痛い意見もございました。今後、こういうふうな意見の交換会、発表会というのもですね、ぜひ開いていきたいというふうに思っております。
次に、育児休業中の長子の保育所入所について、こども教育部長に質問をさせていただきたいと思います。 保育所について、2人目が生まれて育児休業を取得した場合、1人目の子どもは保育所に預けることができますでしょうか。その場合、料金は安くなりますでしょうか。また、3人目が生まれ育児休業を取得した場合、保育所に預けることができますでしょうか。
また、保育所につきましても公設から民営民設へということで、相知地区における保育所について事業者の公募を行っているところでございます。今後とも指定管理者制度の導入であるとか施設の民間移譲、民営化ということについて取り組んでいきたいというふうに考えております。
その中には、例えば、医療費、それから教育費、保育料、住宅ローン、家賃、国民健康保険税、介護保険料、こういうふうなものを13項目用意して、その中で負担が重いと感じられているものは何ですかという質問をしたわけであります。その結果、もう介護保険料の負担が一番重いという回答が一番多かったんですね。45.2%ございました。それから次に医療費の負担、40%。3番目が国保税の負担が36.8%でした。
生活保護を所管する社会福祉課、高齢介護課、障がい者福祉課、保育や子どもに関する業務を所管する課から各1名ずつ、順番制で配置をされるということになっております。 この春日部市では、福祉総合窓口を開設されました平成19年4月から3カ月間、月に254件、279件、298件と1日平均10名を超える受け付けがあり、大変混雑したそうであります。
共働きや、ひとり親家庭の学童の放課後や学校の長期休み中の安心で安全な生活を保障する放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の必要性はますます高まっております。
中間答申説明会について、教育委員会の皆さんは土日、休日、昼夜を問わず市内説明会に東西奔走をなさいました。その行政が市民に訴えようとするひたむきな活動には、内容は別として、行政の原点を見出したように思います。心よりお疲れさまでしたと申し述べさせていただきます。私は、現場を回らせていただいた中から、これだけはと感じたものから発言させていただきます。 折しも、玄海町で学校統合化の動きがあっております。
基本的には、保育所は公立であるべきでないかといふうな御質問でございますが、現在の保育所は、昭和22年に児童福祉法の制定に伴い、従来の託児所を保育所として位置づけたもので、もともとは学校や工場の附属施設として民間により始められたものでございます。
また、最近の保育ニーズの質的な面に注目いたしますと、女性の就労機会の増大や就労形態の変化などによりまして、保護者の保育に対するニーズも多様化してきております。そのような新たな保育ニーズに対応するために、長時間延長保育、休日保育、病後児保育などの特別保育事業を実施いたしております。