鳥栖市議会 2022-02-24 03月08日－02号
児童生徒の発達段階による機器操作のスキルの違いや教職員のスキルの違いなど、多少危惧するところもございましたが、ＩＣＴ支援員の活用や教育情報化推進リーダーを核とした組織的な対応により、職員も児童生徒も、おおむねスムーズに活用することができていると認識しております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 田村議員。 ◆議員（田村弘子） ありがとうございました。
児童生徒の発達段階による機器操作のスキルの違いや教職員のスキルの違いなど、多少危惧するところもございましたが、ＩＣＴ支援員の活用や教育情報化推進リーダーを核とした組織的な対応により、職員も児童生徒も、おおむねスムーズに活用することができていると認識しております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 田村議員。 ◆議員（田村弘子） ありがとうございました。
また、通常時にはタブレット端末を活用し、ＩＣＴ教育の充実を図り、生徒が密接、密集することを避けながら、ペアワークやグループワークを行うことができるようにすると、これは説明をされてたんですよ、資料の中でね。 幸いなんですけれども、全市的に長期の臨時休業になることはありませんでしたが、これは結果論ですよね。なっててもおかしくなかった。
そうしたとき、ＩＣＴやＳＮＳを取り入れ、自治会活動の手間暇を合理的に削減し、興味、関心がある地元ネタに気楽に触れる、いわゆる自治会の情報化に取り組むことは意義深いことだと思います。 情報化すると、特に個人情報の取扱いに対して目が向きますが、３月議会でも取り上げましたように、法律的にも自治会でも守るべき事項となっております。 そのためには、個人情報保護の取扱い方針を明示することが必要であります。
次に、小学校コンピュータシステム整備費、小学校ＧＩＧＡスクール推進事業費、中学校コンピュータシステム整備費、中学校ＧＩＧＡスクール推進事業費の委託料についてでございますが、ＩＣＴ支援員兼ＧＩＧＡスクールサポーターにつきましては、ＧＩＧＡスクール推進事業の円滑な導入を総合的に支援するため、令和３年１月からＧＩＧＡスクール推進支援業務の委託を行っておりまして、その一環として各学校へＩＣＴ支援員の配置を行
これはＩＣＴを利用した生産管理システムを導入することで唐津Ｑサバ養殖時の状況をモニタリングするとともに餌やりの最適な知見を得ようとするものでございます。
今後、ＩＣＴのほうも進んでまいりますし、これは国・県・市行政全部進んでまいります。だから、瞬時にいろんな情報を得てこれるようになっていかなきゃいけないと思いますし、市もいつまでも国・県の情報を待っとくんじゃなくて、市のほうから取り寄せて市民に役立ててもらう、そのような姿勢で、これからせっかくデジタル進めていくんですからね。
現在、検討しております離島診療所におけるオンライン診療の方法につきましては、患者がお住まいの離島診療所に来診し、別の離島診療所または市民病院の医師とＩＣＴを活用して行うオンライン診療でございます。
現在、唐津市では、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることなどの要件を満たせば、青少年支援センターの適応指導教室スマイルでの学習と、ＩＣＴを活用した自宅での学習は、指導要録上の出席扱いとなります。 また、佐賀県教育委員会が実施しております特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイスの活用もございます。
今回は、ＩＣＴを活用した教育についてということで、質問させていただきます。 鳥栖市は、令和２年度７月の臨時議会において、１億2,700万円の予算を計上されて、ＩＣＴを取り入れた教育、そして国が進めるＧＩＧＡスクール構想に、かじを切ったわけですけれども、まだ、導入されてから１年もたっておりませんが、まず本年度、教育現場において、どのような活用がなされたのか。
そのため、保育士確保と業務負担軽減を目的として、保育補助者の雇用費用を助成する保育補助者雇上強化事業を平成29年度から継続して実施するとともに、令和２年度は、保育所等ＩＣＴ化推進事業に取り組み、市内公私立保育所全園に保育業務支援システムが導入されております。 また、令和３年度からは、新たに清掃や園外活動の見守り等を行う保育支援者の配置費用を助成する保育体制強化事業の取組を始めております。
今からしっかり取り組んでいくということだと思いますが、ただしっかり取り組むには、やはりＩＣＴの支援、とても重要だと思っております。 現在４人のＩＣＴ支援員、在籍されてますが、12校をカバーするというのは大変難しいのではないかと思っております。 昨年12月の一般質問においても、１校に１人のＩＣＴ支援員が必要であると申し上げてまいりました。
さらに議案外ではございますが、新庁舎整備事業の継続費繰越計算書について、施設用感染症対策経費の繰越明許費繰越計算書について、ＩＣＴ支援員配置事業の繰越明許費繰越計算書について、小中学校特別支援学級整備事業の繰越明許費繰越計算書について、それぞれ報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。 ○議長（森山林） 次に、建設経済常任委員長の審査報告を求めます。松隈建設経済常任委員長。
ただ、高齢者に寄り添って、ＩＣＴ支援員を派遣している愛媛県松山市のような事例もあります。導入コストや人件費、生産性、将来の展望など、いろんな観点から検討すべきだと考えております。目的は、町内会役員の負担軽減であって、先ほどのＩＴ化は手段なので、何もＩＴ化にこだわる必要はありません。例えば、雑誌のジチタイワークスウェブに掲載された記事では、川崎市中原区の事例が取り上げられておりました。
例えば、佐賀市にはオンラインで初心者でもオーケーということですが、ＩＴスキルアップ研修を行い、ＩＣＴ系、データ系、デザイン系、開発系の就労支援をされている一般社団法人ガールパワーという団体があるようです。今後、そういった分野での女性活躍推進も取り組んでいただけるようお願いいたします。
本市におきましては、保育士の業務負担の軽減を目的として、令和２年度は保育所等ＩＣＴ化推進事業に取り組み、市内公・私立保育所17園全園に保育業務支援システムが導入されております。
新型コロナウイルスへの対応やＳＮＳを発端とする社会問題、ＩＣＴを取り入れた学習など、児童・生徒を取り巻く環境がおっしゃられるとおり著しく変化しております。このような予測ができない未来に対応するには、それぞれ一人一人が社会の変化に主体的に取り組みながら、他者と協働しながら取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
本市といたしましては、今後、人口減少が進む中で自治体運営のスリム化などが求められており、人手不足を補いながら行政運営の効率を上げることが重要と考え、ＩＣＴを利活用し、業務の改善やシステムの標準化に取り組み、行政事務の効率化と最適化を進め、行政サービスの安定的な運用を図り、職員負担を最小限化し、住民サービスを最大化することを目指しているところでございます。 以上でございます。
とはいえ、職員もＩＣＴの専門家じゃないんですよ。全てを職員で進めることも困難かと思いますし、国もそう考えています。 国では、この外部人材の活用も推進していて、費用については特別交付税措置もされるんですよね、半分なんですけど。また、外部人材確保の仕組みも構築されているようでございます。
また、ＩＣＴを活用した授業、研修、教材作成等を支援するため、ＩＣＴ支援員を配置することとし、所要の額を計上いたしました。 学校給食につきましては、令和３年度の２学期より、中学校の完全給食を実施することとし、所要の額を計上いたしました。 生涯学習関係につきましては、新放課後子ども総合プランを推進するため、放課後児童健全育成事業に要する経費を計上いたしました。
これにつきましては、現在、佐賀県及び県内20市町の情報政策部門の担当で構成しております佐賀県ＩＣＴ推進機構におきまして、オンライン化導入に向けたシステムの共同調達の議論を進めているところでございます。 今後、令和3年度中にシステムの仕様や費用の調整、電子申請の対象となる業務の選定、業務フローの整理、条例化の準備、こういったものを行う予定としております。