鳥栖市議会 2023-10-03 10月05日－09号
入所待ち児童の状況について、保育補助者雇上強化事業補助金の成果について、保育士宿舎借り上げ支援事業補助金の利用状況について、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金のその後の対応について、認可外保育施設等健康・安全対策事業補助金の内容について、保育園費の令和３年度国庫負担金等返還金の内容について、産後ケア事業の内容及び利用状況について、妊婦・乳幼児健診の実施状況について、がん検診の受診状況について、子宮頸がんワクチン
入所待ち児童の状況について、保育補助者雇上強化事業補助金の成果について、保育士宿舎借り上げ支援事業補助金の利用状況について、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金のその後の対応について、認可外保育施設等健康・安全対策事業補助金の内容について、保育園費の令和３年度国庫負担金等返還金の内容について、産後ケア事業の内容及び利用状況について、妊婦・乳幼児健診の実施状況について、がん検診の受診状況について、子宮頸がんワクチン
障害者日常生活用具給付等事業の給付内容について、食の自立支援事業の委託業者からの要望への対応について、介護予防事業の事業内容及び効果について、高齢者福祉乗車券助成金に関し、助成の状況について、購入方法について、子供の医療費の一部負担金について、保育園費の人件費の内容について、保育士確保のための施策について、児童手当の制度改正に関する国からの通知について、がん検診委託料に関し、がん検診の受託状況について、子宮頸がんワクチン
近年、定期接種に導入されました小学６年生からの子宮頸がんワクチンは、筋肉内注射で実施しており、新型コロナウイルスワクチンにつきましても、筋肉内注射で行うことで承認がなされております。 接種に当たりましては、日本小児科学会が示す筋肉内接種の部位、接種方法に従い、医療機関において実施をしていただいているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 永江議員。
私はこれまでがん対策として、がん検診の受診率向上、学校でのがん教育推進、医療用ウィッグの助成、子宮頸がんワクチンの定期接種化と周知、骨髄ドナー支援としての休暇制度の導入など取り上げてきました。
今回は、スポーツ都市宣言、その後、量子医療推進機構について、鉄道のまち鳥栖、その後、子宮頸がんワクチン接種について、この４項目。 その中で、まず、子宮頸がんワクチン接種について、子宮頸がんワクチン任意接種本人負担の取扱いについてを先に質問させていただきます。 前回、持ち時間切れとなり、質問せずに終わった子宮頸がんワクチンについてお尋ねいたします。
では次に、３番目の子宮頸がんワクチンについて。 子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶの感染防止に有効なＨＰＶワクチン、その接種を個別に呼びかける積極的勧奨が、４月から約９年ぶりに再開されました。 日本では20歳から30歳代の女性が発症し、がんの多くを子宮頸がんが占め、年間約１万1,000人ががんにかかり、約2,900人が亡くなっています。
この中身は新型コロナウイルスワクチン接種事業費、約４億円の計上、子宮頸がんワクチンキャッチアップ等に伴います予防接種費の約8,000万円の増、清掃センター最終処分場適正化事業費、約5,000万円の計上などによるものでございます。 農林水産業費は、前年度比13.3％、約５億8,000万円の減となっております。
次に、予防接種費について、まずは今回新たに計上されました子宮頸がんワクチンのキャッチアップの内容について、お尋ねいたします。 次に、土木費より、景観まちづくり推進費から、まずは概要書に示されている景観重要施設とはどのような施設を指すのかについて、お尋ねいたします。 次に、宅地耐震化推進事業費について、この事業の対象となる大規模盛土造成地とはどのようなものを指すのか、お尋ねいたします。
次に、２つ目の項目、子宮頸がんワクチンの接種の積極的勧奨についてお尋ねいたします。 子宮頸がんワクチンについては、これまでも何度となく質問してきました。子宮頸がんなどの主因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症を予防するワクチンについて、厚生労働省は11月26日、接種の積極的勧奨を来年４月から再開するよう自治体へ通知を出しています。
病後児保育の実績について、病児保育の考え方について、医療的ケアが必要な未就学児への保育所での対応について、新生児臨時特別給付金について、ひとり親世帯臨時特別給付金の追加給付に関し、給付要件について、申請方法と申請率について、後期高齢者医療特別会計への繰出金の不用額について、母子健康包括支援センターに関し、開設による効果について、庁内関係部署との連携について、不妊治療費の減額理由と相談体制について、子宮頸がんワクチン
◎健康増進課長（名和麻美） 現在、国が予防接種法に基づく定期接種として実施している子宮頸がんワクチンの対象は、小学６年生から高校１年生相当の女子としておりまして、令和２年度の対象者は2,490人でございました。
次に、子宮頸がんワクチンの接種についてであります。 子宮頸がんワクチンの積極的な接種干渉がなくなり、国内では年間約１万1,000人の方が子宮頸がんと診断され、毎年約3,000人の方が死亡される状況となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の関係で、高齢者のインフルエンザの予防接種希望者が増加したことに伴う増額が約921万円、そのほか子宮頸がんワクチンの個人接種による希望者増加分を、約149万円と見込んでいるところでございます。一方で、４種混合や風疹ワクチン接種の委託料につきましては、実績を考慮し、前年度に比べ減額して計上させていただいております。
数多いがんの中でも、事前に予防が可能であるワクチンとして、Ｂ型肝炎ワクチン、それから子宮頸がんワクチンがあります。 この一つであります子宮頸がんワクチンは、ヒトパピローマウイルスを予防するために効果があるとされ、日本では、平成22年度から公費助成が開始をされております。
本市の子宮頸がんワクチン接種者数は、平成25年度151人、令和元年度は20人、接種率は0.8％と１％にも満たない状況です。 子宮頸がんワクチンの正しい情報を市民にお伝えし、家族で話し合い、接種をどうするか自分で決めることのできる環境をつくるべきではないでしょうか。 少なくとも、定期接種の権利がなくなる高校１年の女子に対して、９月30日までに１回目を接種しなければ３回接種することができません。
全国的にも子宮頸がんワクチンの接種率は低い状況が続いております。 以上でございます。 ◆池田正弘 議員 平成25年の通知が出されて以来、非常に減少して、数年間も0.1％、0.2％という状態、佐賀市内で1桁の数字になっているということでありました。 昨年度に限っては、30人ということで、0.6％の方が接種をされたということで、前年度に比べて5倍になっているということであります。
ある方の娘さんが、高校１年の秋頃子宮頸がんワクチンの予防接種を知り、受診し始めたところ、半年かかることから、最後の１回のときに既にもう高校２年生になられていて、その１回分が実費になったというふうに聞いています。 また、ある方は、結婚後に子宮頸がんとなり、このワクチンの存在を知った。
中川議員もＢ型肝炎ワクチンなど質疑をされておりましたが、私のほうからは、子宮頸がんワクチン、予防接種についてお尋ねをいたします。 定期接種になってすぐ副反応の報道が取り上げられまして、私の周りでも民間の勉強会など見られておりました。子宮頸がんワクチンの接種状況についてお示し願います。 ○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。