321件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2001-03-07 平成13年 3月定例会−03月07日-02号

と申しますのは、私どもは市民の代表でございますので、住民説明会を開催をするということは、一つは議員の行動領域の範囲でもございますので、そういった点ではみずからの活動で行うべきではないかと、このように判断をいたしましたので、3番目の説明会につきましては取り下げをいたします。したがいまして、4番目に名刺交換会市長発言について質問をいたします。  

鳥栖市議会 2001-03-06 03月08日-03号

そこで、中学校におきましては、以前は男女別学習していた技術家庭保健体育教科において、技術家庭の全領域、保健体育の単元によっては男女共修学習が行われております。 男女混合名簿についてでございますが、本市においては、名簿の作成、取り扱いについては学校の実情、事務処理状況を踏まえて、学校長判断に任せているところです。 

鳥栖市議会 2001-02-28 09月11日-03号

このため、今後の行財政運営につきましては、一層の経常的経費の削減のみならず、費用効果受益負担のバランス、行政責任領域さらには行政関与必要性等についても再度検討を行い、限られた財源の中で重点的、かつ効率的な配分に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 

佐賀市議会 2000-12-07 平成12年12月定例会−12月07日-03号

佐賀江流域佐賀市の下にあり、説明では市面積の約4割の領域排水をしているというようなことで排水河川となりがちでございますけども、藻とかは早期撤去で税金のむだ遣いをなくす方法や、適所においてスクリーン設置の工夫を凝らすよう等お願いしたいし、また、巨勢川の三間川ポンプ場から上流兵庫小学校までは激特工事のままの河床になっております。そこで整備等佐賀県にお願いしていただきたいと思います。  

鳥栖市議会 2000-11-30 12月12日-03号

そこまで図られると、いよいよ牟田市長行政執行領域が狭まってくるわけでございます。行政の外堀がみな財団に埋め尽くされてしまいますと、財団の支配人である理事長の権限がますます増大することとなり、軒先貸して母屋とられるの感なきにしもあらずでありまして、そうなれば、市政全般にわたって行財政運営不透明化に傾斜していくことは火を見るよりも明らかでございます。 

佐賀市議会 2000-06-16 平成12年 6月定例会−06月16日-06号

1960年の日米安全保障条約の改定時に結ばれたとされる「討論記録」と題する秘密協定によれば、事前協議対象となるのは、核兵器陸上基地への貯蔵や設置だけで、核兵器を積んだ艦船の領域・港湾への立ち入りや航空機の飛来は、事前協議対象にならないと明記されていることが明らかにされた。  これまで日本政府は「事前協議の申し出がないから、核兵器の持ち込みはあり得ない」と言い続けてきた。

唐津市議会 2000-06-14 06月14日-04号

このような中、誕生した新農業基本法は、法律の名称も食料農業農村基本法となり、専ら農業対象とする基本法ではなく、食料農業農村三つ領域をカバーする基本法となっております。その理由としましては、輸入農産物が増加する中、国際的な視野に立って、食料安定供給確保すること、また農業農村の持つ多面的な機能が見直されたこと等があります。 

佐賀市議会 2000-06-09 平成12年 6月定例会−06月09日-05号

人間の基礎を形成する一番重要な時期である乳幼児期の子供さんを長時間お預かりする保育士は、単に預かるだけでなく、親としての領域をもあわせ持つことが必要でありますし、保育士に寄せられる期待はより大きくなってきていると考えられます。このようなことから、今後、保育士資質向上のため、研修の充実を図っていく必要があると考えているところでございます。  

鳥栖市議会 2000-03-12 03月08日-03号

特にインターネットを初めとする情報通信機能の急速な進展は日常生活においても変革が求められ、さらにこれらの状況は全世界を身近にさせ、すべての領域にわたった国際化グローバル化が進んでいることも事実であると、このように考えております。 また、三つ目でございますが、本年の4月から地方分権に移行した地方自治の展開という自治体みずからの責任に基づく地方自治執行が始まろうとしております。

佐賀市議会 1999-12-13 平成11年12月定例会−12月13日-05号

PFIでございますが、PFIにつきましても詳しく御説明がありましたけれども、PFIとはプライベート・ファイナンス・イニシアチブのことでございまして、イギリスのサッチャー政権のもとで独立行政法人制度とともに小さな政府公共部門民営化実現に向け、官から民への可能な限りの領域を移転する発想の中で展開されてきており、その代表的な事業形態公共負担を全く要しない独立採算型、公共サービスの対価を支払うサービス

佐賀市議会 1999-09-10 平成11年 9月定例会−09月10日-04号

望まれる領域の中で、とりわけ可燃ごみ収集民間委託に絞ってですが、平成7年の地方自治経営学会の調査では、可燃ごみ収集直営委託とのトン当たり経費比較では、直営1万 7,921円、委託 8,252円で、委託直営の半分のコストででき、なお、働き量の比較は、直営 467.3トン、委託 913トンで、民間直営の2倍近くの量を集めている。つまり、民間直営に比べ2倍働いている。

鳥栖市議会 1999-08-16 09月10日-02号

このようなことから、限られた財源人員の中で増大する行政需要に対処していくためには、現行の再点検を行い、行政責任領域、行政改良必要性受益負担公平確保費用効果等について徹底した見直しを行うことにより、前例にとらわれることなく、常に職員みずからが意識改革と能力の向上を図っていく必要があると考えているところでございます。 

鳥栖市議会 1999-06-09 09月14日-04号

2点目、一定領域での団地、住宅地の創出は、開発行為ルールにのっとり施工されているでしょうが、近隣地周辺住民生活環境の変化も著しいものであると思います。道路、雨水、交通状況、その他幾つもの課題が出てくるものと思います。これらの条件整備開発と並行し実施されることが望ましいと考えますが、この点の取り組み姿勢についてお尋ねをいたします。