鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
ここで、熊本市のＮＰＯ法人在宅就労支援事業団様を御紹介したいと思います。 在宅就労支援事業団では、障害者、障害者の家族、生活保護受給者、子供が小さくて外で働くことが困難な方、自宅で介護し、外に出られない方、難病患者の方など、在宅で仕事ができるように在宅就労支援事業を行い、様々な仕事の提供や技術指導に係る事業を行い、豊かな地域社会をつくり上げていく取組をされています。
ここで、熊本市のＮＰＯ法人在宅就労支援事業団様を御紹介したいと思います。 在宅就労支援事業団では、障害者、障害者の家族、生活保護受給者、子供が小さくて外で働くことが困難な方、自宅で介護し、外に出られない方、難病患者の方など、在宅で仕事ができるように在宅就労支援事業を行い、様々な仕事の提供や技術指導に係る事業を行い、豊かな地域社会をつくり上げていく取組をされています。
２つ目に、ＮＰＯ法人唐津Ｓｗｉｔｃｈへの委託による移住相談体制の充実を図ったことにより、移住希望者が気軽に相談しやすい体制を整えたこと。３つ目に、新型コロナウイルスが蔓延して以降、全国的に地方回帰の流れが顕著になったことで、テレワークが推進されるようになり、唐津市に限らず移住を検討する人が増えたこと。これらの結果、移住者も相談件数も大きく増えてきていると考えております。
移住コンセルジュの設置におきましては、一定の採用基準を設けて選考を行ったのではなく、唐津Ｓｗｉｔｃｈの前身であるＮＰＯ法人ネットワークステーションまつろで、平成30年４月から移住者の相談窓口対応をされていた方の経験を生かそうとの考えから、コンセルジュをお願いした次第でございます。
事業実施に当たりましては、補助団体を審査するための審査委員会の設置並びに運営、成果発表会の開催等補助事業に関することと、環境調和のまちづくりの推進に関することを、中間支援組織となるＮＰＯ法人に業務を委託しておりました。
また、市が今年度ＮＰＯ法人博心館に委託して実施している子どもの新たな居場所モデル事業では、ひとり親家庭の子供に対し、見守り、学習支援、体験活動、基本的な生活習慣形成支援、保護者を含めた相談支援等を行うとともに、困難を有する子供を発見した場合には必要な支援につなげております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
また、地域交流部において、移住政策の一環として委託契約を締結しております、ＮＰＯ法人唐津Ｓｗｉｔｃｈは、空き家バンク登録を促すためのセミナー等を開催しているほか、空き家バンク登録者を増やすための取り組みを行っており、空き家バンク登録を検討されている物件所有者の情報共有等を行うことにより、本市の空き家バンク登録数の確保に努めております。
こども家庭庁においては、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することができる社会の実現に向けて、子供と家庭の福祉の増進、健康の向上の支援、子供の権利・利益養護を任務とするこども家庭庁が創設されるわけでございますけれども、そうした中でこども家庭庁の基本姿勢として３点ほど挙げられているかというふうな認識を持っておりますけども、まずは子供の視点、子育て当事者の視点、それと地方自治体との連携強化、ＮＰＯ法人
これらの多種多様な支援活動を実施しているＮＰＯ法人や任意団体などに、幅広く本事業のプラットフォームに参画していただきたいと考えているところでございます。 対象となる経費につきましては、プラットフォーム参画していただく支援団体は、活動内容が様々に異なることから、人件費、食料費、燃料費などのほか、備品購入などに一部制限があるものの、幅広い経費について対象としております。
生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備事業とは、新型コロナウイルス感染症や、コロナ禍における物価高騰等の影響により、生活に困窮される方々の多様な支援ニーズに対応するとともに、その支援体制の強化を図るため、市内で生活困窮者支援活動を行う地域のＮＰＯ法人等の活動を支援するものでございます。
徳島県では、行政が一部費用を負担し、地域住民やＮＰＯ法人などが実施主体となり、無人駅を交流拠点とする地域の活性化を図るモデル事業が行われています。 大分県別府市では、ＪＲ退職者グループに対して、市が委託をして、３駅を有人化させることで駅の機能を維持することに成功しています。 県内では、唐津市の唐津線山本駅におきまして、企業と連携して、駅舎におきまして、個別学習塾が開講されています。
訪問型サービスＢは、地域の住民や自治会、ＮＰＯ法人などが主体となって地域の移動ニーズに合わせたサービス内容を決定し、市町村から補助を受けて運営するサービスでございます。 この訪問型サービスＢにつきましては、他市において先進的に取り組まれている事例がございますので、他市の取り組み事例を調査し、事業の実施に向けて進めていきたいと考えております。 以上でございます。
この制度は、人口減少対策や地域の担い手不足などを解消することを主な目的といたしておりまして、その要件としましては農林漁業や伝統工芸に就業した者であることや、県内に所在する会社、企業組合、ＮＰＯ法人や個人事業などを佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて承継した者を対象とするところでございます。
それから、ふるさと納税の中で、青少年の健全育成が、４億円ぐらいのお金が入ってきて、これは全部そこに使えということじゃないんですけれども、これをですね、文化それから青少年育成に限って、ＮＰＯ法人みたいなやつをつくって、それぞれの団体がそこにぶら下がって、何と言ったらいいのかな、それぞれの補助金をずっとやるんじゃなくて、そこを管理する団体をつくって、そこをサポートしていくというようなことをすれば、事務量
一方、特定非営利活動促進法に基づき、法人格を取得した団体については、ＮＰＯ法人と呼び法人の呼称を加えて、広い意味でのＮＰＯと区別されていますが、それでは、まず、唐津市内のＮＰＯ法人の数についてお尋ねいたします。 ＮＰＯ法人として認証を受け、法人格をお持ちですので、法務局できちんと法人設立登記を完了している団体と縦覧期間中の団体、すなわち認証申請中のＮＰＯ法人があれば、併せてお尋ねいたします。
地域おこし協力隊の招致段階からご尽力いただき、協力隊とともに七山地域の問題解決や地域振興にご活躍いただいている七山村づくり協議会は今年度ＮＰＯ法人となり、これまで以上に地域の課題解決に向け、景観整備等に積極的に活動していただいております。 今回、佐賀県でも七山プロジェクトを立ち上げていただいておりますので、村づくり協議会とともに地域振興策を探ってまいりたいと考えております。
自治体ＤＸを推進する上で、市内の各地域の実情を踏まえつつ、高齢者の方々などいわゆるデジタル弱者と言われる方にも十分な支援が行き渡るようにすることが急務となっておりまして、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化に向けまして、国や県の支援等を活用し、ＮＰＯ法人や民間企業とも連携しながら支援の取り組みを展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
ユニバーサルデザインを計画するに当たりまして、基本計画の策定時には基本計画策定委員会委員をしていただいた、御自身も障害をお持ちでＮＰＯ法人を運営されている方に御助言を頂いたほか、基本設計の策定時にも、基本・実施設計選定委員会委員をしていただいた、ユニバーサルデザインの専門家であり、御自身も障害をお持ちの佐賀大学の准教授の先生に御助言を頂いております。
次に、子どもの新たな居場所モデル事業費についてですが、前任者の質疑で今回の事業をＮＰＯ法人博心館へ委託することは理解できました。子供の居場所とは子供たちにとって学校や家でもない、子供自身がほっとできる場所のことです。今回の事業については、市内全体に利用を希望する方々がいると思いますが、この点についてどうお考えでしょうか。
また、少し前にはなりますけれども、平成27年９月に現在の受託者でありますＮＰＯ法人唐津市子育て支援情報センターが実施した認知度調査では、市内での認知度は97％、本市を除く県内での認知度は80％、県外での認知度は40％という高い認知度が確認されております。事業の効果を数値化することはなかなか難しいところではございますけれども、認知度の高さなどから一定程度の事業効果は認められるものと考えております。
相談体制の整備などの施策を展開する方針を打ち出し、官、民、ＮＰＯ法人の連携強化も明記しております。 この背景には、自殺やＤＶ、生活困窮などの問題が、コロナ禍で浮き彫りになっているということでございます。