唐津市議会 2019-06-11 06月11日－03号
また、電気自動車及び天然ガス自動車につきましては、税率が75％を軽減されることとなっております。 今回の改正では、現在の軽課の措置をガソリン車にあっては令和３年度まで、電気自動車及び天然ガス自動車におきましては令和５年度まで延長することとしているものでございます。 次に、国民健康保険税の課税限度額及び軽減判定所得の見直しに伴う影響でございます。
また、電気自動車及び天然ガス自動車につきましては、税率が75％を軽減されることとなっております。 今回の改正では、現在の軽課の措置をガソリン車にあっては令和３年度まで、電気自動車及び天然ガス自動車におきましては令和５年度まで延長することとしているものでございます。 次に、国民健康保険税の課税限度額及び軽減判定所得の見直しに伴う影響でございます。
もう一つは、今言ったこの電気自動車でしょうかね、軽課年度は平成31年度のみ減額というようなことで、グリーン化特例ということで電気自動車などを購入した場合は平成31年度分のみ税金はかからないと、この税務課が出されているお知らせしますという資料はそういうような説明なのかちょっとわかりませんでしたので、この関連で質問させていただきたいというふうに思います。
現在実施しているこの軽課の措置が令和３年度まで延長されまして、その後、電気自動車と一部の天然ガス自動車に限りさらに令和５年度まで延長されるものでございます。 また、本年10月１日から、軽自動車税の環境性能割制度が始まりますが、消費税率の引き上げに伴う需要平準化対策として、本年10月１日から翌年９月30日までに取得された車体に課する環境性能割については、税額を軽減することとしたものでございます。
◆９番（吉村慎一郎君） 次に、電気自動車急速充電器の維持管理についてお伺いします。市内３カ所に設置してあります電気自動車急速充電器の維持管理に関して、その利用状況と、その要因について、また、今後の増設の考えはないのか、お伺いします。 ○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇） ◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。
しかし、だからといって近々のバス事業の問題を思うときに、公共バスに使う燃料エネルギーの選択肢というのは幅を持っていたほうがいいんではないかなと私は考えていて、その意味で、交通局長にもお聞きしている公共交通における電気自動車の可能性についても、佐賀市の公共交通ビジョンに反映させていくことが重要ではないのかなと私は思っております。
家庭における停電対策としましては、家庭用の蓄電池、あるいは電気自動車、日中であれば太陽光発電等を利用して、非常時の電源を確保する方法が考えられますが、しかしながら、いずれの方法もまだまだ高価なものでありまして、誰もが簡単に準備できるものではないと思っております。
実はこの営農型太陽光発電の会社は、今後100ボルトの電源をそこに設置して、そしてなおかつ電気自動車の充電ソケットまで用意するそうです。 なぜかというと、1次避難所が停電した場合、実際、電気が来るまで電気製品は使えません。
電気自動車急速充電器の維持管理費について、こちら、市内３カ所への設置と伺っておりますが、これまでの充電器の使用状況をまずお示しください。 次に、女・男（ひと・ひと）輝き事業費についてです。男女共同参画推進市民提案事業の昨年度の実績をまずはお示しください。 続いて民生費、運転免許証自主返納者支援事業費についてです。
平成22年度から本年度までの提案件数といたしましては、20件ございまして、実現に至った事業といたしましては、業者が保有する電気自動車を市と民間とで、カーシェアリングを行う事業といたしまして、市民との電気自動車のカーシェアリング事業がございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 福島議員。 ◆17番（福島尚美君） 平成22年度から実施をされているということでした。
第５項は、電気自動車、天然ガス自動車についての規定、第６項は、軽自動車税の50％軽減車についての規定、第７項は、軽自動車税の25％軽減車についての規定です。燃費基準は現制度より10％厳しい基準となっております。 22ページをお願いします。 第16条の２は、軽自動車税の賦課徴収の特例の規定です。
今回提案をしてあります４つの事業、下水道バイオマス事業化推進協議会会議費、レンズ風車の有効性の検証、勉強会、電気自動車急速充電器の維持管理費、エネルギー政策に係る人材育成費等についてでありますが、簡単に個別の事業内容と予算について伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 林企画部長。 （企画部長 林 和茂君登壇） ◎企画部長（林和茂君） お答え申し上げます。
その他市長が必要と認める事業におきましては、平成25年度に市立病院内の歩行器購入費用として147千円、また、電気自動車購入事業では2,458千円を活用しております。この電気自動車は、多久市観光キャラクターの多久翁さんを車体側面に描いた市の公用車として、ＰＲも兼ねて活用をさせていただいています。
今後、九州大学の三連レンズの建設に神集島での誘致が整えば、既存のレンズ風車の発電に加え、さらに供給ができる電気量が増加いたしますので、モデル的取り組みといたしまして蓄電池や電気自動車、さらには海洋エネルギー、太陽光、水素利用といった、複合的に再生可能エネルギーの導入が可能かどうかの協議を今後進めていきたいと考えているところでございます。
さらに、電気自動車のＥＶカーシェアリング事業でありますとか、人材育成のために九州経済産業局や九州大学大学院へ職員を派遣したところでございます。 また、市内事業者や市民に対しまして、再生可能エネルギー導入促進セミナーを開催いたしまして、勉強する場を設けるなど、低炭素社会の構築に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
また、太陽光発電においては、本庁舎や公用電気自動車駐車場、市立図書館、公民館及びコミュニティセンター5施設、小・中学校2校、上下水道局の神野第2浄水場に太陽光パネルを設置し、それぞれの施設の電力に使用をし、余剰電力は売電をしております。
さらに電気自動車の官民カーシェアリング事業でございますとか、電気自動車の急速充電器の設置事業を実施したとこでございます。さらにセミナーに関しましては、水素とバイオマスのセミナーを、今年度合計２回開催をしたところでございます。 さらに、国の政策や研究機関の情報等をいち早く得るために、九州経済産業局と九州大学への職員を派遣しているとこでございます。
また、電気自動車の普及促進といたしまして、民間事業者と連携をいたしまして、これは平成23年度から行っている事業で現在も継続している事業でございますけども、官民ＥⅤカーシェアリング事業を実施しているところでございます。 この関連で、平成26年度におきましては、急速充電器を市内３カ所、鷹島肥前大橋展望広場、桃山天下市駐車場、それから北波多市民センター駐車場に設置をしたところでございます。
第51号議案「佐賀市市税条例等の一部を改正する条例」は、地方税法の一部改正等に伴い、個人の市民税における住宅ローン減税の延長や、電気自動車など一定の環境性能を有する軽自動車について、その燃費性能に応じた軽自動車税の軽減特例措置の導入等を行うものであります。 その他の議案につきましては、それぞれ議案の末尾に提案理由を略記いたしておりますので、それにより御承知をしていただきたいと思います。
新エネルギー導入推進費につきまして、今回お願いしております予算の配分になった経緯はということでございますけれども、本年度の主な予算の事業内容といたしましては、電気自動車急速充電器の維持管理費、レンズ風車の有効性の検証、勉強会についてにかかる経費、それから人材育成にかかる経費ということで、経費をお願いしているところでございます。
あと最後に多久市にとっての効果はというところですけど、今、電気自動車は多久市内30台ほど保有されているように伺っています。通常、買われる方は自宅で夜間充電できるような形で設置されると思います。ただし、充電し損ねた場合とか、急遽充電が必要になった場合には便利かと思います。 今回の補助金を活用して、県内でも急速充電器の設置箇所がふえております。