鳥栖市議会 2002-08-06 03月11日－04号
国における電子政府の実現に向けた取り組みを踏まえ、地方自治体においても、電子化、つまり「電子自治体」の実現に向けた取り組みが求められております。 電子自治体は住民の立場に立った質の高い行政サービスを提供することが最大の目的であります。
国における電子政府の実現に向けた取り組みを踏まえ、地方自治体においても、電子化、つまり「電子自治体」の実現に向けた取り組みが求められております。 電子自治体は住民の立場に立った質の高い行政サービスを提供することが最大の目的であります。
こういうことを考えてみるときに、今までの佐賀市役所の情報政策の進展を見てみますと、何かばらばらにですね、電子化を図られてきたんではないかと思われるものが多数あります。例を挙げて少し説明をしたいと思います。 例えば、水道局の地図情報システムと下水道課の地図情報システムの導入については、以前指摘をしたとおり、互換性がないために更新作業にかかわる費用が別々にかかっている問題があります。
この計画のポイントを幾つか上げますが、情報伝達・事務処理の高度化、文書交換の電子化、提供情報の電子化、窓口サービスの電子化、手続の迅速化及び高度化、申請・届け出・報告等の電子化、窓口事務の簡便化などが上げられております。 このようなポイントを踏まえて、政府は2003年までに電子政府実現プロジェクトの目標達成項目を次のとおり上げております。
これに対し、委員より、国は電子政府を2003年度に実現することを目標としており、フロッピーディスクや紙ベースのものはすべて電子化していくという考え方に変わっていることや、市の重要な情報の一つである住民基本台帳もデジタル化されている状況で、マイクロフィルムにしなければならない必然性があるのかとの質問に対し、当局より、永久保存文書は証拠能力が必要であり、本市では、過去の判例等を照らし合わせたところ、マイクロフィルム
著しいＩＴ技術の進展の中で、電子政府、電子自治体の構築が求められており、行政事務情報の電子化並びにシステム化を一層進めていくことが緊要であります。今後、事務の情報システム化を図っていくに当たっては、情報政策課がこれまで以上に各課の連絡調整機能を果たしながら、市役所全体として整合性のとれたシステム化に向けて当面は努力してまいりたいと考えております。
それで、今回の戸籍という最重要の永久保存文書をディスクを使って電子化するという事業が提案され、その導入効果の中に帳簿のデジタル化、ブックレス化が上げられているというのは、６月議会の回答と少々矛盾しているのではないのかなと戸惑いを感じております。 （「そうだ」と呼ぶ者あり） という思いを頭の片隅に置きながら質問いたします。 まず、１投入する費用に対する効果を明確に、であります。
自治体行政の電子化も待ったなしの局面が来ているものと認識する必要があります。自宅のパソコンから届け出申請が可能になります。企業が多くの書類を提出する手間が解消します。こうした情報通信社会は避けては通れないわけであります。そうした中で、主役は住民であり、市民であることを忘れては困るのであります。
市販の紙ベースの住宅地図を電子化のシステムに変更することは、必要な情報の検索のスピードアップ、地図情報の確保などが容易になるようになり、業務の効率化が図られるとともに、購入している紙ベースの住宅地図の減少も図られることから、近々導入する方向で検討を進めてまいりたいと考えています。
今日、大学生の就職活動も各企業のホームページを開いての求職でございまして、かつての求人票は影を潜めておりますし、大学図書館も電子化されております。これは余談ではございますが、携帯電子機器を国民に無償で配布するといった公約が出てくるほど、好むと好まざるとにかかわらず世の中は電子化されておるところでございます。
次に、今回市のホームページ見直しの予算を計上しておりますが、庁内ＬＡＮを有効活用し、文書の電子化を進め、全庁データベースを構築し、これをホームページ上に公開することで市民の皆様への情報公開が迅速かつ正確に行うことができるようになります。また、市民の皆様を初め、各方面の御意見を反映できるような双方向性と拡張性を持ったホームページにしていきたいと考えております。