唐津市議会 2021-12-09 12月09日－04号
まず、都市計画についてでありますが、人口減少や高齢化の進行により、中心部の活力低下や良好な居住環境の形成が難しくなりつつある現在、将来を見据えた対策、これを検討すべきときであります。
まず、都市計画についてでありますが、人口減少や高齢化の進行により、中心部の活力低下や良好な居住環境の形成が難しくなりつつある現在、将来を見据えた対策、これを検討すべきときであります。
その際の説明の内容でございますが、ひれふりホールはこれまで公共施設再配置計画上では長寿命化する施設と位置づけており、施設は台風により被災したもので、地元として早期復旧を要望されるお気持ちは理解しているものの、ホールの復旧を検討していくに当たっては、今後の人口減少、高齢化社会を見据え、必ずしも復旧ありきではなく、市の公共施設再配置計画の基本方針に沿った形で検討をしなければならないという考えをお伝えをしたところでございます
高齢化している農家の皆さんが、これじゃあ続けていけない、継続が困難、そういう声が皆さんからお寄せいただいています。 どうしてこの10分の１の助成になったのか。 そして併せて、もしこれが補正が通った後に、自分たちも困っているという声が上げられるのかどうか、広報の在り方についても御説明をお願いいたします。
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 国の11月19日の閣議決定におきまして、経済対策として看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入の引上げ、そういったものの見直し、賃上げ効果が継続される取り組み、収入を引き上げるための措置、そういったものを来年２月から実施すると発表されたところでございまして、そのことについては
しかしながら、近年、農業者の高齢化に伴う担い手不足などの理由から、市職員等による実施箇所が年々増加しており、場所によっては、要望を頂いてから対応までに時間を要しております。 本市といたしましては、市民の安全な道路通行の確保と、生活環境の向上のため、専門業者や町区等への業務委託とともに、市職員等による作業の増加により対応しているところでございます。 以上、答弁といたします。
市内においても、高齢化人口の増加に伴い、医療費や介護給付費などが増加している現状に加え、市全体の人口が減少する中、みんなで制度を守ろうとしなければ、将来の制度維持が困難となってしまうことから、一定の負担は必要であると考えます。併せて、制度を守るためにも、医療費の適正化、健康維持に向けた施策の展開もお願いするものであります。
しかしながら、当該制度による支援が終了したり、もともと運転免許証を持たない高齢者の方の移動手段の確保につきましては、本市だけでなく人口減少、過疎化、高齢化が進展する中、各自治体で効果的な施策が研究されておりますが、全国的な課題となっている状況でございます。
アンケートを住居以外は対象外とした理由についてでございますが、アンケートの目的としましては、人口減少や高齢化など様々な理由で、もともとは人が住んでいた家がどういった経緯で空き家になり、現在、だれがどのように管理しているのか、また、活用は考えているのかなどを調査することで、アンケートの内容といたしましては、一般的な住居に関する内容としましたので、住居以外は対象外といたしたところでございます。
しかし、唐津市シルバー人材センターは、会員の高齢化と会員の減少が課題となっております。派遣調整に苦慮されていることから、市も唐津市シルバー人材センターの人員を確保するため、行政放送で呼びかけをするなど支援をしているところでございます。
本市の高齢化率は、令和２年10月１日時点で23.6％、鳥栖市の人口の約４人に１人の割合となっています。 これからさらに高くなることが予想され、健康寿命が延びることは、認知症対策や身体機能の維持等への対策が、これまで以上に求められます。 特に認知症については、本人や家族への負担が大きいことや、行方不明など、命に直結するリスクが高いことから、地域ぐるみの対策は急務でございます。
この少子化傾向が続くと高齢化もさらに進行し、やがて３人に1人が65歳という少子高齢化社会が継続するということになります。急速な人口減少は、市の財政や経済の問題にとどまらず、生産年齢人口の減少、税収の減少、社会扶助費の拡大など市民の暮らしに様々な影響を及ぼすことが考えられます。
あくまでも手段でございまして、その目的は、経済の持続的かつ健全な発展と市民の皆様の幸福な生活の実現であり、こうしたデジタル改革が目指す究極の姿は、デジタルを意識しないデジタル社会でございまして、徹底した市民目線で行政サービスを刷新すること等により、誰もがデジタルの恩恵を受けることのできる社会や、地域における魅力ある多様な就業機会の創出など、地方においてもデジタルにおける恩恵が受けられる社会に向け、少子高齢化等
上場地区の開業医の高齢化、後継者不足による無医地区化、先ほど答弁しました離島での医療体制を維持することが困難となることが見込まれる中、身近な医療を継続的かつ安定的に提供するために新たに設置しました身近な医療支援準備室の中でへき地医療体制を構築していきたいと考えております。
高齢化で年金や医療といった社会保障費が増え、税収だけでは予算が組めない状況になっております。全体の４割を借金で賄う綱渡りの財政が続いております。 そうした中で、我が唐津市においても苦しい財政状況ではあるが、唐津市民の家庭に、これ以上負担をさせるわけにはいかないと思っております。そのためには、計画的に行財政改革に取り組む必要があると私は思っております。
干潮時の潮位が低くなる旧暦の６月14日、15日に開催され、小友祇園山笠保存会を中心に、地区住民が一体となって祭りを継承されておりますが、平日開催となることが多い上に、地区内の人口減少や高齢化が進み、祭りの担い手の確保に大変苦労されているという状況でございます。
コンパクトシティーの考え方につきましては、今後の人口減少、並びに高齢化社会を見据えたコンパクトで高密度な市街地を形成することによって、子育て、医療、福祉などの生活面や、公共施設の整備、維持管理などの財政面、環境や防災面なども含め、集中的、効率的に実施していくことによって、持続可能な都市づくりを図っていくものでございます。
全国的に、高齢化により民生費が高くなっているという話も聞きます。 たしか市長も今年で65歳になられ、高齢者の仲間入りをされたと思います。 多分、市長があらゆる機会を通じて聴取されてきた高齢者の方からの御意見を踏まえ、令和３年度、高齢者事業をどのようにすべきと考えられて、予算編成を行われたのか、市長の思いをお伺いいたします。 ○議長（森山林） 橋本市長。
そこで、やはり人口をいかに増やしていくかが、少子高齢化の時代に入っている今、大変重要なことでございます。 鳥栖市は人口増が鈍化している状況でございます。 社会的な状況も十分承知の上で申し上げますと、福岡市をはじめ福岡の都市圏においては、人口が増えておることを考えれば、鳥栖市も、その受皿になり得る可能性が、これまで以上に期待できるものと考えます。
活動は、鳥栖市と周辺の自然と歴史を探る郷土史である栖の発行、文化講演会、文化祭での展示、歴史資料の調査・研究、各先進地視察など、精力的に地域の歴史文化に携わられており、鳥栖及び周辺地域の歴史文化の掘り起こしなど、鳥栖地域には欠かせない団体でございますが、近年は、会員の高齢化、会員数の減少などによりまして、栖は平成25年、第52号をもちまして休刊されている状況でございます。
まず、２番の先ほどの健康長寿、そして超高齢化社会をお迎えしております。 私、免許返納とかもだんだん増えて、公共バスの需要は高まるんじゃないかなと。ここ数年、ここ何年かは。 そういったところで、今のミニバスを、僕は、あれミニバスって言ってるけど、僕はワゴンだと思うんですよね。バスじゃないと。 バスに規定はないですよ。けど、あれは僕はワゴンだと思います。