鳥栖市議会 2015-07-06 09月08日－02号
若者と女性の２人に１人が非正規雇用であり、異常な不安定雇用と低賃金、家庭を顧みることができないほどの長時間労働を強いられ、20代から30代の若者の年収はこの10年でさらに減少をしております。それは、自民党・公明党政権の労働法制規制緩和によってつくり出されてきました。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そして、今また生涯派遣を押しつけることで、史上最悪の派遣法改悪がなされようとしております。
若者と女性の２人に１人が非正規雇用であり、異常な不安定雇用と低賃金、家庭を顧みることができないほどの長時間労働を強いられ、20代から30代の若者の年収はこの10年でさらに減少をしております。それは、自民党・公明党政権の労働法制規制緩和によってつくり出されてきました。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そして、今また生涯派遣を押しつけることで、史上最悪の派遣法改悪がなされようとしております。
また、次世代育成支援対策推進法が改正を行われまして、非正規雇用職員もこの行動計画の対象に含めるというような改正がされておりますので、今までの行動計画の指針と、そういった改正部分、非正規職員も含めた部分で今後の行動計画の策定を早急に今しているところでございます。 計画どおりの目標に達したのかというような御質問でございます。
現在、非正規雇用労働者が年々増加をしており、雇用労働者全体の3分の1を超えている現状があります。 また、年収200万円以下と言われる低所得雇用労働者が1,000万人を超えている。いわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者が増大をしています。
年金者は年金引き下げで厳しさが増すばかり、非正規雇用者、パート労働者はふえ続けております。 このような中で、今回、法定減免が拡大されましたが、国保税は何とかならないかという切なる声が寄せられております。国民健康保険事業は地域住民の福祉増進を受け持つものであり、命を守る重要な責任を担っています。町内誰しもが、いずれかは国保の加入者になるわけです。
近年全国的に稼働年齢層を含む生活保護受給者が増加しているほか、非正規雇用労働者また年収200万円以下の世帯などが生活困窮者に至るリスクの高いといった層が増加しているといったことによりまして、本事業により生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の自立を支援いたしまして、経済的・社会的自立を図ることを目的とするものでございます。
│ │ │ │ │ (1) 地域おこし協力隊の活用 │ │ │ │ │ (2) 若者の転出を減らす方策 │ │ ├───┼───────┼────────────────────────────────┤ │ │ 8 │野 中 康 弘│1.非正規雇用労働者
今日、勤労者の所得は低下し、非正規雇用の拡大など、雇用不安があり、若い人たちや子育て世代は経済的負担が重くのしかかり、そのしわ寄せが子供たちに及んでいます。どの子供にとってもすばらしい子供時代を過ごすことができる環境づくりは、大人の役割であり、地方自治体の役割だと思います。
私からは大きく3点について質問いたしますが、冒頭に通告しておりました非正規雇用労働者の増大についての(3)市に関係する業者の雇用環境についてにつきましては、今後、私の研究課題とさせていただきたいということで、今回は取り下げをさせていただきます。御了承よろしくお願いいたします。
若者と女性の２人に１人が非正規雇用で低賃金、長時間労働を強いられ、安心して子供を産み育てる環境ではないからであります。そしてこれは、歴代の自民党、公明党政権による労働法制の改悪によってつくり出されてきたものであります。 ところで、東京一極集中ですが、先ほどの答弁によりますと、自然減少みたいに聞こえますけれども、実態はそうではないはずであります。
第6に、雇用の拡大と安定化が社会的に求められる情勢にありながら、市役所自身が国の緊急雇用対策での6カ月から1年といった短期雇用や嘱託などの非正規雇用をふやすことで済ませていることも時代の要請に応えられていないという点や、継続的、系統的な市民サービスの提供という点からも問題があると言えます。 以上の6点を指摘し、一般会計決算の認定に反対いたします。
ですから、そこに働いているパートとか非正規雇用とか、そういうのはもっと賃金が低いんじゃないかと思っております。 そこら辺は、市長、東京方面に知人が多いでしょうから、どのような対策がございますか。 ○議長（山本茂雄君） 質問者にちょっと言います。 質問からちょっとニュアンス的に外れているんじゃないかなと思いますけど、介護について質問をしていただきたいと思います。
また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大に見られるように教育条件の格差も生じている。 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。
しかし、国が平成24年度に行った就業構造基本調査によりますと、全体の雇用者が約5,000万人、このうち正規雇用者が3,000万人に対して、パートやアルバイト、契約社員や嘱託社員など非正規の雇用者は2,000万人と非正規雇用の比率が35.8％となっています。このことは、佐賀県また唐津市においても例外ではありません。
近年、民間においても非正規雇用者の数が増加し、社会問題になりつつあります。厚生労働省の発表によりますと、非正規労働者は労働者全体の3分の1を超え、過去最高の水準になりつつあるそうでございます。
これは非正規雇用、全てを含んでの総合的な値ですが、特に、中でも建設業関係については不足をしている実態がございます。佐賀県内、伊万里市内の労働費も上昇しているという実態がございます。
議員御指摘のように、生活保護受給者及び非正規雇用労働者等の増加が続く現状を踏まえ、生活保護に至る前の段階での生活困窮者の自立支援策の充実、強化を図るため、生活困窮者自立支援法が平成25年12月に公布され、平成27年４月から施行されることになっております。
第4に、この間、図書館分館や公民館を指定管理者制度や地域委託から直営に戻されていることなどは歓迎するものですが、雇用のあり方から見ると、市役所全体でなお非正規雇用が多く、官製ワーキングプアを生み出すことにつながるという点で、雇用は正規が当たり前という立場での改善を求めるものです。
これに対し、委員より、進出協定締結時にはそのような返事をいただくこともあると思うが、その後、雇用状況がどうなったのか確認はしているのかとの質問があり、執行部より、進出企業に対しては、毎年2回の追跡調査を行っており、正規・非正規雇用の内訳を含めた雇用状況を定期的に報告していただき、確認しているとの答弁がありました。
その背景には、不況によるリストラや失業、非正規雇用やパート労働の増加があり、また、離婚、再婚の増加による家族の多様化があると言われています。
しかしながら、一方では、非正規雇用の増加というふうな問題は、格差社会の拡大というふうな中では、現代の社会問題の一つとしても考えられているところでございます。行政として、この多くの非正規職員を抱えておられるというふうな実態について、どうお考えか、お尋ねをいたします。 ◎伊東博己 総務部長 御指摘のとおりのような条件で増加をしている傾向にございます。