佐賀市議会 2013-03-12 平成25年 2月定例会−03月12日-08号
3点目、児童・生徒の自殺対策についてです。 日本の自殺者数は、平成10年に、前の年から一挙に8,000名余り増加して、年間3万名を超えて以来、平成23年まで連続14年、3万人を超えておりました。
3点目、児童・生徒の自殺対策についてです。 日本の自殺者数は、平成10年に、前の年から一挙に8,000名余り増加して、年間3万名を超えて以来、平成23年まで連続14年、3万人を超えておりました。
子どものメディア中毒、依存問題、ネットでのいじめや犯罪、トラブルの問題など、ICTの便利さの影の部分が大人も子どもも含め、社会の大きな問題になっておりますが、一方で、社会のあらゆる場面でのIT活用、ネット社会の拡大の中、社会生活の便利さ、多様さにとって、ICTは不可避なものとなっていることも事実です。
しかし、これは市民も同じであって、とりわけ児童保護者、特に統合される保護者は子どもが新しい環境になれるか、通学は大丈夫か、いじめに遭わないか、非常に心配であると思います。何しろ全てが初めてのことであり、経験者はいないのですから気持ちはわかります。 そうした心配の中で、スクールバスも多久市にとって全く初めてのことであり、利用者児童の保護者は心配であると思います。
増額の主なものでございますが、国の緊急経済対策におきまして、いじめ、自殺防止等の対策予算が計上されましたことによりまして、節の8.佐賀県スクールカウンセラー報償費700千円、節の13.JFAこころのプロジェクト及び教育文化公演委託料による2,858千円、節の15.全小学校に学校ICT機器整備工事として472,500千円の増でございます。
そういった体罰につきまして、桜宮高校の生徒の自殺、死亡事故が発端となって、この際、体罰を一掃すると、そういう契機にするという意味合いも込めて、全国的な調査が行われているんじゃないかなというふうに思っております。
全国で一番少ない結果を見れば──これは全国で一番少なかったそうです──見れば、いじめ問題に対する対応には工夫がなされているとの思いがいたします。が、いじめの態様からすると、なかなか見えにくい、見抜けない気もいたします。よく報道等でも見聞きするところでありますが、いじめ対応には社会全体での取り組みが強調されてもいます。
まず、いじめ問題について質問いたします。 滋賀県大津市のいじめによる中学生の自殺問題から、いじめの問題が社会問題となっております。つい先日も、京都のほうで中学校1年生の男の子が、いじめを苦にしたメモを持って自殺をするという悲しい事故もありました。
2点目の質問は、いじめ問題についてお尋ねをいたします。 いじめとは、強者が弱者に継続的に、弱者がいじめと感じたときといった定義づけがされているようです。
トイレは明るく広く、そして使いやすい、そしてプライバシーが確保されるようにするということがいじめの温床にならないということにつながるわけです。これまでの学校は、和式トイレがほとんどだったと思うわけですけども、洋式トイレの普及に伴って各家庭でも洋式トイレが多くなっている現状の中で、どのような実情なのかお答えください。 3つ目に、太陽光発電システムの設置計画についてでございます。
一方、世界保健機関(WHO)が、自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題だと明言しているように、自殺は社会の努力で避けることのできる死であるというのが世界の共通認識となっています。かつて自殺大国と呼ばれたフィンランドでは、国家プロジェクトとして自殺対策を推進し、1990年、10万人当たりの自殺者30名に対して2008年には16.7名と、ほぼ半減させています。
まず、いじめ問題への対処についてでございますが、去る8月27日付の佐賀新聞の記事によりますと、2006年12月以降、全国で小・中・高校生の自殺件数は576件、いじめが原因と疑われた例が13件あるとの調査結果が報道されました。
平成22年度の自殺対策白書によれば、平成22年の自殺者は3万1,690人であり、実に毎日およそ87人の方が自殺により亡くなっておられ、交通事故死の6倍以上にも自殺率はなります。また、自殺率は世界的に見ても先進国の中では突出していると言われております。亡くなられたお一人お一人の方がそれぞれに苦しみを抱きながら命を絶たれたことを思いますと胸が痛みます。
この事件の報道以来、毎日、いじめの報道、いじめによる自殺の報道がなされております。どこにでも存在する問題として国もいじめ対策の方針を出しております。全くなくなることはないと思いますが、未来のある若い人、子供が自分で命を絶つようなことまでに発展してはいけないと思います。唐津市でのいじめに対する対応をお伺いをしたいと思います。
今さっきも笠原議員のほうから伊万里中学校の問題が出ましたが、今、全国的にいじめによる自殺問題が大変大きな社会問題として上がっております。きのうのニュース、きょうの新聞にも出ておりましたが、いじめによって自殺をした子どもたちが一体どれくらいおるだろうかということで集計を、文科省がアンケートをとったそうですが、4件だけだそうです。4件だけ。全国的にいじめによる自殺は4件。
で、今ちょうど市役所の本庁舎の正面玄関では、自殺予防のための宣伝がと言ったらおかしいかもわからないんですが、今ちょうど自殺予防週間ということでなっているんですが、今厚生労働省が自殺予防の10カ条というのを出しているんですが、こういうことをなくせば自殺は減りますよということなんですけれども、仕事の負担が急にふえる、大きな失敗をする、職を失うということが自殺につながるということで、ご存じのように、年間の
また、こういった状況に反映されているものが、いじめなどの問題です。昨日の中川原議員の質問により、鳥栖市としてもいじめ対策には全力で取り組んでいくという内容の答弁がありました。私は、いわゆる問題行動といわれる課題の根底に、「やっていいこと、やってはいけないこと」という人としてごく基本的な規範意識の欠如が大きく挙げられると考えております。
大津市の中学校2年生がいじめと思われることによりまして、自殺するという痛ましい事件が起きて、いじめ関連ニュースが連日のように報道をされ、文科省も対策に乗り出してきている状況で、学校へのソーシャルワーカーとスクールカウンセラーなどの人員配置増やいじめ対策チームの設置を打ち出し、9月4日には「夏季休業が終了した時期における児童生徒への適切な対応について」という依頼文書を出し、指導の強化を図ってきています
大津市で発生したいじめ問題報道以来、連日のように学校におけるいじめ問題が新聞やテレビ等で報道されています。また、先週は北海道でいじめを苦にしたと思われる中学生の自殺が発生しました。 このようないじめ問題は、特定の地域や学校で発生するというものではなく、今日の学校においては、どの学校でも起こり得るという強い認識を持つことが必要であると考えております。
3点目、今、問題視されています大津市の事件、いじめによる中2の男子生徒の自殺、大いにテレビ等でクローズアップされて社会問題となっております。いじめ問題等は以前からありましたが、特に現在のほうがいびつしていると思います。いかに未然に防ぐのかが適切ですが、なかなかいじめを感知することは難しいです。 そこでお尋ねですが、多久市ではいじめ問題等の対応策はあるのか、お尋ねします。
1997年以降、年間2万人だった自殺者が3万人台になりました。消費税は命を奪う税金です、絶対に上げてはいけませんと述べています。 今、東日本大震災の被災地では、復旧・復興に向けた懸命の努力が続けられており、生活となりわいの再建に立ち上がろうという被災地にまで情け容赦なく襲いかかる大増税を行うのは、極めて冷酷な政治と言わざるを得ません。