鳥栖市議会 2008-03-10 03月10日－02号
次に、この新しい特定健診、特定保健指導という制度は、１つには健診の受診率、２つ目に保健指導実施率、３つ目にメタボ該当者及び予備群の減少率についてなどなどの目標値を先ほども申し上げましたけれども、定められたとなっています。
次に、この新しい特定健診、特定保健指導という制度は、１つには健診の受診率、２つ目に保健指導実施率、３つ目にメタボ該当者及び予備群の減少率についてなどなどの目標値を先ほども申し上げましたけれども、定められたとなっています。
その後、「平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」においては、「①成長力の強化、②地方の自立と再生、③安心と信頼のできる財政・社会保障・行政の構築の３つを一体のものとして推進する」と位置づけられています。 このうち「地方の自立と再生」については、地域活性化関係の４つの本部体制を統合して、新たに地域活性化統合本部を立ち上げ、「地方再生戦略」を取りまとめました。
◎政策経営部長（友廣英久） 基本的にはその３つのメニューからお選びくださいといたしておるわけでございますけど、お示しいただけずにお金をもらった場合に、市長のほうで判断をさせてもらっていずれかに入れさせてもらっていいでしょうかと、そういう場合はそういうことになりますよというつもりで、今回示しているところでございます。 ○議長（前田教一） ほか。11番山﨑議員。
私はこうした基本的な方針に基づき市政を運営していくに当たり、まずは市民の皆様に対し、「市民力」と「企業力」、そして、さらに広がりを持つ「地域力」を期待しているところであり、これらの３つの力に「職員力」を加えることにより、磐石の態勢をとりながら、まちづくりの究極の目標である「住みたいまち伊万里・行きたいまち伊万里」の実現に向け、山積する課題に強い信念を持って果敢に挑戦してまいる所存であります。
以上の３つの事業につきましては、九州あるいは全国でも先進的な取り組みでございます。 ２つ目が、「人と自然が共生する環境調和型のまちづくり」でございます。 まず、相賀の松原保全事業費でございますが、松くい虫被害により、多くの松の伐倒を行いました相賀の松原を再生し、機能を保全するものでございます。ボランティアの協力による抵抗性クロマツの植栽や支障木の除伐、それから作業路の開設を行うものでございます。
そういったことを繰り返すことで、市民の力も向上し、そこに強い産業の力、そして、我々行政も研さんを積んで力を蓄え、その３つの力を強い輪として、新しい鳥栖市が築けていけるのではないかというふうに考えております。
保育料や幼稚園の減額、あるいはなかよし会の時間延長、医療費無料化の対象年齢を９歳まで引き上げる、こうした３つのことを、これを２年間でやるとされております。事業費は合わせて３億円。財源は行政改革で生み出すとされており、当選後のマスコミのインタビューでは、入札制度の改善でできると胸を張っておられたようです。
そこで、先ほどの調査事項を、これすべてというわけにいきませんので、１つ、就労、２つ、収入・支出・資産、一緒にくくります、３つ目に介護・社会保障の３つの分野につき、鳥栖市お住まいの高齢者の暮らし向きについて、どのようにデータを把握されておるのか、お伺いをいたしたいと思います。その一々につきましては、質問席に帰りお尋ねをしたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。
指定管理者に業務委託について、３つの点を指摘したいと思います。 その１番目に、入居者の個人情報の漏えい問題であります。指定管理業者は、入居者の家族構成、生年月日、収入などが知らされます。審議の中では、厳重なかぎをかけて保管する、入室は制限するなどの協定を結び、違反した場合は、損害賠償の条項も盛り込んでいるから心配ないとのことでした。
また、他に先駆けて進む、いわゆる先進、この前進、邁進、先進の３つを念頭に、人も産業も活気あふれる元気な伊万里市づくりに取り組んでまいったところでございます。 こうした中、市民の元気という点におきましては、子どもたちの元気が目を引いたところでございます。
35 ◯12番（牛島重憲君） ３つの項目について３回立てで質問のやり取りをやらにゃいかんという厳しい内容で、十分な質問ができないところがあるかと思いますが、その辺はひとつわからない者に対する理解をしていただき、回答いただきたい。 まず、地方債等の補正の関係等については、今説明を受けました。
それから、３つ目は、職員の人事交流でございます。これは今までもですね、本庁と支所の交流につきましては、徐々にその交流が進んでおるようでございましてですね、それなりに定着してきたかなというふうに思っておりますけれども、さらにですね、もう少し交流をですね、深めていくほうが、本庁の経験を支所に生かせることができる、支所の経験を本庁で生かせることができる。
そして、この団体としましては、３つの要件がございます。１つは、団体として定款、または規約を有する団体であること。２つ目には、地域内の農用地について権利を有する者の３分の２以上及び本事業によるすべての集積対象者が構成員となっていること。３つ目としまして、団体として独立した口座を有することということで、３要件が必要とされております。
次の３つ目の項目の食料自給率の向上対策についてということでお尋ねをいたしますが、日本が輸入農産物の大半を依存する米国、中国、そしてオーストラリアなどで深刻な不作や国内価格の急騰によりまして、輸出を規制あるいは禁止されたら、足りない食料を６割以上日本は輸入をしながら、そして２割以上をむだに捨てている飽食日本の現状では、食料安全保障の観点からすると、危ういと言わざるを得ない状況にございます。
３つ目に、県民からの提案公募事業でございます。これは、１つ目とリンクしますが、荒廃した森林を再生するために県民などから森づくり活動の提案を募集し、提案者みずからが行う活動を支援することにより県民共同による森づくりを促進するというものでございまして、５年間で25カ所程度を計画されております。 最後の４つ目が県、市町村、ＣＳＯ、市民社会組織と申しますが、ＣＳＯなどによる共同の事業でございます。
３つ目といたしましては、食育を推進する栄養教諭の役割を条文に盛り込み、明確にする。４番目といたしまして、子供に必要な栄養の量やバランスを示す。５番目といたしまして、食中毒防止策など衛生管理の基準を規定し、徹底させるとなっています。
３つ目に、地方の税財政基盤の確立を行っていく。４つ目に、簡素で効率的な筋肉質の行財政システムをつくっていく。５つ目に、自己決定、自己責任、そして受益と負担の明確化により地方を主役にしていくなどの点を上げています。
３つ目の処理に、各家庭で設置、整備をされている合併浄化槽の設置事業があります。これからの汚水処理事業として大変注目を浴びる処理の事業ではないかと思います。 ４つ目に、実はこれが一番頭を、一番大変な問題であります。各家庭からの生活雑排水がそのまま自然界へ流されるということであります。このことが水問題を考えたときに、一番頭を悩ますところであります。
１つ目に、改定居住空間形成と少子高齢社会に対応する優しさと温かさのある安全、安心のまちづくり、２つ目に人と自然が共生する環境調和型のまちづくり、３つ目に豊かな心と感性、創造力に満ちた人をはぐくむまちづくり、４つ目に全産業が調和して発展をし、若者が住み、生き生きと働けるまちづくり、５つ目に特色ある地域の宝、自然、歴史、文化、伝統、産業でございますが、を生かす交通情報ネットワークがつくる観光、交流、物流