佐賀市議会 1992-12-21 平成 ４年１２月定例会－12月21日-付録
９ ▲山下明子 ① 中小企業救済に重点をおいた不況対策を （１）不況対策特別融資，利子補給など （２）バルーン大会期間中の中心商店街活性化対策 ２ 新「農業政策」とコメの輸入自由化阻止について ③ 「国際障害者年１０年」の最終年にあたって 市内公共施設の総点検と早期改善の年次計画を ４ 中学校給食の実施について ５ 学校５日制と児童クラブについて １０ ▲豆田繁治 １ 福祉行政 （１）高齢化社会対策
９ ▲山下明子 ① 中小企業救済に重点をおいた不況対策を （１）不況対策特別融資，利子補給など （２）バルーン大会期間中の中心商店街活性化対策 ２ 新「農業政策」とコメの輸入自由化阻止について ③ 「国際障害者年１０年」の最終年にあたって 市内公共施設の総点検と早期改善の年次計画を ４ 中学校給食の実施について ５ 学校５日制と児童クラブについて １０ ▲豆田繁治 １ 福祉行政 （１）高齢化社会対策
高齢者の増加と子供の減少は将来、労働力不足を招き、経済が停滞すると指摘しており、５年後には老少人口の逆転、超高齢化の到来が早まり、加速するのであります。人口高齢化への備えの対応策を迫られております。 私は、昭和63年９月議会、また同年12月議会において、高齢化社会の取り扱いについて御質問をいたしました。
その需要は交通事故の増加、高齢化の進展、疾病構造の変化等によりまして増加の一途をたどっておりますが、こうしたことから、傷病者の救命率の向上を望む国民のニーズにこたえまして、平成３年８月、救急隊員の行う応急処置の範囲の拡大がされ、救急救命士制度が施行されたわけでございまして、救急救命士の養成研修所が東京の方で開所されたわけでございますが、本市消防本部といたしましても即対応いたしまして、１名入所させまして
新しい時代の要請に適応した施策や、高齢化、情報化、国際化など社会情勢の進展に対応して、そういう検討をなされた編成を望む声が市民には強いわけでございます。今日の時点で市長が考えられておる新年度の予算編成の大綱について御所見をお伺いするものであります。 次に、トンボ王国づくりについて、ふるさと創生事業として取り組んできた佐賀トンボ王国づくり、親水都市佐賀にふさわしい事業の出発でございました。
このことは今日の高齢化社会を迎えて一層その業績と高齢化していく時代への行政のあり方として、私は高く評価するとともに、敬意を表するものであります。 現在、時代は高齢化社会となり、反面、週休２日制への移行が急速に進む中で、老人の憩いの場の需要は増加しております。このような観点から、老人福祉センターを盆、正月は別といたしまして、年中無休の運営ができないものか。
次に、市長はこれまで大型事業の推進により市民生活に密着した施策についてしわ寄せがあってはならないという考え方をこれまで何回も示されてきましたけれども、この新年度予算編成に当たり、基本姿勢に変わりはないのか、また、来年度は急速に進む高齢化社会に向けた老人保健福祉計画が策定されますが、財源の裏づけをどのように考えているのかお尋ねをいたします。
高齢化社会を強調するならば、医療の面からも温かい光を注ぐことが必要と思われます。こうした点から、この決算の認定に反対の意を表明します。 全体として、佐賀市は地方自治体が住民の暮らしを守るとりでだという立場が希薄で、国や県の下請に甘んじている状態と言わざるを得ません。
高齢化社会の急激な進展に伴い、私どもはこの日をただ単なるセレモニーで終わらせることなく、心からの敬老精神で接し、また特に、若い世代にもこの精神をしっかり引き継いでいくことが大事であろうかと思います。
また、工場団地、工業団地等も新たに形成され、これらへの消防の備えも当然必要であり、加えて高齢化社会の急速な進展に伴い、災害弱者も今後増加の一途をたどり、災害弱者を火災等から守るための対応も急務の課題となっております。
また、一方では、昨今、高齢化というものが急速に進展しております。こうした社会の中では、どうしても生きがいというものが非常に重要であるというふうに考えます。教育長、答弁申し上げましたように、我々といたしましても生涯学習につきましては全力を挙げて環境整備に当たってまいりたいというふうに考えております。
当委員会といたしましては、医療技術の進歩、高齢化社会の進展などますます厳しい状況下にあることから、今後も国保事業の安定的運営に保険者としてあらゆる努力を払われるよう強く要望し、原案どおり可決すべきものと決している次第でございます。
しかしながら、最近における医療費の増高や高齢化社会の進展などから、国保事業を取り巻く環境は御指摘のとおり厳しいものがございまして、そのために制度的改革が種々いろいろなされているわけでございます。
まず、市民課関係の国民年金事務取扱費中、合計３００万円の保険料収納特別対策事業費が計上されておりますが、国民年金が高齢化社会の進展に伴い年金制度の中枢として、その重要性が深まる中で、適用の推進、検認率の向上等になお一層努められるよう要望いたしました。 次に、民生費について申し上げます。
国におきましては、ますます進行する高齢化社会に向けまして、ゴールドプランの中で老人保健施設や特別養護老人ホーム等の施設の充実とともに、デイ・サービスセンターを各市町村に１ヵ所以上程度は設置することで基本的な計画がなされているところでございます。
そこで、この計画策定にあわせて鳥栖市も敬老自治体の宣言を行い、議会、行政当局、住民が一体となった高齢化社会への対応を進めるべきではないかと思うわけでありますけれども、市長の所見をお伺いして、２回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（時津末男） 石井建設部長。 〔石井建設部長登壇〕 ◎建設部長（石井弘明） 平川議員の２回目の質問にお答えいたします。
鳥栖市も今日まで高齢化社会に対応するため、積極的な事業が取り組まれていることに対し一定の評価をするものですが、今後さらに健康で生きがいを持ち、安心して生涯を暮らせるような長寿福祉社会を目指し、きめ細かな行き届いた福祉行政が求められています。そこで、本市における計画作成のスケジュールは一体どのようになっているのか、まずお尋ねをいたします。
２１世紀まで残すところあと８年余りとなった現在、国際化、情報化、高齢化、価値観の多様化が一段と進むとともに、人、物、金、情報の東京一極集中、九州における福岡一極集中が一段と進んでおります。こうした中、これまで本市では、平成３年策定の佐賀市総合計画のもと、住民福祉の向上を願いつつ、以来これを基本として諸政策を展開していることと思います。
高齢化社会が進展する中で、高齢者に対する福祉サービス、中でも特に在宅福祉の充実が重要な課題となっております。 このため、在宅老人福祉対策事業としてデイ・サービス事業、ショートステイ事業、在宅介護支援センター事業など、真心の園の協力をいただき諸事業の充実に努めてまいりました。
それから、北部学園研究都市構想の目的、それから、地方拠点都市法の趣旨、そして、この二つの制度を活用した佐賀市と周辺地域の振興、活性化のための諸施策につきましては、今申し上げましたとおりでございますが、御存じのように、２１世紀を目前にして、新たな、大きな潮流としての国際化、情報化、高齢化、価値観の多様化など、諸課題が山積する中で、東京への一極集中、九州における福岡一極集中が強まり、さらに、都市間競争も
高齢化社会への対応は、単に高齢者の問題にとどまらないということを認識しなければなりません。高齢化社会イコール老人福祉ではないのでありまして、これからの２０世紀の社会を支えるのは青年であり、子供たちであります。スウェーデンのエレン・ケーは２０世紀は児童の世紀だと、その著書の中で叫んでおりますが、子供たちが健やかに、どう育つかが非常に重要なつながりを持ってくることになります。