伊万里市議会 2020-12-14 12月14日－04号
今年コロナ禍でいろいろあっているんですけれども、世界で今年活躍した一人の中にニュージーランドのアーダーンという女性の首相がいらっしゃいますね。30代で首相になって、今年はコロナ対策が非常にうまくいっているところの一つだと言われておりますけれども、現在40歳になられたということですが、世界で初めて首相として産休を取ったというふうなことも話題になった年だなと思います。
今年コロナ禍でいろいろあっているんですけれども、世界で今年活躍した一人の中にニュージーランドのアーダーンという女性の首相がいらっしゃいますね。30代で首相になって、今年はコロナ対策が非常にうまくいっているところの一つだと言われておりますけれども、現在40歳になられたということですが、世界で初めて首相として産休を取ったというふうなことも話題になった年だなと思います。
今までは地方では何もできないということで、東京一極集中という形で、本当に変な形の日本の経済社会形成になっておりましたけれども、いわゆる東京一極集中が今回のコロナを契機に、ＩＣＴの発達等で自宅でできる、わざわざ東京に行かなくても地元でできる、これが前の田中角栄首相が取りました日本列島改造論、日本中のどこにいても同じように生活ができる、これが同じように仕事ができるという一つの第２弾の日本列島改造論になりはしないかと
その直後になりますけれども、10月26日、国会におけます所信表明演説で、菅首相は温室効果ガスの排出を2050年までに全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指すと宣言いたしました。脱炭素社会、これは今や世界的な流れになってきているようです。ですから、日本政府も公式にこの流れに乗るということを表明した形です。
平成30年12月18日、立憲民主党の阿部知子衆議院議員がフッ素洗口等に関する質問趣意書、これは希釈等を教職員等が行っていることに対し、どう考えるかという内容になっておりますが、これをただしたことに対する当時の安倍首相の答弁は、「フッ化物洗口ガイドラインでは、「集団応用の場合の薬剤管理は、歯科医師の指導のもと、歯科医師あるいは薬剤師が、薬剤の処方、調剤、計量を行い、施設において厳重に管理する」、それから
安倍首相は、2月27日、全国の学校一斉休校要請を行いましたが、その政治的判断が問われました。国会審議の中で、この一斉休校の科学的根拠がなかったことが明らかになりました。3か月間の一斉休校が明けましたが、新型コロナウイルス感染症の中で子どもたちの状態の特徴は、学びの遅れと格差、もう一つは、かつてない不安とストレスを抱えたことでした。
同時に、国についても、非常に不信感がありまして、当初の要請であった米軍訓練の取下げの後も、国会で全国横並びの一つというふうに当時の安倍首相が答弁したり、あるいは環境アセスの対象としないために用地取得の範囲を33ヘクタールにとどめて、後から広げるという可能性があるんだという話を防衛省関係者の方が佐賀の商工団体の関係者に語ったといった報道があったりとか、何が本当か分からない、不信がいっぱいという状況でございました
２月27日に、安倍首相は、突如、全国の小中高校の一律休校を都道府県に要請しました。 この決断は、専門家会議に諮ることも、担当の文科大臣とも協議せず、一部の側近だけで決めたと報道されております。
東京オリンピックを予定どおりに実施したかった安倍首相は感染者数を少なく見せるために、この検査抑制は決して悪い話ではなかった。 そして、最大の国民的マイナス違反は、正確なデータというエビデンスを欠いているために、いつまでたっても感染の全体像を把握できずに、説得力ある出口戦略が立案できない。 こういうふうに政府の対応を批判されています。
しかし、テレビを見ていて、安倍首相を初め、国の先行きを決めるこの要職の人々の中から、１人でも感染者が出たとすると、この国会も閉鎖されるのかな、日本はこの先どうなることになるのか、過度な心配は、かえって副作用が強くなるとは思いますが、危機管理は大丈夫かとも思いました。
安倍首相は、核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡しを努めるとみずから明言したとおりの行動が求められています。しかし、今何も動いていないのが現実です。 さて、来年、2020年8月は、被爆75年の節目の年に当たります。そして、5年に1度の核軍縮交渉、ＮＰＴ再検討会議が4月27日からニューヨークで開かれ、原水爆禁止世界大会も計画されています。
また、ことしの1月には安倍首相もこの活用策というものを考えるべきじゃないかというようなことを国際会議の場でもおっしゃっています。そういう中で、いろいろ佐賀が取り組んでいること、経理的には余りまだ褒められたものではないわけですが、着眼点、そういった部分とか、やり方ですね。
さて、幼児教育・保育無償化については、2017年9月、安倍首相が衆院解散の口実に、消費税10％増税の使途に幼児教育・保育無償化を持ち出したことに始まります。そして、ことし5月10日に成立した子ども・子育て支援法の一部を改正する法律、いわゆる幼児教育・保育無償化法が成立し、今回の条例改正へとつながっているということです。
消費増税は、凍結、減税、さらには廃止すらも検討されなければならない局面だと、こういった意見書を首相官邸に提出しております。 さて、最後になりますけれども、大企業、富裕層の優遇税制の是正、トランプ大統領言いなりの大軍拡路線を正し、米軍への思いやり予算を廃止するならば、消費税に頼らなくても、少子高齢化に対応する予算財源は確保できます。
この条例の背景として、2017年9月、安倍首相が衆院解散の口実に、消費税10％増税の使い道に幼児教育無償化を持ち出したことに始まります。そして、ことし5月10日に成立した子ども・子育て支援法の一部を改正する法律、いわゆる幼児教育無償化法が成立し、今回の条例改正へとつながっているということです。
安倍首相は、最低賃金を毎年3％程度引き上げて、加重平均で1,000円を目指すとして最低賃金の引き上げを進めておりますが、年3％の引き上げでは、できる限り早期に全国最低800円を確保し、2020年までに全国平均1,000円を目指すとした2010年の雇用戦略対話での政府、労働者、使用者の三者合意を先延ばしにするだけであります。今すぐ政治的決断で1,000円に引き上げるべきだと考えます。
◎眞崎武浩 市民生活部長 園外活動ゾーンに対する注意喚起ができないかという御質問ですが、先ほどの御厨議員の御質問、答弁の中にもありましたけれども、先日、6月18日に首相官邸で行われました関係閣僚会議で交通安全緊急対策が取りまとめられております。その対策の中に、園児の安全対策を重点的に行うエリアである、いわゆるキッズゾーンの新設を検討するということが盛り込まれております。
沖縄県民の辺野古新基地建設ノーという意思は、衆参の国政選挙を初め、２回の県知事選挙の結果や、さきの県民投票では反対票が有効票の72.2％となり、投票条例が、結果を首相やアメリカ大統領に通知すると定めた投票資格の４分の１に達したことなどによって、明確に示されています。 2018年９月には、翁長雄志知事の意思を全面的に受け継ぐことを掲げた玉城デニー知事が過去最多の得票数で当選しました。
これまで2度、消費税増税を延期してきた安倍首相ですが、今度も参議院選挙直前に延期を打ち出す可能性が強まってきたように思えます。実際、国内各地で大規模災害が頻発し、その生活再建に取り組まなくてはならない今の状況で、国民全体に負担を負わせる消費税増税を強行すれば、国民生活はもっと厳しくなるのは明白です。保育・幼児教育の無償化や年金受給者への福祉的給付なども増税と引きかえとなっています。
安倍首相 │ ┃ ┃ │ │ が自衛官募集について、「自治体が協力拒否を │ ┃ ┃ │ │ している」の発言を受け質問する │ ┃ ┃ │ │２．千栗土居公園の環境整備について │担 当 課 長┃ ┃ │ │ 1)遊歩道を歩きやすくと質問したことがある。
しかしながら、本年１月の報道によれば、安倍首相より４月１日に新元号が発表されることが報道されましたので、この２週間の違いでございますけれども、４月１日に新元号が発表されるんであれば、みやき町においても５月に町民の手元に送付される帳票について新元号が対応可能ではなかろうかということで判断して今現在準備を進めているところでございます。