唐津市議会 2021-06-08 06月08日－02号
国の地域おこし企業人交流プログラム事業を活用し、市業務のＩＣＴ、デジタル化支援、ＩｏＴの活用支援、市政情報等の情報発信強化、スマートシティデジタル化推進などを目的としてソフトバンク株式会社より本市の情報政策監として人材を派遣していただいているところでございます。
国の地域おこし企業人交流プログラム事業を活用し、市業務のＩＣＴ、デジタル化支援、ＩｏＴの活用支援、市政情報等の情報発信強化、スマートシティデジタル化推進などを目的としてソフトバンク株式会社より本市の情報政策監として人材を派遣していただいているところでございます。
このような中、本市では令和３年１月から、総務省の地域おこし企業人交流プログラムを活用いたしまして、九州では初めて、ソフトバンク株式会社様から本市のＩＣＴやＩｏＴ活用に向けて職員１人、１名を派遣していただき、本市の情報政策監にご就任をいただいているところでございます。
これまで市長公室におきましては、官民連携による地方創生の実現に向け、多くの民間事業者と新庁舎の移行の時期に併せまして、キャッシュレス化や国のデジタル化の動きに迅速に対応をすることなど、意見交換のほうを行っておりましたが、今回ソフトバンクの提案と市の意向が一致いたしまして、市の業務のＩＣＴやＩｏＴ活用に向けた展開について、人材を派遣していただくことになりました。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の世代を目前にし、５ＧやＩｏＴといった最先端の技術を活用した新たな社会の構築が進みつつあることは皆様もご承知のとおりでございます。本市もこの流れに乗り遅れることなく、最先端技術の活用により、社会的課題を解決するための基礎づくりが求められていると認識をしておりまして、これにしっかり対応していかなければならないと考えているところでございます。
また、５ＧやＩｏＴを活用したスマートシティー、新しい生活様式という観点から、テレワーク、ワーケーション、オンライン授業と親和性のある高等教育下における企業の誘致、例えばキャンパス機能や研究室機能の部分的な誘致の実現可能性に関して、今後関係機関と検討のほうを重ねていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 山下議員。
今回の事業につきましては、国の未来都市戦略の中の地域ＩｏＴ実装推進事業に位置づけられておりますＧ空間防災システム、これ、「Ｇ」というのは「ジオテクノロジー」の「Ｇ」でございます。日本語でいうと地理空間情報技術、このＧ空間防災システムを本市にも導入することが認められまして、補助事業として実施をするものでございます。
このようなことから、議員ご案内ありましたように、市内就業者のＩＴスキルの向上のほか、ＡＩやＩｏＴなど最新技術の活用策などについて、唐津ビジネスカレッジの持つＩＴノウハウを生かした方策を、農業、漁業、観光産業など唐津の基幹産業を支える分野にも含めまして、今後、学校側とも協力、協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 山下正雄議員。
今後、さらにＡＩ、いわゆる人工知能、それからＩｏＴ技術、全てのものがネットにつながると、インターネット・オブ・シングスと言われておりますけれども、そういった技術を活用したオフィス空間へと変化していくことが予想されますので、オフィス環境の整備がひいては働き方改革につながるという認識のもと、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。