鳥栖市議会 2022-06-25 06月13日－03号
今回は、スポーツ都市宣言、その後、量子医療推進機構について、鉄道のまち鳥栖、その後、子宮頸がんワクチン接種について、この４項目。 その中で、まず、子宮頸がんワクチン接種について、子宮頸がんワクチン任意接種本人負担の取扱いについてを先に質問させていただきます。 前回、持ち時間切れとなり、質問せずに終わった子宮頸がんワクチンについてお尋ねいたします。
今回は、スポーツ都市宣言、その後、量子医療推進機構について、鉄道のまち鳥栖、その後、子宮頸がんワクチン接種について、この４項目。 その中で、まず、子宮頸がんワクチン接種について、子宮頸がんワクチン任意接種本人負担の取扱いについてを先に質問させていただきます。 前回、持ち時間切れとなり、質問せずに終わった子宮頸がんワクチンについてお尋ねいたします。
今回、積極的勧奨が承認されたことで一人でも多くの方がこのことを知り、子宮頸がんワクチン接種を受けるならば大きく改善できるものと期待されます。 唐津市では、昨年度から始めた個別通知、そして送付計画が今後どのように変更されるのか確認をしたいと思います。
昨年、資料を配付した416人の対象者の方で、子宮頸がんワクチン接種を受けそびれた方に、鳥栖市独自の支援策として、子宮頸がんワクチンを受けられるようにしてはいかがでしょうか。無料接種対象者を拡大することへの見解を伺います。 ○議長（森山林） 名和健康増進課長。
そうした中、令和２年10月、厚生労働省から子宮頸がんワクチン接種について検討・判断するための情報を定期接種の対象者へ個別送付による情報提供を行うよう通知がございました。それを受け、本市では、本年２月に中学３年生女子に子宮頸がんワクチン接種の対象であることの通知文書と国が出すリーフレット、委託医療機関名簿を郵送しております。
今回、私は、この質問するきっかけになったのが、次女の友人の母親つながり、同世代の子供を持つママ友つながりとでも言うんですかね、子宮頸がんワクチン接種をどうするか相談をする中で、子宮頸がんワクチンがあること自体を知らない母親が多数いらっしゃるということに疑問を感じたからであります。
本市の子宮頸がんワクチン接種者数は、平成25年度151人、令和元年度は20人、接種率は0.8％と１％にも満たない状況です。 子宮頸がんワクチンの正しい情報を市民にお伝えし、家族で話し合い、接種をどうするか自分で決めることのできる環境をつくるべきではないでしょうか。 少なくとも、定期接種の権利がなくなる高校１年の女子に対して、９月30日までに１回目を接種しなければ３回接種することができません。
また、茨城県では、先月、5月25日付で各市町村に対して子宮頸がんワクチン接種に関する情報提供についてという通知が出され、ワクチン接種について検討・判断ができるよう個別送付による情報提供を行うことを要請されています。これには、通知文のひな形まで用意して県のほうが各市町村に通知を出されたということであります。
唐津市においての子宮頸がんワクチン接種に伴う副反応の相談状況でございますが、平成25年以降、これまでに２名の方から相談がございました。この２名は、平成24年度までに任意で摂取された方で、平成25年度以降の定期接種をされた方からの相談はございません。
まず、佐賀市が予防接種を開始した理由としましては、平成21年10月に、子宮頸がん予防ワクチンが厚生労働省の承認を受けて、12月から一般医療機関で予防接種が可能になったことと、その後、平成22年11月に、国の補正予算において、医療費対策として、子宮頸がんワクチン接種緊急促進事業が計上されたことなどによりまして、本市では平成23年7月25日から国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急対策促進事業を活用し、子宮頸
では、平成25年の４月から定期接種となりました子宮頸がんワクチン接種についてお尋ねをしたいと思います。 平成25年の４月から定期接種となったわけですけども、その前の平成22年度から交付金の関係で接種がされておりました。
国は、この子宮頸がんワクチン接種による副反応の報告事例を受けて、専門家会議において平成25年６月14日から積極的勧奨はしないとしながらも、接種の中止等の措置は必要ないとの見解を出しており、接種は継続するとしております。
３点目、子宮頸がんワクチン接種後の副作用報告、現状及び対策について。 以上、３点質問をさせていただきます。 まず、１点目の10年後の国体に向けての競技施設及び障害者対応について、お伺いをいたします。 平成25年11月定例佐賀県議会において、平成35年第78回国民体育大会及び第23回全国障害者スポーツ大会の招致に関する議決がなされております。
このうち主な増加費目でございますが、まず保健衛生費で１億6,556万3,000円、これにつきましては、住民税の年少扶養控除廃止等による追加増収分への対応として、子宮頸がんワクチン接種や妊婦健康調査等の国庫補助事業の一般財源化によるものでございまして、そのほかに高齢者保健福祉の65歳以上分で１億1,496万7,000円、生活保護費で7,742万1,000円、高齢者保健福祉費の75歳以上分で6,700万
││ │ │ ││６ │ 野 北 悟 │２ 職員育成について ││ │ │ 職員の研修時期と人事異動について ││ │ │ ││ │ │３ 子宮頸がんワクチン接種
しかしながら、子宮頸がんワクチン接種の対象といたしまして中学生が挙げられておりますので、性交経験のある女性は感染の可能性があること、ほかのがんと比べて20代で発症する割合が高いことなどから、中学生におきましても子宮頸がんについての理解を深め、ワクチン接種について啓発することは大切であると考えております。
ところが、昨日、子宮頸がんワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を予算措置していただいております。ワクチンを接種すれば、その後のＨＰＶ感染を防いで子宮頸がんの発症を減らせるだけでなく、将来の医療費なども抑制できます。
衛生費では接種希望者増加に伴う子宮頸がんワクチン接種助成費用2,813千円、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種費用800千円。 農林業費では７月の大雨で大豆の再播種を行った農家への助成費用465千円。 土木費では（仮称）中央小・中学校建設に伴う通学路の整備として中多久歩道橋新設に伴う測量・地質調査委託料4,200千円が計上されております。
この子宮頸がんワクチン接種とともに、市のほうでは検診を推進するという両方の施策をぜひとってほしいと思うところでございます。 市民部長にお願いですけれども、この事業に取り組む熱意で接種率を上げることができます。先ほどから言っております。病院の先生の説明会、またチラシ、啓発啓蒙活動、そういう熱意で接種率を上げることができると思いますので、どうぞ接種率を上げるために努力をなさってほしいと思います。
子宮頸がんワクチン接種に対する補助の予算は、小城市で378万円です。もし伊万里市でするとしたら幾らかかるか、ちょっとシミュレーションをしてみました。市内の中学１年生の女児は268人、中学２年生の女児は292名で、合計560名います。小城市は２万2,500円の助成として、接種率を３割として計算してありますね。伊万里市もこれと同じくして計算してみますと378万円、ぴったり同じになるんですね。