143件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥栖市議会 2012-12-28 09月10日-02号

しかし、今日の社会高齢化が進み、リストラや雇用不安の進展、離婚率の増加など、社会不安の増大とともに、生活保護受給世帯は既に全国で100万世帯を超え、さらに増えていると言われています。また、受給期間も長期化する傾向と言われています。今後、さらに若者、中年層にフリーターや派遣労働など非正規雇用増大が進めば、さらなる受給世帯増加は避けられないと思われます。 

佐賀市議会 2012-06-12 平成24年 6月定例会-06月12日-04号

それでね、私が実は悪質だと思うところ、これは佐賀市にないことを期待するんですけれども、今全国で起こっている事例、非常に大きな問題となっているのが、偽装離婚があるんですよ。子どもができてね、別れて、奥さんが子どもを引き取って、母子家庭にわざとなる。それで生活保護を受ける。しかしながら、裏ではいつもと変わらない夫婦生活家族生活を送っているというようなパターンがあるらしいです。

みやき町議会 2012-06-08 2012-06-08 平成24年第2回定例会(第3日) 本文

広報を見ておりますと、これは受け付けが2月から3月16日までの期限ということで、その年で失業したり、離婚したり、著しく収入が落ち込んだ場合の対応としてできますか、受け付けは。ですから、できますということなら、私はきちっと広報に随時というのを入れにゃいかんと思うんですよ。広報に随時と入っておりませんでしたから、私はそういうふうに質問しているわけです、随時というもの。  

みやき町議会 2011-12-15 2011-12-15 平成23年第4回定例会(第6日) 本文

今、世の中に相当ですね、例えば、離婚されて、子供さんを連れて、また再婚をされたと。そうすると、そこで、いわゆる親子養子縁組をしないと、戸籍上、親子関係は出てこないわけですよね。そうした場合、いわゆる生計を主として同居をしている、そういう親子関係の中ではどうなっていくのか。

多久市議会 2011-12-08 12月08日-03号

そういったことに関する調査データが国勢調査の結果として昭和30年から5年置きの調査平成に入るまでずっと出ておりますので、この中で、すべて今お尋ねがあった50歳代、60歳代に離婚率何%と数値まで出ていませんが、実際の数字は出ておりますので計算をいただければいいのかなというふうに思います。今ちょっと目で追いまして計算を概算しましたところ、先ほど六、七%とおっしゃいましたかね。

鳥栖市議会 2011-03-11 12月12日-05号

増加の要因といたしましては、離婚世帯増加によるものでございますが、その中でも、佐賀県の人口動態調査によりますと、過去4年間の鳥栖市における離婚件数は、平成18年度114件、平成19年度115件、平成20年度143件、平成21年度は121件と、ほぼ横ばい状態であることから、転入による離婚世帯増加によるものではないかととらえているところでございます。 

唐津市議会 2010-12-14 12月14日-06号

市民課身分証明書手続の際に必要としているものでございますが、まず住所異動パスポート申請印鑑登録住民基本台帳カード申請各種証明書の交付や婚姻離婚、養子縁組などの戸籍届け等がございます。必ずしも運転免許証のような写真つきでの身分証明書が必要だということではございませんが、多くの手続で、写真つき身分証明書であれば、その写真つき証明書1点のみを提示していただいております。 

多久市議会 2010-12-07 12月07日-04号

◎生涯学習課長高塚功君)  10ページにおける生活習慣の乱れとか、家庭教育における教育力の低下というような文言につきましては、まず家庭教育力が低下した背景には、まず各世帯核家族化、それから2点目に少子化、3点目には女性の社会的進出離婚率の増加、それと5番目に、家庭を取り巻く環境の変化ですね、都市化の進行によって近隣や地域社会の連帯は崩壊しつつあり、子供仲間集団も同年齢化少数化、その教育機能

鳥栖市議会 2010-11-30 12月10日-04号

また、家庭経済状況につきましても、失業、病気、離婚などによって日々変化することもありますので、申請者経済的事情を適正に把握する必要もあります。 このようなことから、民生委員意見につきましては、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。 認定基準に具体的な収入基準の設定につきましては、現在のところは考えておりません。 以上、御答弁といたします。 ○議長原康彦)  尼寺議員

佐賀市議会 2010-09-13 平成22年 9月定例会−09月13日-06号

戸籍制度は、人の出生、死亡、婚姻離婚、縁組等親族的身分関係を登録し、公に証明する唯一のものです。  また、戸籍日本国民についてのみ作成され、日本国籍を有することを公に証明する機能も持っております。戸籍事務は本来国の事務ですが、戸籍法第1条により市町村の法定受託事務とされ、厳格な事務処理が求められております。

唐津市議会 2010-06-08 06月08日-02号

また、今回法の改正になったわけですけれども、その中にですね、やはり漏れているといいますか、DV被害などが原因で、実質上は、事実上は離婚はしてないんですけれども……事実上は離婚状態にあるということですね、はい。

伊万里市議会 2010-03-10 03月10日-05号

例えば、離婚一つとっても、1時間に300組の離婚があると、これは少し古い資料ですので、今はそれよりふえていると思います。そういう人たちは当然父子家庭母子家庭になっていくわけです。伊万里にも伊万里母子生活支援施設がございます。その支援施設の現状がどうなっているのか。部屋は16世帯分部屋のようでございますけれども、現在は3世帯の入居でございます。

佐賀市議会 2010-03-05 平成22年 3月定例会−03月05日-02号

潮受け堤防閉め切り後13年、漁民の皆さんは自殺離婚、夜逃げなど、家庭崩壊などという深刻な状況にあります。この一、二カ月が漁民漁業被害を抜本から解決し、有明海再生に向けた一歩を踏み出す重要で決定的な時期ではないでしょうか。佐賀有明海漁業協同組合から今議会で、議長あて有明海再生のための諫早湾干拓潮受堤防排水門を開けての調査早期実施を求める意見書の採択についての陳情書が提出されております。

佐賀市議会 2009-09-09 平成21年 8月定例会−09月09日-06号

近年、離婚死別、未婚などを原因として、母子家庭父子家庭などのいわゆるひとり親家庭がふえています。その支援策を拡充することが求められています。私はことしの3月議会で、児童扶養手当父子家庭まで拡大し、拡充を求めて質問いたしました。そこで、3月議会以降の取り組みについて質問します。  

佐賀市議会 2009-06-25 平成21年 6月定例会−06月25日-10号

また、父子家庭の父及び子どもの独立や子育て後の離婚などでひとり暮らしになった人は、この事業対象にならないという理由での不公平感を挙げられました。これについてですが、日本母子家庭のお母さんの85%が働いておられますが、パートや臨時の雇用環境を余儀なくされておられます。統計によれば、寡婦の方は貯蓄率が低いことが挙げられ、この制度はそれらを勘案しての事業でした。

佐賀市議会 2009-06-18 平成21年 6月定例会−06月18日-09号

寡婦といったときに、ただ母子家庭の母だったということだけでなく、関係者の方に伺うと、死別でなければならないんだということで、離婚ではないよというふうなことも伺ったんですが、かなり対象者が狭まった上で、その方たちの82%が年収200万円未満ということですから、非常に厳しい生活になっているのではないかというふうに思います。