みやき町議会 2021-06-10 2021-06-10 令和3年第2回定例会(第2日) 本文
新型コロナウイルスへの対応やSNSを発端とする社会問題、ICTを取り入れた学習など、児童・生徒を取り巻く環境がおっしゃられるとおり著しく変化しております。このような予測ができない未来に対応するには、それぞれ一人一人が社会の変化に主体的に取り組みながら、他者と協働しながら取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
新型コロナウイルスへの対応やSNSを発端とする社会問題、ICTを取り入れた学習など、児童・生徒を取り巻く環境がおっしゃられるとおり著しく変化しております。このような予測ができない未来に対応するには、それぞれ一人一人が社会の変化に主体的に取り組みながら、他者と協働しながら取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
働き方改革では、本町は教諭補助、学校生活支援員、不登校対策支援員、部活動指導員、それからICT支援員など多くの予算をいただき人員を配置して、児童・生徒の教育に注力しているところでございます。教員の指導力向上策として、教員同士の相互の授業参観による研修会や学力向上推進による若手教員を中心としたスキルアップ研修会を実施しているところでございます。
201 ◯学校教育課長(島嵜洋明君) 先生のICT関係のスキルアップという御質問にお答えいたします。 まず、県の先生方は、県教育委員会のほうで任命されております。
それと、保護者からいろいろ伺っておりますと、この操作がやっぱり大変で、子供も戸惑わんやろうかという心配がありまして、今のICT推進リーダー教員、ICT支援員の助言を受けて、円滑に進めていくというふうに言われておりますけれども、その体制はどのように整えていかれるものか、伺っておきたいというふうに思います。
今までは地方では何もできないということで、東京一極集中という形で、本当に変な形の日本の経済社会形成になっておりましたけれども、いわゆる東京一極集中が今回のコロナを契機に、ICTの発達等で自宅でできる、わざわざ東京に行かなくても地元でできる、これが前の田中角栄首相が取りました日本列島改造論、日本中のどこにいても同じように生活ができる、これが同じように仕事ができるという一つの第2弾の日本列島改造論になりはしないかと
やっぱりICTに精通している人から見れば、まだまだそういったものも改善ができるものではないかというふうに思っております。 そしてまた、8番の古賀通議員のほうから朝から質問があっておりました公文書の問題、デジタル化とかいったものがやっぱり、みやき町の事務事業を取り巻く行政は今からデジタル化、ICT、AIというものを活用して職員の仕事の軽減とかは図っていかなければならないと思うわけですね。
その中で、契約業者については、本町の過去のICT整備に関しまして実績もあり、滞りなく契約履行を行ってきた信頼のおける業者であります。ただ、契約履行につきましては、十分な検品等の監督検査を行いながら、不備のない事務遂行に努めていきたいと考えております。 議員言われるように、私の秘密は一切ありません。これはもう断言できます。
さらに、町単費で教諭補助6名、学校生活支援員14名、ICT支援員4名を雇用し、教員の負担軽減を図っているところでございます。 学校生活をサポートするスタッフを雇用すべきであるという御質問でございますが、御存じのとおり、スクールサポートスタッフ配置事業があります。
具体的な事業内容といたしましては、健康寿命を延伸し高齢者が活躍する場を創出する事業、ユニバーサルタウンの更なる推進、幅広い世代に対して農業振興を支援し安定したしごとを創出する事業、ICTの活用、スポーツ政策を通した新しいひとの流れを創出する事業、豊かな郷土を保全し若年者の心にのこる風景を創出する事業、それから、誰一人取り残さない地方創生SDGsを推進する事業の7事業を柱に据えております。
あと、ICT関係なんですけれども、今ICT支援員が4名おられますので、その方に助言をいただきながら進めていきたいと、そういうふうに考えております。 以上でございます。
━┷━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┛ ┏━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃順位│ 議 員 名 │ 質 問 要 旨 │ 答 弁 者 ┃ ┣━━┿━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━┫ ┃ │ │ 2)教師がICT
この地域再生計画につきましては、5年間で寄附を集める上限額を記す必要がございまして、その上限額の設定において、みやき町は7つの事業をやると、ICTなり農業なりというところも含めて7つの事業をやるというところで、このスポーツ政策の部分で積み上げた数字が24億円だったと記憶しております。
その際、ICTの徹底的な活用、民間委託の推進等による業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが求められます。
行政視察研修関係では、10月10日に京都府木津川市議会より議員4名が「AI、IoTを活用したスマート農業について」、10月15日に佐賀県吉野ヶ里町議会より議員12名が「議会放映について」、10月21日に佐賀県基山町議会より議員13名が「タブレット導入について」、11月13日に埼玉県所沢市議会より議員8名が「学校給食の無償化について」、11月20日に大分県竹田市議会より議員6名が「ICTを活用した議会運営
それを踏まえまして、今回の連携の話に戻しますと、みやき町とスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社は、平成30年12月3日付でICTを活用した地域活性化包括連携協定というものを結んでおります。
現在の取り組みとしましては、中山間地でございます高柳地区において経営能力の向上、人材の育成、確保、経営承継の円滑化及び制度上のメリットなどがございます法人化についての御相談がありましたので、また、県も中山間地対策を推進しておりました関係上、昨年度から三神農業改良普及センターと連携しまして集落代表者会議や婦人部ワークショップなどを開催しまして、畦畔除草や農薬防除の負担軽減を図りたいとの意見を受けましてICT
21 ◯税務課長(岡 基世広君) 確定申告の所管庁でございます国税庁が描いております税務行政の将来像につきましては、ICT、いわゆる情報通信技術の活用による納税者の利便性の向上を目指すような方向性にシフトされているところでございます。
2番目のいきいき輝く人づくりでは、小・中学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対する特別支援員設置事業に19,896千円、中学校3校の教諭補助・不登校対策指導員・ICTサポート支援員を配置する学校教育支援事業に18,778千円、英語教育向上のため外国語指導助手配置事業に31,392千円、各小学校に児童クラブを設置し、児童の福祉増進のための放課後児童健全育成事業に60,216千円、ファミリーサポート・センター
最後に、12月3日にスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社とのICTを活用した地域活性化包括連携協定を締結しています。これを機に、高齢者により身近な格安スマホの提供が可能となると考えています。 次に、税務課について報告をします。 賦課徴収担当では、平成30年分の確定申告準備を進めており、税務課職員全員が税務署主催の税法研修会に参加し、研さんを積んでいます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今回お願いしております議案は、みやき町立中学校3校において、教職員、事務員、事務補助、図書司書、補助教諭、ICT支援員が校務用で利用する端末を更新するための購入の経費をお願いしております。