鳥栖市議会 2018-12-18 12月20日-07号
一般被保険者高額療養費、出産育児一時金の支出増加見込みによる、保険給付費の増額及び平成29年度国庫支出金の確定に伴う療養給付費等負担金の返還金、並びに人事異動に伴う給料、職員手当等及び共済費などについて、歳入、歳出とも、所要の額が補正されております。
一般被保険者高額療養費、出産育児一時金の支出増加見込みによる、保険給付費の増額及び平成29年度国庫支出金の確定に伴う療養給付費等負担金の返還金、並びに人事異動に伴う給料、職員手当等及び共済費などについて、歳入、歳出とも、所要の額が補正されております。
次に、財産に関する調査ですが、高額療養費資金貸付基金は、経済的自立の助長促進と生活の安定を図るために設置した定額運用基金で、7,000千円を運用いたしております。 次に、起債現在高調査ですが、起債現在高は未償還元金120,875千円、前年度比より皆増となっております。 以上で認定第2号についての説明といたします。
さらに、高額療養費制度を活用することで、年齢や収入で差はあるものの、約10万円前後の自己負担で治療が受けられることができるようになっております。 これまでの先進医療としての治療費は314万円であったことから、治療患者の負担が大きく軽減され、重粒子線がん治療を受けやすい環境が整うこととなると考えております。
県支出金のうち、一般被保険者療養給付費、療養費、高額療養費等に要する費用として、保険給付費等交付金55億6,939万1,000円が計上されております。 一般会計繰入金につきましては、保険税軽減分に対する保険基盤安定繰入金、事務費繰入金など5億4,825万6,000円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。
項の2.高額療養費、前年度比較43,672千円の増額でございます。増額の主な要因でございますが、目1.一般被保険者高額療養費の増額によるものでございます。 22ページをお願いいたします。 款3.国民健康保険事業費納付金、本年度予算額920,634千円、皆増でございます。
保険給付費のうち、一般被保険者療養給付費2億円の増額及び一般被保険者高額療養費1,200万円の増額につきましては、一般被保険者の入院等にかかわる医療費増により、保険給付費が増加したものであります。 退職被保険者等療養給付費の5,000万円の減額及び退職被保険者等高額療養費1,300万円の減額につきましては、退職者被保険者の減少によるものであります。
一般被保険者高額療養費の支出増加による保険給付費の増額及び平成28年度国庫支出金の確定に伴う療養給付費等負担金の返還金、並びに人事異動等に伴う給料、職員手当等及び共済費などについて、歳入、歳出とも所要の額が補正されております。
そのため、御質問の国民健康保険税収納だけではなく、被保険者証発行などの資格の管理、また療養費や高額療養費の支給手続の受け付け、また特定健診や特定保健指導などの保健事業の実施につきましても、引き続き市町村が行いますので、これまでと変わることはございません。また、枠組みは都道府県単位になりますが、市町村間の転居の場合も従前と変わらず、市町村ごとに保険証を発行することになります。
なお、累積赤字を解消するために、平成28年度までに、基準外繰り出しによって補填をした額につきましては、ボートレース事業収益金分を含めて17億3,645万3,000円となっており、平成28年度決算における累積赤字は1億2,920万7,474円となっていますので、本年度中にインフルエンザの大流行や高額療養費の増加など特別な事情による療養給付費の大幅な増額がなければ、平成28年度と同額程度の基準外繰り入れを
財産に関する調書ですけれども、基金ですけれども、47ページ、48ページにありますとおり、高額療養費貸付基金につきましては、経済的自立の助長を促進と生活安定を図るために設置した定額運用基金であります。7,000千円を運用しておりますが、3月までに4,834千円を運用し、回収したところであります。
第4点目に、高額療養費制度や保険基盤安定制度における保険者負担への支援策。第5点目に、特定検診、特定保健指導の実施に係る国及び都道府県の補助単価の引き上げなど、国保が抱えます具体的な問題について、厚生労働省に対して要望を行っているところでございます。
項2.高額療養費、本年度予算額422,334千円、前年度比較1,513千円の減額でございます。減額の要因でございますが、目1.一般被保険者高額療養費の節19.一般被保険者高額療養費は増額しておりますが、次の21ページでございます、目2.退職被保険者等高額療養費が大幅に減額していることによるものでございます。 項3.移送費、本年度予算額200千円で、前年度比較100千円の増額でございます。
項2.高額療養費、目2.退職被保険者等高額療養費、補正額3,000千円の減額でございます。決算見込みによる減額となっております。 1つ戻りますが、目1の一般被保険者高額療養費及び目4.退職被保険者等高額介護合算療養費につきましては、財源更正でございます。 9ページをお願いいたします。
高額療養費1,013万円の減額につきましては、退職被保険者等高額療養費の決算見込みによるものであります。 後期高齢者支援金271万3,000円、介護納付金175万1,000円の減額につきましては、額の確定によるものであります。 また、共同事業拠出金2,107万3,000円の増額につきましては、高額医療費共同事業医療費拠出金の決算見込みによるものであります。
1つ、サービス面でのメリットといたしましては、高額療養費について病院の窓口で支払います1カ月当たりの自己負担限度額が現在8万100円の世帯を例に申し上げますと、過去12カ月以内の適用回数が、4回目以降は限度額が4万4千円に下がるという多数該当という制度がございます。
その中身は、75歳以上の窓口での医療費負担を現行1割から2割に引き上げることや、高齢者の高額療養費の自己負担上限額も引き上げようとしています。また、75歳以上の後期高齢者医療保険料の特例軽減も廃止し、介護保険料も1割から2割に引き上げる計画です。 基礎年金のみ受給者などの低所得高齢者に現行の2倍から10倍という保険料の大負担増を押しつける方針も決めています。
審査の経過において、各委員から、高額療養費に関する国の施策に対する市への影響と考え方について、一般被保険者高額療養費の支出見込みについて、ジェネリック医薬品の使用割合と医療費の削減効果についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第37号 鳥栖市税条例等の一部を改正する条例について申し上げます。
財産に関する調書ですけれども、47ページから48ページにありますように、基金といたしまして、高額療養費資金貸付基金につきましては、経済的自立の助長促進と生活安定を図るため設置した定額運用基金であります。7,000千円を運用しておりおますが、3月までに4,342千円を運用し、回収したところであります。
項の2.高額療養費、目の1.補正額27,000千円の増額であります。説明欄に記載のとおりでございます。 目の2.補正額10,000千円の減額であります。これも説明欄にあるとおり、退職被保険者高額療養費の減額によるものでございます。 9ページをお願いします。 目の3につきましても財源更正でございます。 款の3.後期高齢者支援金等、目の1についても財源更正でございます。
国民健康保険特別会計につきましては、高額療養費資金貸付基金を運用しているところでございます。運用額につきましては、7,000千円ということになっております。3月までに2,054千円を運用し、回収をいたしたところでございます。