鳥栖市議会 2020-08-08 03月23日－05号
さて、現在、新型コロナウイルスは世界中に蔓延し、オリンピックの中止、延期さえ言われております。 こうした中、政府は20日に、専門家会議の見解を受けて、一律休校の要請はしない、そういった方針を示しました。 そもそも、この一斉休校について、新型コロナ専門家会議の委員の岡部氏は、今のところ、子供たちの発症は非常に少ない。この感染には地域差がある。
さて、現在、新型コロナウイルスは世界中に蔓延し、オリンピックの中止、延期さえ言われております。 こうした中、政府は20日に、専門家会議の見解を受けて、一律休校の要請はしない、そういった方針を示しました。 そもそも、この一斉休校について、新型コロナ専門家会議の委員の岡部氏は、今のところ、子供たちの発症は非常に少ない。この感染には地域差がある。
ただ、この金額の差があまりにも大きくて、もちろんオリンピックの需要も高まる時期だとかっていうこともあったと思いますけれども、それにしても、この金額の差が激し過ぎて、これについては鳥栖が決めたということよりも、組合が決めましたということに、お答えになると思いますけれども、こういった費用をかけないと、ここには建てられなかったんじゃないかなというふうに、客観的な数字を見て思うわけです。
凍結した主な事業ということでございますが、例えば、つつじ祭りやどっちゃん祭り、東京オリンピック・パラリンピック聖火リレーなど、感染症拡大の影響により既に中止が決定している事業のほか、議員の皆様にも御理解をいただきまして、各委員会等の行政視察の旅費や、それから、私ども職員の研修旅費や負担金など、市民生活に直接に影響が少ないと思われる事業を選定したところでございます。
また、日本の経済を見ても、2008年のリーマンショック以来の歳入欠陥、2019年決算の可能性もあるということで、それに伴う企業倒産ということを私も考えたり、この先のオリンピックはどうなるんだろうか、選手、お客をどういうふうに集めるんだろうかということも考えてしまいます。
これ、ちょっと、マラソン選手のオリンピック選手のキプチョゲ、ケニア選手の言葉を引用しますと、新型コロナウイルス感染症の影響で活動が制限される現状を、マラソンの上り坂と例え、レースをうまく終えるために、ゆっくりと前向きに生きる必要があるとの心構えを示されております。出場予定だった４月のロンドンマラソンをはじめ、次々とレースが取りやめとなった当時を振り返り、ショックを受けたと打ち明けておられます。
社長とはちょっと面識があったもんですから、いろいろ質問してきましたけれども、ちょっと前に新型コロナウイルスの影響で、東京のタクシー会社がオリンピック需要を見込んで雇った運転手約600人に解雇通告したというニュースも覚えていらっしゃると思います。
次に、唐津でオリンピック直前合宿を行う予定であった３人制バスケットボール、セルビア代表の状況について確認したいと思います。 私自身、金メダル候補であるセルビア代表を唐津にお迎えできることをすごく楽しみにしていたところですが、今回のオリンピックの延期が決定したことで……。
事業につきましては、台湾を初めとした訪日外国人の誘客事業やアニメーションを活用した集客促進事業などの観光関連事業、西歸浦市、麗水市、苓北町などの姉妹都市との交流事業、ラブアース・クリーンアップ２０２０、中止が確定した分の２歳児歯科教室やフッ素塗布などの歯科保健事業、４月中止分の放課後子供教室公民館主催講座などの教育事業、市民の種目別スポーツ大会や、相知町民運動会などのスポーツ事業、このほか、東京オリンピック
この県のアリーナの問題もあり、今回の鳥栖市の入札に対しても一抹の不安もありましたが、しかし、東京オリンピック、コロナ対策は織り込み済みであろうと思っておりましたが、入札日に実際蓋を開けてみますと、入札価格ではなく辞退届が入っていたとのことでございました。本当に唖然といたしました。
多くは入札方式で決定されているわけでありますが、近年は東京オリンピックの影響などもあり、人手不足が叫ばれております。 そのような中、入札が不調に終わるケース、すなわち入札を行っても応札者がいない、施工者が決まらないケースがふえてきているのではと感じております。 まずは入札不調の現状をお尋ねし、１回目の質問といたします。 ○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。
その目的といたしましては、東京オリンピック・パラリンピック大会等を契機といたしまして、全国各地のホストタウンなどにおける官民連携、横断的組織による取り組みを今後スポーツレガシー、遺産として残していくため、常設かつ通年型の取り組みを行うスポーツコミッションを発展させ、地域活性化を図ろうとするものでございます。
このほか、令和５年の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会に向けた施設整備や、東京2020オリンピック関連経費として、出場国の事前合宿の受け入れや市民交流を行う経費など、スポーツ、芸術、文化都市唐津の実現に向けた取り組みがなされております。
◆30番（白水敬一君） まだ先が見えないコロナウイルスの問題でございますが、本当にもう今、マスコミではオリンピックの開催も危ういというような状況にもなっておりますし、やはりこういった感じで例えば、この午後からは新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について、本日、本会議で可決される見通しでありますが、多分これはないと思いますが、例えば、緊急事態宣言がなされるというふうになれば、都道府県のほうの知事
本年は、東京オリンピック・パラリンピック、2023年には、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会佐賀大会といった、未来に継承されるような大会が続いていくことから、今後もサガン鳥栖、そして、同じく本市を本拠地といたします久光製薬スプリングスと連携をしながら、スポーツに親しむことができる環境づくりに努めるとともに、まちづくりのパートナーとして、相互作用を高める取組を推進してまいりたいと考えております。
節12．委託料にオリンピック・パラリンピックの聖火リレー実施に伴う経費を計上しており、この部分については皆増となっているところでございます。 148ページをお願いします。 目２．体育施設費は、町内５か所の体育施設の管理運営のための経費でございます。 149ページをお願いします。 節12．委託料の２項目め、Ｂ＆Ｇ海洋センター施設改修工事設計監理委託料。 150ページをお願いします。
オリンピックホストタウンを契機といたしまして、唐津で事前合宿を行う３カ国を歓迎する「光の歓迎モニュメント」を設置し、にぎわいと交流の場づくりに取り組み、国内外の情報発信につなげるものでございます。
さらに今度はオリンピックの需要減退、オリンピックまでの過大な設備投資が必ず11月、12月に出てくるわけですね。これは例年、世界各国のオリンピックの事業をした後の結果です。もう既にギリシャあたり、あるいはそういうところはオリンピックの後には経済的に麻痺しているわけですよ。
国際スポーツ大会キャンプ誘致交流事業費は、７月に開幕する東京2020オリンピック出場チームの事前合宿を受け入れ、さまざまな市民交流を行うことで、スポーツの力による地域活性化や効果的なＰＲを図るために必要な経費を計上したものでございます。
東京オリンピック・パラリンピックの今年５月11日には多久市でも聖火リレーが行われます。10月には第73回県民スポーツ大会が佐賀・多久・小城地区で開催となりますし、令和５年国民スポーツ大会の弓道場整備は、大会後も地域活性化につながるよう施設整備を推進します。
さて、日本復興の象徴であった1964年の東京オリンピックから半世紀、再び東京オリンピック・パラリンピックの開幕を迎えるに当たり、５月には市内で聖火をリレーし、市民の皆様とともに平和と希望の「光」を世界につないでいきたいと思います。