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2343件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-25 唐津市議会 平成 30年12月 定例会(第5回)-12月25日−08号 玄海原子力発電所は、廃炉に30年を要する1号機、今後の運転等について具体的に示されていない2号機、新安全基準をもとに再稼働した3・4号機、使用済み核燃料対策等、さまざまな課題が山積しております。  よって、市民の安全・安心に資するため、玄海原子力発電所が立地する玄海町の隣接自治体として、次の項目について申し入れを行います。   もっと読む
2018-12-20 佐賀市議会 平成30年11月定例会-12月20日-09号 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長 もっと読む
2018-12-20 伊万里市議会 平成30年12月 定例会(第4回)-12月20日−07号 働く場があり、暮らしていける所得が得られ、かつ保育や教育などの子育て、高齢者の福祉、交通など、公共サービスが受けられる環境があるかどうかです。人口の動態は、その結果としてあらわれるものではないでしょうか。  連携協約第2条に、連携の基本方針があります。佐世保市と伊万里市は取り組みを相互に連携して推進とあり、第3条に、取り組みと役割分担があります。   もっと読む
2018-12-17 唐津市議会 平成 30年12月 定例会(第5回)-12月17日−07号 道路管理者でございます佐賀県唐津土木事務所に確認しましたところ、現在の維持管理は地域の実情も勘案しながら実施しており、除草作業につきましては年1回程度、樹木の伐採につきましては通行の安全等に支障があると判断される場合に適宜実施されると伺っております。   もっと読む
2018-12-14 唐津市議会 平成 30年12月 定例会(第5回)-12月14日−06号 次に、交通安全対策について。  少子化により子供の数が減少している現在で、子供たち、特に小中学生が交通事故に遭わないように、交通環境を整えていかなければならないと考えています。小中学生の登校時の事故件数及び鏡山小学校の児童の事故の現状についてお聞きいたします。  これで、第1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。            もっと読む
2018-12-13 伊万里市議会 平成30年12月 定例会(第4回)-12月13日−06号 この前の一般質問のときにも、朝の通勤時の交通渋滞、私も経験していますけど、もう二里町の先からずっと工業団地まで渋滞していますよね。これは市外からこの企業に、伊万里の山代の企業に通勤をされているということだと思うんですよ。   もっと読む
2018-12-13 佐賀市議会 平成30年11月定例会−12月13日-08号 また、各小学校では校区内の安全マップを作成しております。この安全マップはPTAを初め地域の皆様の協力を得て、交通安全面や防犯面、また災害発生時に危険になる場所や注意する要因についてわかりやすくつくられています。  こういった安全マップに危険箇所を記して、児童・生徒が危険を回避できるよう指導に生かしていきたいと考えております。  以上でございます。 もっと読む
2018-12-13 唐津市議会 平成 30年12月 定例会(第5回)-12月13日−05号 原子力規制委員会は、福島第一原発事故のような事故を起こさないための多層の安全対策を要求するものとして、新規制基準を策定しております。  しかし、それで終わりとせずに、幾ら安全対策を講じても事故は起こり得るとの前提に立ちまして、原子力災害の備えはしておかなくてはならないものとして、原子力災害対策指針を策定いたしております。   もっと読む
2018-12-12 伊万里市議会 平成30年12月 定例会(第4回)-12月12日−05号 総務部でいいますと、消防、防災、生活、安全です。政策経営部でいくと、財政、コミュニティ、公共交通。長寿、健康、そして福祉に子育て、これは市民部ですね。市民部はほかに人権、環境、地域包括システム。産業部は、農業、林業も含めて産業全般、あと商工振興、あと観光も入ると思われます。建設部は住環境、下水道、都市政策です。水道部は、当然ながら水です。 もっと読む
2018-12-12 唐津市議会 平成 30年12月 定例会(第5回)-12月12日−04号 これを受けまして、8月20日、この物件につきまして、空き家危険度判定委員会を開催し、緊急安全措置が必要だということで、書面協議を行ったところです。  10月24日に、空き家等の緊急安全対策工事として、現在のような状況の工事を行っております。   もっと読む
2018-12-12 佐賀市議会 平成30年11月定例会−12月12日-07号 ただしこちらも、避難所へ移動するいとまがないときには、近隣の安全な場所、建物等への避難や屋内のより安全な場所へ移動するなど、命を守る最低限の行動をとってもらうようお願いしております。  市民の皆様にはいつでも避難が始められるよう、家族との連絡や非常持ち出し品の確認など、避難の準備を日ごろからお願いしているところでございます。 もっと読む
2018-12-11 みやき町議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第3日) 本文 これは一つのある調査、自転車の安全利用促進委員会の調査なんですけど、65歳から79歳の調査です。免許返納をきっかけ、返納するかとかいろいろ質問をした中で、まず、これによってどういうことを要望するかということです。  やっぱり一番最初が公共交通機関の無料化、これがやっぱり一番多いですね。断トツです。70%からあります。 もっと読む
2018-12-11 唐津市議会 平成 30年12月 定例会(第5回)-12月11日−03号 防災面の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観形成等を図る観点から、無電柱化の推進が強く求められているという背景を踏まえまして、国土交通省におかれまして平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律が施行されております。そのような背景のもと、本市におきましても、平成29年度に唐津市無電柱化検討調査業務を実施しているところでございます。  以上でございます。 もっと読む
2018-12-11 伊万里市議会 平成30年12月 定例会(第4回)-12月11日−04号 本当にヨーロッパではこのGAPはもう当たり前のことで、日本産が衛生上安全な作物だと思っていましたけれども、もっともっと安全とか環境、経営、こういうものに配慮をしながらつくりなさいというようなことでありましたので、このGAPもちゃんと進んでいるならいいんじゃないかなと思います。  ここにチェックシートをいただいたんですが、(現物を示す)これだけのチェックが必要です。 もっと読む
2018-12-11 佐賀市議会 平成30年11月定例会−12月11日-06号 そのため、これらの業務につきましては、国土交通大臣の登録の有無について内容の確認はしておりますけれども、入札参加資格の審査事項とはしていないというところでございます。  以上でございます。 もっと読む
2018-12-10 佐賀市議会 平成30年11月定例会−12月10日-05号 企画調整部長      武 藤  英 海    経済部長        松 尾  邦 彦 農林水産部長      川 副  浩 顯    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    子育て支援部長     藤 田  基 明 地域振興部長      古 賀  臣 介    交通局長 もっと読む
2018-12-10 みやき町議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第2日) 本文 通学路の安全対策についてお伺いします。   もっと読む
2018-12-06 みやき町議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第1日) 本文 期間中は、一般客が2万598人、ツアーバス130台が来訪し、町としましては、昨年同様、佐賀県のさが未来スイッチ交付金を活用し、週末イベントの開催や地元業者の出店支援、渋滞対策のためのシャトルバス運行や交通誘導警備員の配置等を行い、大変にぎわったところでございます。  また、11月11日にみやき町町民祭を開催し、天気に恵まれ、約5,000人の方に御来場いただきました。 もっと読む
2018-12-06 佐賀市議会 平成30年11月定例会-12月06日-03号 送迎車やタクシーなど、交通機能については広場西側に集約して再配置し、利用者動線の向上を目指す計画としております。  この駅前広場の配置計画につきましては、今年度末までに整備に関する基本計画として取りまとめる予定としております。   もっと読む
2018-10-22 伊万里市議会 平成30年 9月 定例会(第3回)-10月22日−08号 ⑫住生活基本計画策定事業 「住みたくなる、住み続けたくなる、安全・安心・快適な住環境の伊万里」が基本理念であり、計画期間は2018年度から2027年度までの10年間となっている。今後は計画にある2027年度の成果目標指標を達成できるように市民・市民団体・住宅関連団体・住宅関連事業者等と行政が協働して取り組むための体制整備に努められたい。 もっと読む