鳥栖市議会 2017-10-03 10月05日－08号
交流事業補助金について、重度心身障害者医療費について、敬老祝金支給事業について、食の自立支援事業について、緊急通報システム事業について、介護事業所における介護ロボットの導入状況について、保育供給量確保策について、企業主導型保育事業について、生活保護費返還金について、外国人の生活保護受給状況について、アスベスト健康調査の委託金とこれまでの経緯について、がん検診の受診率について、母子の健康診査について、子宮頸がんワクチン
交流事業補助金について、重度心身障害者医療費について、敬老祝金支給事業について、食の自立支援事業について、緊急通報システム事業について、介護事業所における介護ロボットの導入状況について、保育供給量確保策について、企業主導型保育事業について、生活保護費返還金について、外国人の生活保護受給状況について、アスベスト健康調査の委託金とこれまでの経緯について、がん検診の受診率について、母子の健康診査について、子宮頸がんワクチン
月定例会の続き） │ │ (金) │ │ │2.若者の定住促進事業と雇用対策について（平成28年2月定例会の続 │ │ │ │ │ き） │ │ │ │ │3.公園のトイレ改修とバリアフリー化の促進について │ │ │ │ │4.子宮頸がんワクチン
4点目に、子宮頸がんワクチンの投与と被害について質問いたします。 子宮頸がんを予防するための子宮頸がんワクチン「サーバリックス」や「ガーダシル」による副作用が問題になっています。
最後は、子宮頸がんワクチンについてです。特に子宮頸がんワクチン問題についてお尋ねいたします。 まず、このワクチンは、日本では平成21年12月と平成23年８月から販売開始になりました。それぞれの製薬会社からですね。いずれのワクチンも、ワクチンに含まれているタイプのヒトパピローマウイルス感染症を防ぎ、子宮頸がんなどの発病を予防します。
また、平成25年に定期接種となりました子宮頸がんワクチンの接種についてもお尋ねをいたします。 まず、平成26年10月１日から定期接種となりました高齢者の肺炎球菌感染症の予防ワクチン接種の状況について、平成26年10月から始まっておりますが、平成26年度の状況、また平成27年度の状況についてお尋ねをいたします。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
では、最後に、一番最後に回した子宮頸がんワクチンに対して御質問させていただきたいと思います。 ことし８月、「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」が出されました。子宮頸がんワクチンに対する本市のお考えについて伺います。 女性の100人に１人が生涯のいずれかの時点で子宮頸がんにかかると言われ、我が国の子宮頸がん患者数は年間約１万人発症し、死亡者数は約3,000人と言われています。
保護者としても、子宮頸がんワクチンの接種をちゅうちょされている状況にあり、接種率は激減している状況にあるということでした。私といたしましても、検診と予防接種の相乗効果を期待したいところですが、現状では子宮頸がん対策として検診を積極的に推進するしか方法はないのかと考えているところです。
３点目、子宮頸がんワクチン接種後の副作用報告、現状及び対策について。 以上、３点質問をさせていただきます。 まず、１点目の10年後の国体に向けての競技施設及び障害者対応について、お伺いをいたします。 平成25年11月定例佐賀県議会において、平成35年第78回国民体育大会及び第23回全国障害者スポーツ大会の招致に関する議決がなされております。
このうち主な増加費目でございますが、まず保健衛生費で１億6,556万3,000円、これにつきましては、住民税の年少扶養控除廃止等による追加増収分への対応として、子宮頸がんワクチン接種や妊婦健康調査等の国庫補助事業の一般財源化によるものでございまして、そのほかに高齢者保健福祉の65歳以上分で１億1,496万7,000円、生活保護費で7,742万1,000円、高齢者保健福祉費の75歳以上分で6,700万
特に内科系の消化器系とかを関係する医師の方も、このピロリ菌に対する対策の有効性や子宮頸がんワクチンの投与とか、そういったことについても聞いておりますので、強い関心を持っております。 お尋ねのことにつきましては、例えば尿素呼気検査だと大体トータル8,400円ぐらいかかるんですね。
これらの症状はサーバリックスだけではなく、ＭＳＤ社の子宮頸がんワクチン、ガーダシルやインフルエンザワクチンなどの接種後にも確認されているというふうにあります。 そこで質問をいたします。予防接種の小・中学校での実施状況、また副作用報告について御答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（齊藤正治） 篠原市民福祉部長。
早期発見、早期治療で治癒率も高まるということで、県も含めて50％という一定の目標を立てて、がん検診の普及に努められているわけですけれども、佐賀市のがん検診受診率はどういう現状なのか、また、子宮頸がんワクチン補助事業と同時にＨＰＶ検診を導入されましたが、その現状についてもお答えをください。 次に、3歳児健診についてです。
３点目については、特に任意接種、これは子宮頸がんワクチン、それから小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンについては、一般質問でも言いましたけれども、予防接種のわかりやすいホームページへの掲載とか、とにかく努力をしていただいて、子宮頸がんは中学１年生だと思いますけれども、学校に周知をされ、もうこれはワクチンとそれから予防によりまして、ほぼ100％近い命が救われます。
近年、ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンなどについて、自治体独自の助成が広がり、本市でも公費助成を開始したところだが、本来、住んでいる地域によって守られる命が左右されることがあってはならない。 よって、現在、任意接種となっているワクチンの定期接種化を進めることと、国際的に安全性が確認されているワクチンについては日本でも接種できるよう、早急な取り組みを求めるものである。
防犯対策について 自歩道照明整備事業について 23 ▲山下明子 一問一答 1.災害から市民を守るための施策について (1) 災害を未然に防ぐために〜土地利用・開発規制など (2) 二次災害をへらし、復興にむかうための基本的な考え方〜住宅、コミュニティなど〜 2.ワクチンで救える命を救うために (1) ポリオワクチン〜不活化ワクチンについて (2) 3種（Ｈｉｂ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん）ワクチン
これにつきましては、前年度、子宮頸がんワクチンの不足、あるいは肺炎球菌予防ワクチン等の接種事故による接種が控えられておりましたけれども、今年度に入り再開されたことによりまして、昨年度接種をされていない対象者の接種が今年度にずれたために接種対象者が増加となっております。そのために今回増額をお願いしているものでございます。 次に、目４の環境衛生費でございます。今回4,158千円をお願いしております。
これは、Ｈｉｂ（ヒブ）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、これが国の公費助成が今年度限りというふうに言われております。佐賀市では今年度からの公費助成が始まったばかりですが、引き続きこれを継続する考えがあるかどうか伺います。
厳しさを増し、学校現場から喜ばれている普通学級の生活補助員などの財源となっている緊急雇用創出事業交付金や子宮頸がんワクチンなどの予防接種や妊婦健診の充実のための補助金も平成23年度で終了します。もし補助がなくなれば、事業を継続するためには平成23年度ベースで約１億8,000万円を超える財源が新たに必要になります。
それと、飛びましたけど、こども未来基金費につきましては、医療費助成、育英資金貸付基金等、子宮頸がんワクチン等の接種事業に充当した残りを12,975千円で、今回、積立の予算計上をいたしておるところでございます。 それから、131ページでございますが、給与費明細書を添付しておりますが、前年度と比べまして議員、町長、副町長分につきましては、それぞれ増になっております。
なお、地方交付税でございますので、市町村によりましてはこの64,310千円相当の金額、町村によって違いますけれども、ただ単に財政調整基金に単純に積み立てられたり、あるいは子宮頸がんワクチン等の財源充当にしたりいろいろされますけれども、この趣旨のそのものは、私が最初説明しましたように、雇用が厳しい中で地方交付税の中で何人か雇っていただけないかという国の施策の中でしたので、そうしたことで町はその大枠な趣旨