佐賀市議会 1998-03-11 平成１０年 ３月定例会－03月11日-03号
しかし、議会の解散、市町村合併、首長の死亡、退職等の理由によって統一された選挙の数が年々減少しております。その結果、1995年に執行された第13回統一自治体選挙においては、2,484団体が統一して執行されており、6,608団体の全体選挙に占める割合は、37.6％となっております。こうしたことから自治体選挙の期日の統一について各政党間の議論が行われているところでございます。
しかし、議会の解散、市町村合併、首長の死亡、退職等の理由によって統一された選挙の数が年々減少しております。その結果、1995年に執行された第13回統一自治体選挙においては、2,484団体が統一して執行されており、6,608団体の全体選挙に占める割合は、37.6％となっております。こうしたことから自治体選挙の期日の統一について各政党間の議論が行われているところでございます。
まず第１点、他市町村は移転に対し県立病院の誘致を首長みずからが積極的誘致の働きかけをしていると聞くが、市として好生館の誘致についてはどのような取り組みと行動をしているのか。 第２点は、移転後の地元商店街の活性化について、跡地の利用について市はどのように考えているのかお伺いをいたします。 佐賀市のスポーツ施設整備の取り組みについてでございます。
そして、この遺跡の評価については、玉飾り漆鞘については、漆が残るのは非常にまれで、出土例がこれまでになかったこと、また、大型建物跡は祭祀をとり行う祭殿と想定されており、その際に使用した祭祀土器も大量に出土していることから、この遺跡は柚比遺跡群の弥生中期前半、今から約 2,100年から 2,000年前の遺跡で、当時の集落の首長のお墓、並びにその後に祖霊祭祀を行った跡であったであろうということが言われておりました
そうした現状を少しでも改善しようと、同一自治体の首長選挙と議員選挙の任期満了日が９０日以内の場合、同時に選挙をすることができる公職選挙法改正案が衆参両院で可決されました。趣旨は、同時選挙のできる幅をこれまでより広げ、有権者の関心を高めようというのが改正案のねらいである。言うまでもなく投票率は有権者の政治への関心度を図る有力なバロメーターである。
あわせて、地方議員の数は 104名、そういう数になりますし、当然首長さんは６名、助役もいらっしゃいます。そういう状況ですけれども、このことだけをとらえても、市長は１人、助役も１人、議員も15万人以下の都市規模であれば36名以下でよいわけですから、そういったものも含め、大変な効果、目に見えない効果から先ほどのような効果まで、多くのメリットがあるような気がいたします。
◎助役（野口健） 外国人の市職員の採用についての考え方、現況につきましては先ほど総務部長が申し上げたとおりでございますが、御指摘の11月8日の白川自治大臣の見直すという発言があっておりますが、自治省から正式な通知は来ていないわけでございまして、その正確な内容はわからないわけでございますが、新聞報道によりますと、最終的には住民から選ばれた首長が決める問題であり、その判断を優先する指導が必要であると
これは首長さん方と議長さんがその委員さんになられているわけでございますが、そこの中で今後検討をしていくということにいたしておりまして、現在、圏域内のそういう消防の所掌がどういう形で配置をされているのか、そういうものについての調査を実施をするということでいたしておりまして、これは今議会にもその負担金、調査のための市町村の負担金についてはお願いをいたしているところでございます。
究極の少数は１人、現在の地方自治制度では首長である。しかしながら、マスコミを賑わす知事、市長、町村長などは跡を絶たない。住民に選ばれる人達が少数にして精鋭にならない実態のあかしである。」と、このように述べているわけですね。 これをもっと俗な言い方でしますと、今の首長のやっていることは、あるいは今の議会を見ていると、もう言いたいことが山ほどあると。何としてもこの議会に出て追求したいと。
これらの事業のうち、佐賀地区における常備消防の広域化につきましては、これまで佐賀地区広域市町村圏組合の事務局を事務局といたしまして研究会などを設置をして今後の進め方などについて協議がなされてまいりまして、ことしの２月15日に、関係の18市町村、これは佐賀地区広域圏組合の16市町村にプラス三田川町と東脊振村を含めた18市町村でございますが、この市町村の首長さん方とそれから、関係５消防本部、これは佐賀市
大統領制的な性格を持つ地方自治体のありようで、市政に最終的に権限を持つのは首長ですが、地方自治法96条第1項第1条にあるように、だれが提案したものであれ、条例の改廃の権限は議会にあるのです。今回の請願の目的は、市民と市長は議員との間の信頼関係をつくるためととらえています。
市長が鳥栖市の首長として与えられた任期の中、後世代が上乗せできる遺産づくりに心血を注がれていることに対し深い敬意を表するところでございます。しかし、現在を見詰めることも重要な課題としてあると思います。 住みたい佐賀県づくりとは、住みたい我がまち鳥栖市、すなわち地域づくりにありましょう。
なお、鳥栖市のこの道路問題に対する窮状につきましては、先日知事をお招きをして開かれました鳥栖・三養基地区地域振興推進協議会、これは各市町議会の議長さん、それから首長、町長ですね、それと地元選出県議団が入ってつくられたものですけれども、特に道路問題についていろんな意見が実は出されましたので、知事の方からは早急に道路関係サミットでも開いて全体的な討議をしようではないかという結構な提案もいただいておりますので
さらに、組合議会議員についても首長と議長で直接住民の声が反映されにくいということになっていくのではないか、例えば東部水道企業団は東水だからということで議案質疑もされない。また、唐津では消防なんかは当初の負担金のときだけしか質問ができないというようなことで、重要案件が質問しにくいということに問題がある。
したがって、県において早急に49市町村の首長にアンケート調査を実施する。その結果を踏まえて今年中に県の方針を決めたいと、このように説明があったという報告を受けたところでございます。 これを受けまして部内協議をいたしました結果、現在の状況では佐賀市単独での現物給付の実施は困難な状況にある。
行政が行いますいわゆる広聴活動の方法といたしましては、この住民相談のほかに公聴会、あるいはモニター制度、世論調査、そのほかアンケート、施設見学などによります広聴、さらには投書、首長との対話集会などもろもろの方法があろうかと思います。議員御指摘のモニター制度につきましては、現在行政が行う広聴活動の一方法として国や地方自治体で広く採用されておるわけでございます。
また、大型建物跡が祭祀をとり行う祭殿と想定されており、その際に使用した祭祀土器も大量に出土していることから、本遺跡は柚比遺跡群の弥生中期前半、今から約 2,100年から 2,000年前だそうでございますが、の首長層のお墓、並びにその後に祖先祭祀を行った跡であろうと言われております。 以上がこれまでに判明いたしました遺構の概要でございます。
佐賀市のマスタープランの一つに、市民参加のまちづくりというのがありますけれども、端的な例が、市民のだれもが立候補できて、そして支持を得られたら首長とか議員として自分のまちづくりに参加するということだと思うんです。昨今の選挙のたびに低い投票率ということが問題にされたり、話題になったりしますけれども、市民の市政への興味とか、それから関心が薄れている証拠なのかなと思うとちょっと気にかかるところです。
次に、企業等の団体献金につきましては、地方議員及び首長を含めて政治家の資金管理団体に対しても、5年に限り年間50万を限度にこれを認めるという、ただいま申し上げました3点が今回の政治改革関連法案の改正の中で地方に及ぶ大きなものでございます。
清水建設、鹿島、大成建設、飛島建設、ハザマなどの大手ゼネコンから、自治体首長や国会議員に膨大なヤミ献金がわたっていたという事実も、繰り返し報道されている。 ところが、国会は真相究明にすすんで動こうとしない。
ただ、選択基準についても、いわば総合的な考え方によってその選択基準というものを持っておるというようなことですけれども、やはりこれも一つには、やっぱり自治体の固有事務を外部委託をするわけですから、そういった行政責任がやはり外部先にも及ぶような、具体的に言いますと首長が外部委託に対して指揮監督権を持つような、あるいは議会に対しましても、そういった事業の報告なり、監査はもちろんですけれども、そういったものがやはり