241件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会−06月14日-02号

新幹線地方創生や一極集中を緩和し、地方への分散化を促し、首都直下地震に対する対策、すなわち国土強靭化にもつながるとも言われております。佐賀市新幹線が通れば、関西中国地方との交流が拡大し、通勤圏の拡大ともなり得ることができ、定住が促進する可能性もあり、経済の活性化に期待がかかると考えられます。  

みやき町議会 2019-06-03 2019-06-03 令和元年第2回定例会(第1日) 本文

研修会では、「町村議会議員議員報酬等のあり方について」、山梨大学法学部教授江藤俊昭氏、明治大学政治経済学教授牛山久仁彦氏、首都大学京都市環境学部教授長野基氏の最終報告を受けました。  行政視察研修関係では、5月8日に鹿児島県南さつま市議会議員4名が「ふるさと納税の活用方法について」をテーマに研修にお見えになりました。  

佐賀市議会 2019-03-12 平成31年 2月定例会−03月12日-09号

さらに、多くの寄附を寄せていただいている首都圏に対しましては、佐賀市観光やグルメを紹介した情報誌、それから、移住・定住イベントでのPRを実施いたしまして、さらに、県人会に参加いたしまして、寄附の呼びかけを行ってきたところでございます。特に、寄附の申し込みが集中します年末に向け、10月以降にPRを強化してきたところでございまして、12月は前年度比6.7倍の寄附金額をいただいたところでございます。

佐賀市議会 2019-03-05 平成31年 2月定例会−03月05日-04号

首都圏にお住いの移住希望者の佐賀県に対する注目度、これも高まっていると感じておりますので、佐賀県を初め関係団体と連携強化をしまして、これからの定住促進に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆山田誠一郎 議員   それでは次に、空き家バンクについて今後の課題をどのように捉えておられるのか、お示しいただきたいと思います。

鳥栖市議会 2019-03-04 平成31年 3月 定例会-03月04日−02号

インフルエンザの2倍から4倍も感染力が強いとされる風疹は、首都圏を中心に風疹患者が急増し、2017年の約31倍にまで拡大をいたしました。  風疹は妊婦が感染すると、赤ちゃんが難聴や心臓病、白内障などの障害を持って生まれる可能性があります。  風疹対策は鳥栖市にとっても喫緊の課題だと思います。  国の人口動態統計によると、日本人死因の5位は肺炎で、死亡者の約98%が65歳以上の高齢者です。

佐賀市議会 2019-03-01 平成31年 2月定例会−03月01日-02号

進出企業の状況といたしましては、まずは首都圏における人材不足のため、地域人材を求めて進出されております。その点、佐賀市大学や短大を市内に有し、また、高校等も比較的多く、人材の確保が見込まれるということで期待をいただいております。  また、昨今の大規模災害の状況を受けまして、事業の安全性の確保という観点から、災害が少ないということも決め手の一つとされております。  

伊万里市議会 2018-12-11 平成30年12月 定例会(第4回)-12月11日−04号

このオフィス関係の誘致につきましては、佐賀県首都事務所のほうで精力的にやっていただいております。ほかにもちょっと話はあっております。ぜひ私としてお願いしたいのは、そういう話があれば、必ず私が出ていって社長と直接話をしたいというふうなことで考えております。私のほうとしても、幾つか、1つでも早くオフィスビルについて入室をさせたいと。

鳥栖市議会 2018-12-10 平成30年12月 定例会-12月10日−02号

ウイルス性の感染症である風疹患者が、千葉県東京都など、首都圏を中心に急増し、インフルエンザの2倍から4倍も感染力が強いとされる風疹は、せきやくしゃみなどの飛沫を介してうつり、自覚がない人も15%から30%ほどいて、気づかないまま感染が広がるケースもあるとのことですが、中でも注意したいのが、妊婦や妊娠を希望する女性のいる家庭です。  

佐賀市議会 2018-12-06 平成30年11月定例会-12月06日-03号

このうち、研修派遣につきましては、毎年5名程度を国、県及び民間企業へ派遣しており、今年度は総務省経済産業省内閣府佐賀県首都事務所及びJR九州職員を派遣しております。なお、派遣先の決定につきましては、研修派遣という性格上、職員の質の向上を図るために有効な派遣先であることを基本としながらも、市の施策推進を図る観点から、企画調整部の意見を踏まえた上で派遣先を決定しております。  

唐津市議会 2018-10-04 平成 30年 9月 定例会(第4回)-10月04日−10号

それぞれの協議会等が販路拡大に向けた取り組みを実施しておりますが、その取り組みの中で、市として捉えております具体的な課題、問題意識といたしましては、まず1つ目に、首都圏で販促活動を行う場合は、一般消費者が購入することを想定しておくこと。2つ目に、産品の豊かさなど産地として一定の評価はあるが、首都圏に流通させるための流通コストの軽減が必要。

唐津市議会 2018-10-03 平成 30年 9月 定例会(第4回)-10月03日−09号

さらに、佐賀県首都事務所や関西・中京事務所、日本立地センターを訪問するなどして企業の立地動向などの情報収集に努めております。  以上でございます。  次に、2項目め、厳木工業団地管理費の平成29年度の取り組み実績でございますが、厳木工業団地整備事業に伴い、唐津市土地開発公社が借り入れた資金に対する利息負担及び維持管理費用の負担、庁用車の維持管理を行っております。  

伊万里市議会 2018-09-25 平成30年 9月 定例会(第3回)-09月25日−07号

また、大学新卒者やUIJターン希望者等の就職先となる事務企業を誘致するため、首都圏のIT企業に対し、一部業務等の移転による進出要請など立地勧奨活動を行った。 立地勧奨事業の成果として、本社は東京にあり、システム開発、運用、保守などを行うエンザントレイズ株式会社がビジネス支援オフィス(バンリビル)に伊万里事業所を開設し、平成31年4月から操業を開始する。

唐津市議会 2018-09-18 平成 30年 9月 定例会(第4回)-09月18日−07号

最後に、派遣研修として、平成30年度は内閣府九州経済産業局佐賀県首都事務所市町支援課、九州大学学術研究産学官連携本部などに派遣をしておりまして、毎年約10名程度の職員を他自治体などの外部機関に派遣をしているところでございます。  研修の中で管理職を対象とした研修ということでございました。

伊万里市議会 2018-09-14 平成30年 9月 定例会(第3回)-09月14日−06号

また、震度6強の首都直下型地震が起きると、1都3県で塀の倒壊などによる死者が1,000人に上るとの試算もあります。  本市における学校通学路にあるブロック塀の調査状況と内容について、また、危険ブロック塀の今後の対応についてお尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  教育部長。 ◎教育部長(緒方俊夫)  通学路にあるブロック塀の調査内容と結果について並びに今後の対応についてお答えをいたします。  

佐賀市議会 2018-09-14 平成30年 9月定例会−09月14日-03号

具体的には首都圏で進む高齢化や地方人口減少といった危機に対処するために、自治体ごとに対応してきた業務プロセスや情報システムを標準化、共通化した上で、できる限りICTを活用した処理を行ったり、自治体間の連携や都道府県市町村の役割分担を柔軟に見直すことで行政サービスを維持・確保する必要があると指摘されているところでございます。  

伊万里市議会 2018-06-26 平成30年 6月 定例会(第2回)-06月26日−05号

その結果、全国で最も災害リスクが低いという理由で佐賀県首都圏の企業から大きな注目を集めており、佐賀県への進出に関する問い合わせ等が旺盛であったこと、さらには平成27年1月に武雄北方インター工業団地に進出した大手自動車部品メーカーの工場拡張や、伊万里港の活用といった今後の事業展開や関連企業の進出への期待に加え、伊万里港や高速道路へのアクセス等を考えた場合、長崎自動車道武雄北方インターチェンジと伊万里港