鳥栖市議会 2020-11-01 09月29日－08号
また、同じく委託料の中で、ラジオを配備した建物へ電波が入りにくい場合に、屋外にアンテナを立てるなどの難視聴対策費も計上いたしておりましたが、該当建物がなく、決算では減額となっております。
また、同じく委託料の中で、ラジオを配備した建物へ電波が入りにくい場合に、屋外にアンテナを立てるなどの難視聴対策費も計上いたしておりましたが、該当建物がなく、決算では減額となっております。
令和元年度はシステムの実施設計業務を実施いたしており、その内容につきましては、八幡岳及び七山藤川地区に設置します送信局、並びに本庁及び各市民センターに設置しますメインとサブの配信局について、電波の伝搬調査等を行いまして、これらの設計書、図面、発注仕様書を作成いたしております。 実施設計業務にかかります事業費は1,078万円でございました。
また、高島につきましては、当初計画では旧高島保育園跡地でございました、敷地面積が狭い、西側のラジオの電波塔が支障になる、斜面がせり上がっているなど、地形状の理由で進入角度の要件を満たせるかなどが問題でございまして、そういう点で昨年度不採択となったものでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 酒井議員。
昨年度は高島の候補地につきましては、当初、市有地の旧高島保育園跡地を考えておりましたが、佐賀県における適地調査の結果、西側のラジオの電波塔が支障になることや、敷地面積が狭く、南の斜面がせり上がっているなどの地形上の理由で不適格と判定をされました。 今回、高島小学校の北側の民有地を候補地としたものでございます。買収予定面積は1,402平方メートル、買収予定の筆数は10筆でございます。
今回整備いたします280メガヘルツデジタル同報無線システムの戸別受信機につきましては、現在の60メガヘルツデジタル防災行政無線の戸別受信機と比べ、電波特性の違いから、３つの特徴が挙げられるところでございます。 １つ目といたしまして、電波到達の範囲が広いということでございます。
まず、戸別受信機に向けて電波を中継発信いたします送信局の整備として、八幡岳と七山地区に280メガヘルツデジタル同報無線システム用の無線送信機、送信アンテナ、そのほか無停電電源装置、耐雷トランス──「たいでん」というのは、「雷」に「耐える」と書きまして──等を整備いたすことにいたしております。
次に、年間の維持費用ですけれども、防災行政無線施設設備の全体の保守点検については年間1,820千円、修繕料に300千円、それと、先ほども言いました屋外子局の電気料に1,320千円、電波利用料として40千円の予算を計上しているところです。戸別受信機の経費につきましては、年間の維持費用等は特に必要がなくて、先ほど回答した移設の費用のみというふうになっております。
先ほども御説明してきておりますとおり、防災行政無線については屋外放送になりますので、そのときの気象状況や電波の状況によって聞き取りづらいことが発生していることは認識をしております。今年７月の大雨時は、聞き取りづらいということがありましたので、選挙公報車を急に災害の広報車へ切りかえ、西大島地区等冠水地区につきまして広報して回ったところでもございます。
また、補聴器や人工内耳の聞こえを補助する補聴援助機器として、人工内耳や補聴器に接続し聞き手が装着する受信機、また、話し手が装着する送信機を双方で使用することにより、電波を通じて音響を届けるＦＭ補聴システムも県の判定により補装具として認定されている場合がございます。 こちらにつきましても、平成29年度、平成30年度、ともに申請があっておりません。
今年度、既設の屋外拡声子局に対して、電波受信の劣化状況などを調べる電波伝搬調査を実施しております。 この調査に基づいて、著しく電波受信の機能等が劣化した屋外拡声子局につきましては、部品の交換などの対策を検討していきたいと考えております。 ◆松永幹哉 議員 防災無線が整備されてから5年です。その間、災害が多岐にわたり発生し、先ほど申しましたように、土砂災害特別警戒区域の指定がされております。
今回配備予定の280メガヘルツ戸別受信機は、ポケットベルに使われていた周波数を利用するタイプでございまして、電波の伝達性がすぐれております。
また、アンテナのふぐあい等で電波の受信状況が安定しない場合等、必要に応じ、アンテナも現在まで交換等を行ってきているところでございまして、本年度も地区より情報をいただき、１地区交換をさせていただき、現在は良好な状態となっていると聞き及んでいるところでございます。
それでは、市内の住居地で携帯の電波が届かないとか入りにくいとかいうところがあると思うんですけども、その辺のことについて、地域があるのかについて、まずはお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇） ◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。
これはポケベルの電波を使って情報提供をするということで、九州では大村市で既にやっているそうですが、私は詳しいことわかりませんけれども、戸別受信機よりはポケベルの電波のほうが何か家の中でも届きやすい、地下でも届くとかというような話でしたのでね。これについても今後、研究を進めていきたいと思っています。 では、(3)の「原子力防災のてびき」のほうに行きます。
しかし、戸別受信機は、電波を受信する必要がございますため、家庭内で設置場所を変更した場合、受信できなくなる場合や、電波の状況によっては、アンテナの設備が必要となり建物の壁に穴をあけるなど、工事が必要となる場合等、さまざまなケースがございます。
ＦＭ電波を利用しているため、屋内での設置場所によっては電波が入りにくいところもあったというふうに認識しております。今後、電波を受信しやすい場所に設置していただくよう注意喚起を行っていきますし、今、配付の際にも、あわせてその辺の説明も行っているところでございます。
◆８番（樺島永二郎君） それでは、１点目のドローンの性能はというところで、先ほどスタンダードタイプということで、活用しやすいというお話でしたが、実際の先ほど述べられた運用に関する分を考えた上での十分な機種選定になっているかということと、実際の飛行時間とか操縦して電波が届く距離、そういうところもできれば教えていただければと思います。
しかし、周辺携帯電話の電波環境が悪いため、周辺住民や来訪者の情報取得や発信などに支障を来しており、河内ダム周辺を散策、通行中の方に、場合によっては、電波がつながらず、緊急速報メール等の緊急情報の受信も困難な場合も多く、防災対策上の問題も懸念をされます。
防災行政無線が聞こえなかったとか聞こえたとか、そういうことは関係なく飛び込んでくるもの、もちろん電波の状況によってはとか、そういうことはありますけれども、自動的に入ってくるもの、やっぱり災害のときにはこういうものが私は一番安心できるのではないかなと思うんですね。
設備の維持管理は電波障害の原因者負担とされてきたわけでございますが、７年前、町の所有となり今日に至っております。長く経過し、設備が悪くなってきてテレビの難視聴というふうなことになってきているわけでございます。