鳥栖市議会 1991-12-20 12月05日－01号
今後、本市といたしましても、この基金の設置目的に沿い、高齢化社会の到来に対応できる在宅福祉の向上、健康づくり等高齢者保健福祉の増進に努めてまいる所存であります。 次に、市立保育所いづみ園につきましては、老朽化に伴い、平成４年度に改築を行うことといたしておりますが、今回、実施設計のための委託料等620万円を計上いたしました。
今後、本市といたしましても、この基金の設置目的に沿い、高齢化社会の到来に対応できる在宅福祉の向上、健康づくり等高齢者保健福祉の増進に努めてまいる所存であります。 次に、市立保育所いづみ園につきましては、老朽化に伴い、平成４年度に改築を行うことといたしておりますが、今回、実施設計のための委託料等620万円を計上いたしました。
一例を述べてみますと、国際情報化、高齢化社会等、などなどへの課題に対応すべき新規事業を初め、積極的な事業計画となっております。私は市長の日ごろの旺盛な政治活動、そして行動力に感心し、心より敬意をあらわしているところであります。
このように県内でも眼内レンズへの助成の動きが始まっているわけで、こうした背景には年をとっても視力を保ってしっかり生活したいというお年寄りを初めとする方々の切実な願いと、高齢化社会に向けてお年寄りが生き生きと社会参加する上での保障として、眼内レンズ手術への助成の必要性が認められてきたという点があると考えます。
第１１６号議案「佐賀市地域福祉基金条例」は、在宅福祉の普及向上、ボランティア活動の活発化、健康・生きがいづくりの推進など、高齢化社会に対応した地域福祉の向上を積極的に進めるために条例を制定いたすものであります。 第１２１号議案「財産の取得について」は、教育用パーソナルコンピューターシステムの購入につきまして、お諮りするものであります。
それからまた、高齢化社会を迎え、交通弱者と申しますか、子供だとか老人、あるいは身障者の方々、こういう方々含めまして、歩行者等の交通安全の立場を十分理解して事業を進めていく必要があるんじゃなかろうかというふうに考えております。歩道上ででも安全に歩きながら、あるいは子供が安心して遊べるような、そういうふうな事業を推進していく必要があるだろうと思っております。
ますます高齢化社会を迎える時代、職場を退職されましてもまだまだ元気で仕事をされたい方、技術を社会に使われる方々と、シルバー人材センターの設立に向けて委員会が設置をされたわけでございます。 その内容がどこまで進んでいるのか。参加される数、仕事の内容、運営機構など、経過と現状についてまず初めにお尋ねをいたします。
高齢化社会に向けて、高齢者の保健福祉サービス分野におきます基盤整備のため、諸施策が推進されておりますが、現在、その総合窓口といたしまして、福祉事務所の老人福祉係で対応いたしておるところでございます。今後、体制の充実は必要ではないかと考えておりますので、高齢者保健福祉推進１０ヵ年戦略策定の中で関係課と協議を進めてまいりたいと考えております。 ３点目の、ホームヘルパーの増員計画についてでございます。
当委員会としては、高齢化社会など、一段と厳しさを増す環境の中、国民健康保険事業が今後も地域住民の健康保持、増進及び福祉の向上に大きく貢献できるよう、将来的な展望に立った経営努力を強く要請し、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案甲第46号 鳥栖市地域福祉基金条例について申し上げます。
-付録平成 ３年 ９月定例会 平成 ３年 ９月 定例会 一般質問 １ ▲江島徳太郎 ① 徐福の振興について 縄文時代の狩猟社会から稲作を中心とする農耕社会へと発展した我が国の始まり，日本人の文化と精神を支えて来たと言われる吉野ケ里，弥生の使者である２２００年前の徐福を振興し、先祖の大切さと渡来人への感謝をこめた徐福祭りと徐福像の建設について市当局の考えを問いたい ２ ▲川崎辰夫 ① 高齢化社会対策
高齢化社会が急速に進展する中で、人生８０年時代に対応した福祉制度はもとより総合的な社会システムを早急に確立することが求められているのであります。私は２０万都市を目指す県都佐賀市の重点施策の中に、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを大きく掲げてなかったのが残念であります。
また、高齢化社会、国際化社会とも言われておりますけども、これからの２１世紀に向かってのトレンドというのは、この三つが絡み合って進展をしていくのではないかと思っております。そういった意味におきまして、情報化社会をいち早く構築をするということ、大変大切なことであるという認識を持っているわけであります。
今日、私たちは、かつて経験がしたことがない高齢化社会を迎えようとしておるわけでございます。
そういう中で、特にこれから高齢化社会になっていく、そういう中での生涯学習が最も重要になっていくというふうに考えますので、その辺で、ひとつぜひこれからの取り組みを考えていただきたいと思います。そのためにも６３年に教育白書の中で鳥栖市にはまだできておりませんけども、そういう生涯学習の体制づくりということの一つの大きな定義がされております。
そしてまた、健全財政をも維持しつつ、しかも、当面する高齢化社会とか高度社会等に多様化する本市の行政需要にも対応しなければならない。そして、活力ある地域社会を創造するとともに、市民福祉の増進にも図っていくことが行政に課された大きな課題であろうと私は信ずるわけでございます。
また、民生費国庫補助金 1,983万 2,000円のうち、在宅老人短期保護事業補助金、在宅老人デイ・サービス事業補助金及び老人家庭奉仕事業補助金につきましては、高齢化社会が到来する中で、長寿福祉社会を実現するための施策として、高齢者保健福祉推進１０ヵ年戦略の一環として本年度より国庫補助が新設され、それぞれ１０分の５に相当する額が計上されております。
高齢化社会への対応、医療費抑制のために８３年２月に老人保健法が制定をされました。憲法第２５条に公衆衛生の向上に努めなければならないと国の責任が明確になっているにもかかわらず、公衆衛生行政、特に、対人保健は住民に最も身近なところへと次々と保健所から市町村へ下ろされ、大変な勢いで仕事がふやされています。
国におきましては、平成元年度にゴールドプランを決定いたしまして、高齢化社会に対応する諸施策を実施していることは御承知のとおりでございます。本市におきましても、デイ・サービスの実施を初めといたしまして、ショートステイ、日常生活用具の給付の拡大など、着実に利用が向上しているところでございます。
委員会としては、今後ますます高齢化社会が進展する中で、保険税の収納率向上、医療費の適正化、加入者の健康づくりなど今まで以上に努力を図られることを要望し、専決処分事項については採決の結果、原案どおり承認すべきものとして決した次第でございます。 次に、議案甲第３０号 財産（特注家具）の取得について、その審査の経過と結果について御報告を申し上げます。
同じく、１３節長寿社会大綱策定事業委託料に関して、基本的には、福祉に限らず、医療、保健、教育、生きがい等も含め、これからの高齢化社会に対応するための大綱を作成するということだが、具体的な施策を行う場合は、高齢者対策室だけではなく、全庁的な視野に立って取り組んでいくべきであるとの意見がありました。
老人福祉につきましては、急速に高齢化社会へと進む中で、国においては、「高齢者保健福祉推進１０ヵ年戦略」が進められており、本市におきましてもその一環として在宅介護に関する相談、援助を行うための「在宅介護支援センター」設置について検討してまいりましたが、県とも協議が整いましたので、今回、「真心の園」に委託し、老人介護に関する支援を行うこととし、その運営に要する経費を計上いたしました。