唐津市議会 2005-12-14 12月14日－06号
例えば、市長にお聞きしますけど、今漁協の方でもですね、風評被害とかあったらどうしようと大変心配していらっしゃいます。農家の方もそうです。例えばですけれども、例えばのそういった話はしたくないと言われるかもしれませんが、その人たちが将来の安全、安心をね、もらうためにも協定を結びたいと。もしもそんなふうに言われたら、支援をするとかですね、そういうことは考えていらっしゃいますでしょうか。
例えば、市長にお聞きしますけど、今漁協の方でもですね、風評被害とかあったらどうしようと大変心配していらっしゃいます。農家の方もそうです。例えばですけれども、例えばのそういった話はしたくないと言われるかもしれませんが、その人たちが将来の安全、安心をね、もらうためにも協定を結びたいと。もしもそんなふうに言われたら、支援をするとかですね、そういうことは考えていらっしゃいますでしょうか。
そんな形のまま進めていって、何かあったときに一番困るのは私は伊万里市役所の皆さんだというふうに思うんですけれども、これは改めて拡大を申し上げるべきだというふうに思うし、私、伊万里市にとって一番問題だと思うのは、風評被害を防止するための策を県にとっていただかないと、例えば、伊万里牛とか伊万里ナシとか、そういう農産物への被害が甚大だと思いますね。
参加された方は、風評被害で呼子の魚が、鎮西、名護屋の魚が売れなくなるんじゃないかと。原発ができたまでは仕方なかばってんと、玄海地区の魚は食べられんという風評被害が孫たちの代まであったら困るんですと、心配してあります。九電や県に申し入れをされました。この市民の原発に対する不安、プルサーマルは放射能の危険性を考えると不安があるという市民に対して、市長はこの市民にですね、どのように説明なさいますか。
中学校でも入学予定数の４分の１や半分以下の学校など、いわゆる困難校、問題校という風評被害で定員を割る学校も生まれています。本来、学区とは、どの学校に通ってもどの子にも行き届いた教育を保障するために設けられたものです。教育は子供を中心に学校、家庭、地域が力を合わせて進めるものであります。品川区のような学校選択制は佐賀市には向かないのではないかとの声もありますが、どうでしょうか。
中学校でも、入学予定数の４分の１や半分以下の学校、いわゆる困難校、問題校という風評被害で定員を割る学校も出ています。このことも視察の中で言われておりました。 本来、学区とは、どの学校に通ってもどの子にも行き届いた教育を保障するために設けられたものであります。教育は、子供を中心に学校、地域、家庭が力を合わせて進めるものであります。
一つは、東海村の事故の後に大変問題になりましたけれども、風評被害への賠償の適応用件が三つある中で、そのイの一番は10キロ圏内であることというのがどうしてもあったということですよね。だから人命にかかわるようなことがないとしても、万一の場合に伊万里の農業とか畜産業に与える影響は甚大なんだと、その点についてはしっかりお含みおきいただきたいと思いますし、もう一点は、玄海原発からの道の問題です。
それから、迷惑施設の銀座になるのではないかということで、例えば早田の産業廃棄物の中間処理施設、玄海原発、それに呼子町小友のし尿処理施設という形で、そういう施設が将来的にも出てくるということは、観光唐津にとっても、また湊地区にとっても上場の観光にとってもよくないということで心配をされておりますし、特にそのことで風評被害が出るのではないかということで、特にあの辺地帯ではたばこや野菜の農業の盛んな地域ですので
今日の肥育農家の窮地は、御案内のとおり、風評被害による消費者の著しい減退により引き起こされたものでありますが、昨年10月、市長を先頭に「佐賀牛を食べる会」を開催し、安全性のＰＲに努められたこともあって、一時は値を戻していましたが、その後、２頭目、３頭目の感染牛が発見されたため壊滅的な打撃を受けることになりました。 そこで、鳥栖市として、前回に倣い再度ＰＲの機会をつくっていただきたい。
そして、牛肉に対する風評被害に加えて、食品業界の偽装表示問題が追い打ちをかけ、消費回復へ向けた信頼の道のりは依然として険しいと言わざるを得ません。畜産農家や関連業者にとって厳しい状態が続いております。 ここで質問でございますが、唐津市の畜産農家の、あるいは県の畜産農家の現状と飼育頭数について質問をいたします。 ２番目に、ＢＳＥによる肥育農家への被害状況について。
同時に、金融機関を選別するということ自体が、風評被害をつくり出しかねない大きな問題でもあり、その点の対応についてもお答えください。 第２に、この問題で影響を受ける市内中小業者への支援策です。
これに対する湊の主な意見でございますが、簡易水道の汚染の心配の問題、それから山の上にございますので、地下水への懸念の問題、それから農業等に対する風評被害での心配、それから隣接した民間産廃場の話があっておりますが、そのことに対する心配と、主なものはそういうことでございまして、これに対して非常に強い懸念の意見が出されております。 以上でございます。 ○議長（脇山肇君） 村井教育長。
また11月18日、経済連畜産センターにおきまして多久市・小城郡畜産共進会、畜産ふれあいまつりを開催し、地元で丹精込めて飼育生産された牛肉の販売や焼肉コーナーを設置して、風評被害等の解消を図るため牛肉の消費拡大にも努めているところでございます。 ２点目に、農業問題で年金制度についてお尋ねがございました。
また、安全性の広報を市独自でもできないかとの質問に対し、当局より、風評被害が出ているので、どういう支援策がよいのかを検討をするときに、食肉店等にも事情を聞いている。調査の結果、資金を借りやすくすることと、利子補給がとりあえず必要ではないかと考えた。牛の登録制度も取り入れるので、消費者への安全性の啓発を行っていきたいとの答弁がありました。
以来、ＢＳＥに対する消費者の不安が広がり、風評被害による消費減退と畜産物価格の下落等、畜産農家、食肉流通業者等、各方面に多大の影響を及ぼしているところでございます。 市の対応といたしましては、市内に飼育されている肉用牛、乳用牛に対しまして、緊急的な実態調査を９月13日から17日にかけて、佐賀中部家畜保健衛生所の獣医師とともに実施いたしたところでございます。
学校給食やスーパーの店頭では牛肉を敬遠する風評被害というものが広がっておりまして、このままでは日本の畜産が崩壊する可能性まであると言われております。以前は国産牛がブランドでありましたけれども、今やオーストラリアやニュージーランド産がブランドと化しております。イギリスでは、今までに18万頭以上の牛にＢＳＥが発生をしておりまして、ほとんどイギリスでは牛肉を口にしなくなかったというように聞いております。
これは、当初の計画を立てた時点では想像もできなかったようなダイオキシン問題が大変に深刻になっているという時代の変化があったからでございまして、短期間のうちに用地を変更したわけでございますが、時間がない中でも何とか見直しをして、風評被害が起きないように努力をいたしました。そう考えますと、見直すべきものは、時代が変化しているものは見直していかざるを得ないのかなと考えております。