唐津市議会 2022-10-04 10月04日－10号
次に、家屋評価調書の電子化というのも行われておりますけれども、この業務の委託と業務の内容についてお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇） ◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。令和２年度に引き続き、令和３年度において、家屋評価調書の電子化を行っております。
次に、家屋評価調書の電子化というのも行われておりますけれども、この業務の委託と業務の内容についてお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇） ◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。令和２年度に引き続き、令和３年度において、家屋評価調書の電子化を行っております。
国土交通省港湾局において民間事業者間の港湾物流手続を電子化することで業務を効率化し、港湾物流全体の生産性向上を図るため、港湾関連データ連携基盤サイバーポートと呼ばれるプラットフォームを開発し、令和３年４月から運用開始されていると聞いております。 このように、様々な分野でＡＩやＩＴ技術を活用したデジタル化が進展していることから、国のデータセンターの地方拠点整備に取り組む方針であると聞いています。
さらには、各種申請などの手続を電子化していくことにより、市民の方々の利便性の向上にも努めていくものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君） 職員の負担を最小化して、住民サービスを最大化することを目指すというふうに言われました。
先ほども紹介しました交付率１位の加賀市では、行政手続の電子化の増加だけでなく最も大きな要因は、国のマイナポイントとは別にコロナ対策に充てられる国の地方創生臨時交付金を活用して１人5,000円分の地域振興券を配布されたことだと言われています。この商品券が動機づけとなって、口コミで市民の間に浸透したそうです。
行政内部の調整不足で必要性や合理性を考えずに何となくお願いしているものや、電子化、ＩＴ化で置き換えられるものは少なくないはずです。市報などの配付物を外部委託しているケースもございます。 次の質問に移ります。
さらには、各種申請などの手続を電子化していくことにより、市民の方々の利便性の向上にも努めていくものと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。 ◆22番（石﨑俊治君） それでは、次に、民生費の重度心身障害者医療助成費について再質疑を行います。
また、これについて、押印廃止、庁内事務のペーパーレス化、業務上の決済の電子化などが必要となりますけれども、その前提となるデジタル化を進めることで、その可能性が見えてくることとなり、それは本当に遠い将来の話ではなくて、数年後、もしくは今でもできている分があると思います。
地域産業の活性化はもとより、行政の電子化、いわゆるデジタル・ガバメント化、これは中央政府も地方政府も同じでありますが、これらのためにも積極的に利活用することが今後求められてくると考えています。
もう随分前になりますけれども、電子自治体の構築というようなことで自治体の電子化というのが進められて久しくなります。庁内においても、システムのデジタル化につきましては基幹系の行政情報を扱うような行政システムと、あと、庁内の業務の効率化を図る庁内の情報系のシステムという２つのシステムに分かれております。
しているのか │ │ │ │ │ (3) 条例制定に踏み込むべきではないのか │ │ │ │ │3.教職員の働き方改革について（令和2年6月定例会の続き） │ │ │ │ │ (1) 市教委としての業務削減・改善の取組をどう進めているのか │ │ │ │ │ (2) 公文書の電子化
次に、公文書の電子化についてお伺いいたします。 公文書で学校長印を必要とする提出報告文書にはどのようなものがあるのか、お答えください。
その情報と申しますのは、市長の答弁でもございましたように、平成28年に調査を行い、建物の場所、状況、それから、持ち主の方が不明なところもございますけれども、管理者等までの情報、そういうものを主に情報として持っておりまして、それを電子化していると。そこをデータベースというふうに呼んでおります。
また、他の障害者についても、例えば、読むことに困難を抱えている児童生徒は電子化された教科書の文章を音声で聞くことで、読まずに内容を学ぶことができます。 書くことに困難を抱えている児童生徒は、文字を鉛筆で書くのではなくキーボードで入力することで、文字を書かずにノートを取ることができます。
そこで私は、ＩＣＴの利活用によるまちづくりの中で、今回は行政の電子化、いわゆるデジタル化について質問をしたいと思います。 まずは唐津市の庁内におけるＩＣＴの取り組みの中でＩＣＴに関わる部分で、このたび本市における感染防止対策を取る中での業務の状況、また課題についてお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。 ○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。
平成3年の全庁的な見直しから大分期間が経過をしているところから、現在の世の中の状況、各種申請や届出の電子化、ペーパーレス化の推進という側面からも、また、国をはじめ、幾つかの地方公共団体においても、押印義務の省略化の検討がなされているという実態は承知いたしております。また、民間でもさらに先行した押印廃止の動きが進んでいるという実態も承知いたしております。
今回の視察では、議会のＩＣＴ化については、資料の管理に関して電子化は有効な手段であり、作業の効率化とより深い議論をするためにも重要なツールとなると感じました。議会での導入については、予算の問題も含めて、まずはできることから検討していきたいと思います。
あわせて、庁内の決済や勤怠管理等の電子化やＲＰＡの導入、ＲＰＡというのはロボティック・プロセス・オートメーションと申しまして、定型業務のオートメーション化でございます。こういったものの導入など、行政事務の効率化につながる事項についても今後検討していきたいと考えております。 次に、住民サービスのデジタル化でございます。
政府は、11月３日に、行政手続の電子化を検討するデジタル・ガバメント閣僚会議を開催をいたしました。カード所有者を対象にしたキャッシュレス決済のときのポイント付与制度の概要を決定をし、そして健康保険証への活用など一層の普及に向けた行程表を発表いたしました。
3つ目のＩＣＴで効果的な行政事務の改革・改善につきましては、例えば、文書事務の電子化やタブレット端末の利活用の取り組みなどによりまして、ペーパーレス化が進んだこと、また会議資料等を準備する職員の負担軽減につながったと考えております。 次に、現指針の策定当時に想定しておらず、ＩＣＴの進展に伴い出現した新たな技術を利用した取り組みにつきましても導入しております。
しかし、こういった装置はアクセルが電子化されている車種でなければ装着できません。電子化されていない従来のワイヤーを使用しているような車種では取りつけができません。 さらに重大な問題があります。オーバーアクセルキャンセラーは停止時と徐行時には機能します。つまり、とまっていた車が急に暴走するというような事故防止には大変役立つ機能です。