鳥栖市議会 2017-01-19 03月10日－04号
間違った認識や風評被害等を払拭するためにも、福島県産の農産物を食べるとか、あるいは実際、福島に赴くとか、大人が子供たちに対して福島県に対する正しい理解を深めていく言動を続け、我々が背中で示していくことが大切ではないかというふうに思っております。 今後とも、教育委員会を中心として、家庭、地域との連携を図り、全ての子供たちが安心して過ごすことのできる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
間違った認識や風評被害等を払拭するためにも、福島県産の農産物を食べるとか、あるいは実際、福島に赴くとか、大人が子供たちに対して福島県に対する正しい理解を深めていく言動を続け、我々が背中で示していくことが大切ではないかというふうに思っております。 今後とも、教育委員会を中心として、家庭、地域との連携を図り、全ての子供たちが安心して過ごすことのできる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
福島県内の農漁業への風評被害、あるいはさらに最近では避難先で子どもたちがいじめられるという2次的、3次的な事件も起きている残念な現実もあるところです。 こうした中で、現地では除染、収束作業も今も引き続き行われています。危険を承知で作業する人たちも多くいるようであり、先日は作業員の2例目の白血病の労災認定があったところです。
しかしながら、今後も風評被害による減少を食いとめるよう、正しい情報を発信していきたいと考えております。 今回、地震の影響で、残念ながらキャンセルが出ましたが、唐津地域への民泊要望は年々確実にふえてきておりますので、受け入れをしていただく唐津・玄海体験型旅行受入推進協議会の皆様ともしっかり意見を交えながら、よりよい民泊事業の拡大へ向けて取り組みを強化してまいりたいと考えております。
１つのことが起きれば風評被害もあるのではないかと思います。 そこで、家畜の防疫対策について部長の所見をお願いいたします。 ○議長（盛泰子） 産業部長。 ◎産業部長（深浦弘信） 私の所見をということですけれども、私は今回、非常に感じておりますのが、本当に起こる危機管理、やはり常に危機管理意識を持ってこういうふうな防疫体制に当たるべきだというのを本当に痛感いたしております。
そういうことで、先ほど部長も言いましたけれども、生産組合とか漁協とか、そういう１次産業といいますか、風評被害を一番もう気にする人たちを、この視察から避けているんじゃないかというふうに思うんです。そういう恣意的なことはないのかということだけお答えをいただきたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 岡本総務部長。
放射能被害及び周辺に至るまでの風評被害で大変苦しんでおられました農家の方々にもお話を聞くことができましたが、私たちでははかり知れない現場の人の大変さがひしひしと感じられました。人間は大変なものをつくってしまったんだなと思うのは私ばかりではないと思います。
そこで、改めて平成25年度版佐賀市地域防災計画の原子力災害対策について目を通してみますと、災害が起きたときの情報収集と連絡体制、緊急モニタリングなどが並んでいますが、あとはほかの被災自治体からの避難者受け入れについて強調されており、最後は風評被害対策ということで、佐賀市民がどうすればいいのかということが見えてまいりません。
万一のことがあったときに、今、伊万里市が進めているいろんな農畜産物への風評被害だって心配です。グリーン・ツーリズムだって心配です。そういうことを皆さん、自分の問題として考えていただきたいと思います。 以上です。（「でも、うそはいかんでしょう」と呼ぶ者あり） ○議長（内山泰宏） ほかに。13番松尾雅宏議員。
◆７番（山中真二君） 本当にしっかりした防疫対策をしないと、本当にもし口蹄疫が発生した場合は、本当にその地域の風評被害だけではなく、経済もマヒしてしまうことをこの前の宮崎県のほうで明らかになっております。そういう中で、看板につきましては、やはりＪＡさが、そしてまた、ＪＡからつ、県といった中で、その中にも要望していかなきゃならないと思っておりますので、また後からよろしくお願いいたします。
最後に、災害復旧対策といたしまして、放射性物質による汚染等の除去、風評被害等の影響の軽減などを記載しているところでございます。 以上です。 ◆永渕義久議員 2月28日の新聞には、原発から30キロ圏内の住民には安定ヨウ素剤の予防服用という指針が出されたという報道がありました。
ところが、何かにつけて、10キロ圏内からの避難者対策についても、あるいは風評被害についても、全て県が責任を持つから心配は無用だと、そういう答弁だったじゃありませんか。ところが、今回は、それは市町が独自に考えることだから県は関与しないと、まるで180度あり方が変わってしまったと私は残念に思ってたまりません。
そしてまた、農作物、また、１次産業の風評被害、そういうことにもまだ悩まされているというような状況でございました。ここにつきましては、まちなかに居住人口増加ということで、これはまちなか、まちづくり会社なんですけれども、今年度中にマンション建設、これを計画をされておりました。 続いて、この福島市、県庁所在地でありますけれども、福島市です。
また、ダイオキシン測定についても、伊万里市民が危険な目に遭うのは当然のことですが、今回の東北災害でわかりますように、農産物の風評被害がいまだにおさまっておりません。このダイオキシンについても大変気になるところですから、数多くの測定と測定ポイントを設置すべきと質問しておりましたが、その後、どうなったでしょうか。 以上、演壇からの質問といたします。 ○議長（内山泰宏） 産業部長。
基幹産業であります農業、特に米、野菜、こういうのに風評被害があったら、みやき町のいわゆる基幹産業の農作物は売り上げゼロになるんですよね。ですから、何らかの対策を今とっていいと思いますね。 唐津市は、今定例会において、県内では市町村で初めての太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーを導入し、市の責務として位置づけて、基本計画を策定すると、条例を制定するということでございます。
といいますのは、やっぱり風評被害というものが絡んでまいります。だから、風評被害、これは灰だけじゃなくて、先ほど申しました不燃物の瓦れきの部分も出てくるかもわかりませんが、そういう風評被害も考えておかなければならないと。そういうような次なるハードルを超えていかなければならないということであります。
まず、処理費に対する財政措置の件、一つが放射線量の測定結果について十分な情報公開と丁寧な説明、一つが地域住民の理解や協力を得るため自治体が行う説明会に協力していただくこと、最後に風評被害が生じた場合は国が窓口を設け責任を持って対応していただくことなど、５つの項目の決議を行っております。
◎東島正明 教育長 先ほど、この放射線教育に対する認識は申し上げたところでございますが、それにあわせまして、風評被害など科学的根拠のない配慮に欠ける言動等が社会の中でも、あるいは学校の中でも見受けられるようになったのも事実でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━意見書案第７号 放射線による被害対策の早期実施を求める意見書の提出について ─────────────────────────────提案理由 本年３月11日に、東日本を襲った地震によって発生した福島第一原子力発電所の 事故により、飛散した放射性物質の影響は広範囲に広がっており、未だ終息に至 らず、特にその風評被害
比較的低濃度とはいえ、海洋放出となれば、さらなる風評被害は避けられないものである。また、県では2005年のプルサーマルに関する県主催討論会で、九州電力が行った動員や仕込み質問を県職員が黙認していた問題で、知事は県議会一般質問で改めて県民に心からおわびを申し上げると、議会の場で初めて陳謝されております。県の内部調査結果について、茶番だと言う県民もいます。
福島の原発事故による放射能による風評被害、あるはずのない事故が起きました。心配するのは青酸カリの１万倍の毒性を持つダイオキシンであり、これほど重要なことを農協や部会、各町の区長会に説明が行われず、組合議会で決議をなされましたけれども、それで本当にいいのか。