みやき町議会 2015-06-11 2015-06-11 平成27年第２回定例会（第２日） 名簿
│副 町 長┃ ┃ │ │ 1)目標達成のため政策に対する進捗状況 │各 部 長┃ ┃ │ │ ・ユニバーサルタウンの推進 │ ┃ ┃１ │３番 田中俊彦│ ・メディカルコミュニティの整備 │ ┃ ┃ │ │ ・薬科大学新設の促進 │ ┃ ┃ │ │ ・ＩＣＴ
│副 町 長┃ ┃ │ │ 1)目標達成のため政策に対する進捗状況 │各 部 長┃ ┃ │ │ ・ユニバーサルタウンの推進 │ ┃ ┃１ │３番 田中俊彦│ ・メディカルコミュニティの整備 │ ┃ ┃ │ │ ・薬科大学新設の促進 │ ┃ ┃ │ │ ・ＩＣＴ
また、「これまで種をまき育ててきたものは結実させるとともに、さらに新たな事業を加えて、ここ数年の人口の動きを加速させる戦略的プロジェクトとして、1)ユニバーサルタウンの推進、2)メディカルコミュニティの整備、3)薬科大学新設の促進、4)ＩＣＴの活用を戦略的プロジェクトとして位置づける」。
その中にＩＣＴ関係も課題として掲げておりまして、多くの分野においてＩＣＴの利活用を図るということを掲げているとこでございます。 また、施策を推進するということで基本計画を策定をいたしておりまして、その基本計画の中で、基本目標ごとに分野別の優先する主要な施策を根幹となるべき施策といたしまして体系化をいたしております。
情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用した情報化によるまちづくりにつきましては、現在、国だけでなく、さまざまな地域や自治体においても取り組みが進められております。行政を初めとして、防災、農業、福祉、医療、教育、雇用、観光、市民協働など広範な分野で既に先進的な事例が蓄積されつつあります。
教育費のうち、小学校費の学校事務管理費につきましては、教育ＩＣＴの推進を図るための電子黒板購入に要する経費として7,410万円などが計上されております。 中学校費の学校施設管理費につきましては、田代中学校管理特別教室棟大規模改造工事に要する経費として２億2,920万円などが計上されております。
そのことから、熱中症に対する対策として、空調、暖冷房を先駆けて行いましたし、ＩＣＴ教育を含めて、耐震化、今度はエレベーターも設置します。
議案甲第１号 多久市課設置条例の一部を改正する条例 本議案は、近年の情報機器や情報通信技術の発展、ＬＩＮＥ、フェイスブック等のＳＮＳの普及により、今後の市政運営においては情報化の推進や広報広聴の充実など、ＩＣＴの効率的な活用が重要となることや、本年10月に施行されるマイナンバー制度の導入・活用に向けての取り組みを効果的に推進し、さらなる市民サービスの向上を図るための取り組みを充実することが必要であるため
◎市民部長（井関勝志） 議員、先ほど御紹介いただきました日本再興戦略につきましては、ＩＣＴを活用して、健康増進のために努力した住民に対しまして、何らかの得点を付加するインセンティブ制度というものが、大規模実証実験事業として平成27年度から実施されることが挙げられているところでございます。
ＩＣＴの普及は目をみはるものがあり、教育の現場でも電子黒板やタブレットを活用した授業が行われるなど、インターネットは確実に学校現場からも切り離せなくなっています。ネットリテラシー・情報マナーの向上に向けた取り組みも授業の一環として行う必要があると感じています。
佐賀市におけるＩＣＴ化全般につきましては、佐賀市情報化推進指針を策定されていますが、今回はタブレットＰＣの活用に絞って質問をさせていただきます。 まず総括質問として、佐賀市では、この平成26年度にタブレットＰＣを試験的に導入し活用の可能性について検証されていますが、試験的導入に至った経緯、イニシャルコスト、ランニングコストはどのようになっているのか、この点についてお伺いをいたします。
また一方、ＩＣＴの進展によって地図データの公開とか、そういったところも日々進んでいる状況にもあります。また、統合型の地図情報システムの導入となると、他市の自治体の事例を見ても非常に高額な費用を要する部分もありますので、そういったところも引き続き検討していきながら、効果的な導入に向けて今後も検討、研究はしていきたいと考えているところであります。 ○議長（山本茂雄君） 教育総務課長。
次に、響創のまちづくり基金繰入金でございますが、前年度比５億239万円増の５億4,524万円を計上、その内訳といたしまして、合併特例分３億3,566万円、モーターボート競走事業収益基金分といたしまして１億9,042万円、ＩＣＴ教育推進事業分1,916万円でございます。
ＩＣＴを使用したいろんな面での相談員等が常駐していれば、そういった人たちも来るんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（山本茂雄君） 健康増進課長。 ◎健康増進課長（桑原直子君） 健康相談室、「あいぱれっと保健室」の設置についてお答えいたします。
さらに、ＩＣＴ授業を行うに当たり、教諭や児童をサポートする専門職員の配置も引き続き行います。 また、アレルギー症の児童や障害のある児童が健常者と同様に学校生活が送れるようにハード、ソフト両面においての環境を整備します。年次計画で、各学校にエレベーター設置や小学校にシャワー室の設置を計画しています。
国際化、ＩＣＴ化、少子高齢化、また価値観の多様化、格差などの様々な社会変化の中、学校教育には、教育基本法にもあります「学校、家庭、及び地域住民の連携強化を図った教育実践」が求められています。国では教育再生会議による改革が現在進められつつあり、学習指導要領の改定作業にも着手され、本市が平成25年度から取り組んでいる小中一貫教育が法制化されようとしています。
安全安心な学校施設の整備を行うため、小中学校大規模改造・改築事業費を計上するとともに、小中学校のＩＣＴ教育推進事業費では、特別支援学級の児童生徒に対する支援として、タブレット型情報端末を活用する特別支援教育情報端末整備事業や、離島の学校と本土の学校をテレビ会議システムで結び、授業交流等を行うＩＣＴ愛ランド事業を実施するなど、子供たちの健全育成に努めてまいります。
本町においては、耐震の強化、そして学校の空調設備の整備、トイレの洋式化、ＩＣＴ化、来年からまたさらにユニバーサル化に向けて、障害をお持ちの方に対する対策も講じていきたいと思っております。 そのような取り組みをしていく中で、子育てに関する他の施策として出生祝い金とか、子供の医療費の無償化を中学生まで拡大いたしました。
次に、各学校関係についてですが、教職員関係では、ＩＣＴの利活用に向けた公開授業、校内研修会を開くなど、引き続き利活用促進に向けた取り組みを行っています。 さらに、北茂安小学校の研究指定校発表会、中原小学校の外国語活動公開授業及び教育活動の現状、課題を研究、協議する学校訪問を実施いたしました。
こうした変化は、事務業務の変化にもあらわれ、ＩＣＴ活用等電子化が進み、その活用による取り組みは簡素化とスピード化してきています。こうした環境変化に対応した政策を形成し、実行していく上で、市は各種能力の伸長を図るべく努力してきました。でも、そうした課題解決の努力は我々にもまだ十分理解されていない部分がまだあります。
「ＩＣＴ活用による議会改革」というテーマだったのですが、小林教授が用意された資料に目を通してみますと、新しい政策を生み出すためには、住民の自発性を高める制度が不可欠であると書いてありました。私も同意見で、これからの自治体というのは市民の自発性を喚起させることができなければ、埋没し、そして消滅してしまうのではないかと危惧しております。