佐賀市議会 2002-09-24 平成１４年 ９月定例会−09月24日-08号
佐賀市議会は、核兵器廃絶を願う「非核平和都市」宣言を決議しており、その立場から時々の核実験や核兵器使用の動きに対して抗議の意思を表明してきた。 このたびの、米国の核兵器先制使用の動きに対して、断固抗議するとともに、日本政府に対しても、米国政府に毅然と働きかけることを強く求めるものである。 以上、決議する。
佐賀市議会は、核兵器廃絶を願う「非核平和都市」宣言を決議しており、その立場から時々の核実験や核兵器使用の動きに対して抗議の意思を表明してきた。 このたびの、米国の核兵器先制使用の動きに対して、断固抗議するとともに、日本政府に対しても、米国政府に毅然と働きかけることを強く求めるものである。 以上、決議する。
その一つとして非核平和都市宣言をしています。広島、長崎の原爆投下時、終戦記念日などサイレンを鳴らしたりはされておりますけれども、真に市民への平和アピールや学校現場の平和教育は欠くことのできないことだと思います。 先ほどから言われておりますように、本日９月11日は、アメリカで起きたテロから１年がたつわけであります。
本市は非核平和都市宣言もしており、聞き捨てにはできません。 ６万市民の長として、こうした法案や発言をどのようにとらえられているのか、牟田市長の見解をお聞きしたいと思います。 次に、市町村合併問題について何点かお尋ねいたします。 この問題については、３月議会においても質問いたしました。今回、その議事録を読み返してみましたが、今もって大いに不満が残る答弁でした。
本市では、非核平和都市宣言につきましては、内外に対しアピールしてきた市議会における「非核平和都市を宣言する決議」の意志を尊重していく考えであります。したがいまして、行政としては非核平和都市の宣言は考えておりませんが、積極的に平和に関する事業に取り組むことが行政の役割でありますので、事業を展開して市民の皆さんに対しまして平和のとうとさを訴え続けていきたいと考えております。
佐賀市議会は非核平和都市宣言を議決し、市の行政としても毎年の平和展の取り組みなどを続けています。基本構想や基本計画の中では、このほかの施策で既に実施されているものも含めていろいろなことが書かれているにもかかわらず、こういう自治体としての根幹にかかわる大前提が省かれるのは、やはり21世紀のスタートに立つ部分では納得のいかないことだと思います。
この問題は立場の違いを超えて共通する願いであるとの立場から、核兵器廃絶を求める非核平和都市宣言を全会一致で可決した佐賀市議会の議員であるということを踏まえてお考えいただきたいと思います。 今、日本の米軍基地だけでなく、民間の空港や港も含めて米軍の艦船や飛行機が頻繁にやってきています。
そしてまた、日露についても高官が交渉に入ると、そういうふうな非常に明るい国際情勢の中で、この新ガイドラインは結局仮想敵国をつくり出すような、そういう有事立法には強く反対をすべきではないかということを基本に置いて、質問に入るわけですけれども、特に唐津は、玄海原子力発電所を近くに持っておりますし、唐津市も非核平和都市宣言の決議もされております。
「非核平和都市宣言」を行なった佐賀市議会として、新ガイドラインにもとづく「周辺事態法」や自衛隊法「改正」、日米物品役務協定の改定などは撤回されるよう強く求める。 以上、地方自冶法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 佐賀市議会 内閣総理大臣 外務大臣 宛 防衛庁長官 以上、意見書案を提出する。
ところが、この都市宣言関係で最も頻繁に取り上げられていたのは、非核平和都市宣言です。佐賀市議会が昭和59年9月議会で核兵器廃絶と世界の平和を守る決意と願いを込めて制定した非核平和都市宣言に関して、これを受けての看板や垂れ幕の設置、宣言文の提示などの具体策を市当局が行うようにと党派を越えての提言があったとしても、このとき「議会が制定したことだから」というお答えでした。
言われておりますけれども、総合的に都市宣言というものを考えていく機会ということがここで設けられているわけですから、特にこれまでも議会側が非核平和都市宣言をしているんだから、もっと佐賀市としてもやってはどうかということがたびたびこの議場でも問題にされておりますので、そこはそことして、この制定委員会にかけるかどうかは別ですが、この機会をぜひとらえながら考えていただきたいと思いますが、この点についても伺っておきたいと
◎市長（西村正俊） ただいま総務部長が御答弁申し上げましたように、平和に対する取り組みは市といたしましても積極的に展開をしているわけでありまして、特に議会におきまして、昭和59年には議会の意思として非核平和都市宣言の決議も採択をされておりますし、それに基づきまして、昭和62年でございますけども、国際平和年のシンボルといたしまして、庁舎の向かって左側でありますけども、永久に残る石の記念碑をつくったわけであります
被爆50周年の今年、貴国政府も共同して提案した原子力兵器の完全禁止を求めた国連決議第１号の精神を思い起こし、その原点にたちかえって、あらゆる形熊の核実験を中止し、核兵器をなくすことを緊急の課題として努力されるよう、「非核平和都市宣言」を決議した佐賀市議会として強く要求します。 以上、決議する。
よって、非核平和都市宣言を決議した当議会は政府に対し、唯一の被爆国日本として、『核兵器全面禁止国際協定の締結』を実現するため、国連をはじめ全世界に対し先導的役割を果たすことを求めるものである。 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 佐賀市議会 内閣総理大臣 外務大臣 宛 以上意見書案を提出する。
佐賀市議会は1984年 9月議会で、非核平和都市宣言を決議しております。戦後50年を迎えた今、平和憲法を基本とした非核平和都市宣言を市政に生かすことが大切であると思いますが、以下の点で質問をし、答弁を求めます。 第1に、市役所前や市の関係施設に平和憲法を基本とした非核平和都市宣言の垂れ幕や大看板を設置し、広く市民に知らせることについてどうか。
本市においても昭和59年9月21日に本会議におきまして、非核平和都市宣言を決議をされたわけでございます。それ以後62年の2月には国際平和年を記念して平和のモニュメントを設置をされ、また、平和について市報に掲載をされてきました。また、平和展の開催など取り組みがされてきたわけでございます。その成果につきましては年々充実をし、成果を上げていると思うわけであります。
次に、非核平和都市宣言のアピールについてということでございますが、このことにつきましては、昭和59年の9月に佐賀市議会におきましても非核平和都市を宣言する決議がなされ、市民の非核平和に対する心を内外にアピールしてきたところでございますが、来年の平和展の中にもぜひアピールについて考えていきたいというふうに思っております。
鳥栖市はこれまで平和への取り組みとして、非核平和都市宣言を初め、決議文の採択やさらに市民公園に平和などもシンボルとしたハトなんかをモチーフにしたモニュメントが作成をされたり、また、図書館においては平和コーナーを設けるなど、取り組まれてまいりました。
本市でも、平和に関する行政が果たす役割といたしまして非核平和都市宣言、平和モニュメント設置、宣言文の中に織り込まれております平和の理念等を市報等を通じまして市民にお知らせし、市民の皆さんが平和について語り合い、真に平和を考えるきっかけをつくっていただくよう広報等もいたしておるところでございます。
◎総務部長（野口健） 非核平和宣言都市について、非核平和都市宣言決議を受けて市としてどのような取り組みをしたか、昨年３月議会で山田議員の質問に対しどう対応したか、それから平和に関する市民等への広報活動は、この３点の質問であったかと思います。
例えば、昭和60年３月、非核平和都市宣言を決議、平成２年６月、ゆとり宣言を決議、平成３年３月、子ども文化都市宣言を決議、さらに、平成３年６月にはスポーツ都市宣言をやってきたわけであります。その他幾つかの宣言をやっていますが、その実効は果たしてどうであるだろうか、こう考えます。