鳥栖市議会 2021-03-18 03月24日-07号
政府は、この21日に首都圏の緊急事態宣言を解除しました。 もう打つ手がないから、宣言を続けても仕方がないから解除した、こういった報道もあります。 現状は、新規感染者数が下げ止まっただけでなく、増加傾向にあり、変異株の流行拡大が重大な懸念材料になっています。 政府や市の対応を見ると、ワクチンがあるからもう大丈夫だ、もう収束する、こういった考えが根底にあるように見えます。
政府は、この21日に首都圏の緊急事態宣言を解除しました。 もう打つ手がないから、宣言を続けても仕方がないから解除した、こういった報道もあります。 現状は、新規感染者数が下げ止まっただけでなく、増加傾向にあり、変異株の流行拡大が重大な懸念材料になっています。 政府や市の対応を見ると、ワクチンがあるからもう大丈夫だ、もう収束する、こういった考えが根底にあるように見えます。
なぜかといいますと、配達1件当たりのもうけが平均で300円ということで、限られた時間帯に何件配達するかが勝負ということですから、東京では自転車で首都高を走行したり、信号無視などをする配達員が多いということであります。このように、コロナ禍で交通安全対策にもこういった新たな問題も出てきています。
新型コロナウイルス感染症の感染者数が首都圏を中心として増加したことにより、1月13日に福岡県を含む11都府県を対象として2月7日までを期間とする緊急事態宣言が発令され、その後、2月2日にさらに3月7日まで延長されることが決定されました。また、一部地元からも佐賀城下ひなまつりの開催に対する不安の声が聞こえてまいりました。
そこで私からは、ちょっと新聞記事を参考にさせていただきたいんですけれども、これが今コロナ禍で、そして政府が首都圏に住む非正規労働者のアンケートを取っているんです。地方移住に興味があるかというようなアンケートを取っているんですけれども、これは政府じゃないね、求人情報サイト運営会社です。
国内においてもいまだに衰えを見せない新型コロナウイルスの猛威に対して、首都圏ではさらに緊急事態を2週間延長されています。国内では、この僅か1年の間に新型コロナウイルスの猛威は多くの事業者に対し、過去に経験のないほどに大きな経営上のダメージを与え続けています。
このテレワークは、近年の国を挙げた働き方改革の流れに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、国内、とりわけ首都圏や都市部を中心に広く普及拡大しており、今後のニューノーマル社会におきましても、新しい柔軟な働き方としてますます必要性が高まるものと考えているところでございます。
今年度の佐賀県原子力防災訓練に係る意見交換会につきましては、当初、今年1月8日に開催される予定でしたが、首都圏1都3県に2回目となる新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令される見込みとなったことや、県内において感染者が増加してきた時期でありましたので、感染拡大を防止するため、県の判断で書面により開催されることとなりました。
3年目となる令和2年度は、経済産業省の伝統的工芸品産業支援補助金と佐賀県の伝統的工芸品産業需要開拓事業費補助金を活用され、新商品の販路拡大の取り組みを行うことを計画されておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、首都圏からのデザイナーの訪問がかなわなくなったことで、販路拡大に係る令和2年度の事業は中止という判断をされることになりました。
本市における中小企業向けの支援策といたしましては、伊万里商工会議所が実施する相談事業や講習会などの中小企業の経営改善に向けた取組をはじめ、伊万里ブランド商品の販路開拓・拡大に向けたセミナーの開催や首都圏等で開催される展示商談会への出展などの事業に対する支援のほか、伊万里商店連合会や伊万里鍋島焼協同組合などの中小企業者の業界が組織する組合、団体等による事業活動、また、商工会議所青年部による中心市街地の
そういう中で、具体的に誘致を進めるに当たりましては、主に首都圏にあるIT関連企業をターゲットとして、県との強力な連携の下に、実は年間100件を超す企業訪問などの営業活動を実施するとともに、県内へのIT関連企業の視察等がある際には優先的に本市を案内していただくなど、県の企業立地課、それから県の機関で首都圏事務所がございますが、こことの緊密な連携による誘致活動を展開してまいりました。
4つ目、産業人材の育成や首都圏等におられる専門人材を当地域へ呼び込むなど、人材力を強化するとともに、若い人たちが住み続けるまちとして就業支援をさらに強化していきたいと考えているところでございます。 唐津市が働く場、そして住み続ける場としての魅力をさらに高めていけるよう、地域の事業者、生産者の皆様の声を聞きながら、関係団体などさらに緊密に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、福岡都市圏や首都圏から旅行会社を招聘して、駅を起点とした旅行商品をつくってもらうことで伊万里駅を軸に据えた誘客活動を展開しておりますし、どっちゃん祭りや、いまり秋祭りなどのイベント開催時に合わせて駅前公園を活用した催し、それから、JRウォークと秋祭りを同時に開催するなど行ってきたところです。
それと、コロナ禍におきまして首都圏における地方移住への関心が高まっておりますので、現在、連携しておりますふるさと回帰支援センターなどで行う移住相談、これを首都圏から地方への移住を希望する若者、それから、ファミリー層を主なターゲットとしまして、佐賀と併せて隣接する福岡の魅力も一緒に伝えて──佐賀と福岡は交通の利便性が非常にいいわけですので、一つの生活圏と捉えまして、そういった魅力を伝えて佐賀への移住を
特に、北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に顕著な増加が見られるため、このままの状況が続けば、医療提供体制と公衆衛生体制に重大な影響を生じるおそれがあるとされました。
特に、北海道や首都圏、関西圏で11月以降の感染者が急激に増加し、重症患者も増加していることから、大阪府や東京都等で不要不急の外出自粛や飲食店に対する営業時間の時短要請等の措置が取られているところでございます。 佐賀県におきましても、12月に入りまして連日、陽性者が確認されております。
具体的な活動内容といたしましては、佐賀県の首都圏事務所と連携しながら、首都圏を中心に企業訪問し、企業の役員の方などに実際に佐賀に視察に来ていただき、誘致先のオフィスビルを直接見ていただきました。
この転出超過を抑える取組といたしましては、進学や就職、子育てなどを転機とした転入、転出が多い状況にあることに着目し、暮らしやすさの魅力を生かしながら、県内大学と連携した市内就職の促進や、首都圏や福岡からの移住の促進などを推進してきたところです。このような取組が社会減の改善に寄与しているものと考えておりまして、この点で人口減少の減少幅を抑えることができたものと捉えております。
年初から拡大しております新型コロナウイルス感染症は、国による4月16日の緊急事態宣言とその後の対策によりまして、一旦は鎮静化とも思われる状況になりましたが、最近では首都圏、北海道、大阪等で新たに感染拡大の状況となっており、政府でも重大な警戒感を持って臨まれているところです。
唐津焼産業振興事業補助金につきましては、議員ご紹介にありましたとおり、唐津焼の認知度向上、新たな販路開拓を主に首都圏でやりたいという唐津焼協同組合の取り組みでございまして、先ほどテーブルウェア・フェスティバル2020、これは2月2日から2月10日まで東京ドームで開催されている国内最大級の陶磁器の展示販売会でございました。
第2波では全国的に短期間で急激に患者数が増加、特に首都圏では医療機関が感染患者で埋まり、自宅待機を余儀なくされる状況がメディアで報道されておりました。 このような状況から、これまで容体の安定した患者は早期退院が可能になるなど退院の基準は見直されており、入院の基準に関してはようやく国から軽症患者や無症状患者を直接自宅やホテルで療養する方針が示されたところです。