唐津市議会 2013-03-11 03月11日-03号
これが117件、次に多いのが相続関係の問題、これで79件、土地家屋に関する問題が61件、離婚問題にかかるものが53件で、その他のものが151件というような内訳でございます。この内訳につきましては、どの年度でもおおむねこのような順番になっております。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 堤議員。
これが117件、次に多いのが相続関係の問題、これで79件、土地家屋に関する問題が61件、離婚問題にかかるものが53件で、その他のものが151件というような内訳でございます。この内訳につきましては、どの年度でもおおむねこのような順番になっております。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 堤議員。
しかし、今日の社会は高齢化が進み、リストラや雇用不安の進展、離婚率の増加など、社会不安の増大とともに、生活保護の受給世帯は既に全国で100万世帯を超え、さらに増えていると言われています。また、受給期間も長期化する傾向と言われています。今後、さらに若者、中年層にフリーターや派遣労働など非正規雇用の増大が進めば、さらなる受給世帯の増加は避けられないと思われます。
それでね、私が実は悪質だと思うところ、これは佐賀市にないことを期待するんですけれども、今全国で起こっている事例、非常に大きな問題となっているのが、偽装離婚があるんですよ。子どもができてね、別れて、奥さんが子どもを引き取って、母子家庭にわざとなる。それで生活保護を受ける。しかしながら、裏ではいつもと変わらない夫婦生活、家族生活を送っているというようなパターンがあるらしいです。
突然の失業、それから離婚等で、年度途中で経済力が厳しくなった家庭を対象にしているということでございます。 ◆中山重俊議員 ぜひそのような形で−−さかのぼってというところの答えがなかったんですが。
広報を見ておりますと、これは受け付けが2月から3月16日までの期限ということで、その年で失業したり、離婚したり、著しく収入が落ち込んだ場合の対応としてできますか、受け付けは。ですから、できますということなら、私はきちっと広報に随時というのを入れにゃいかんと思うんですよ。広報に随時と入っておりませんでしたから、私はそういうふうに質問しているわけです、随時というもの。
今、世の中に相当ですね、例えば、離婚されて、子供さんを連れて、また再婚をされたと。そうすると、そこで、いわゆる親子の養子縁組をしないと、戸籍上、親子関係は出てこないわけですよね。そうした場合、いわゆる生計を主として同居をしている、そういう親子関係の中ではどうなっていくのか。
そういったことに関する調査データが国勢調査の結果として昭和30年から5年置きの調査が平成に入るまでずっと出ておりますので、この中で、すべて今お尋ねがあった50歳代、60歳代に離婚率何%と数値まで出ていませんが、実際の数字は出ておりますので計算をいただければいいのかなというふうに思います。今ちょっと目で追いまして計算を概算しましたところ、先ほど六、七%とおっしゃいましたかね。
そういった中で、自殺のハイリスク者としては、やはり精神疾患者、無職者、離婚者などの独居者、あるいは生活保護受給者が非常にハイリスクであるということがわかっているようでございます。
増加の要因といたしましては、離婚世帯の増加によるものでございますが、その中でも、佐賀県の人口動態調査によりますと、過去4年間の鳥栖市における離婚件数は、平成18年度114件、平成19年度115件、平成20年度143件、平成21年度は121件と、ほぼ横ばい状態であることから、転入による離婚世帯の増加によるものではないかととらえているところでございます。
市民課で身分証明書を手続の際に必要としているものでございますが、まず住所異動、パスポート申請、印鑑登録、住民基本台帳カード申請、各種証明書の交付や婚姻、離婚、養子縁組などの戸籍届け等がございます。必ずしも運転免許証のような写真つきでの身分証明書が必要だということではございませんが、多くの手続で、写真つきの身分証明書であれば、その写真つき証明書1点のみを提示していただいております。
◎生涯学習課長(高塚功君) 10ページにおける生活習慣の乱れとか、家庭教育における教育力の低下というような文言につきましては、まず家庭教育力が低下した背景には、まず各世帯に核家族化、それから2点目に少子化、3点目には女性の社会的進出、離婚率の増加、それと5番目に、家庭を取り巻く環境の変化ですね、都市化の進行によって近隣や地域社会の連帯は崩壊しつつあり、子供の仲間集団も同年齢化、少数化、その教育機能
また、家庭の経済状況につきましても、失業、病気、離婚などによって日々変化することもありますので、申請者の経済的事情を適正に把握する必要もあります。 このようなことから、民生委員の意見につきましては、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。 認定基準に具体的な収入基準の設定につきましては、現在のところは考えておりません。 以上、御答弁といたします。 ○議長(原康彦) 尼寺議員。
戸籍制度は、人の出生、死亡、婚姻、離婚、縁組等の親族的身分関係を登録し、公に証明する唯一のものです。 また、戸籍は日本国民についてのみ作成され、日本国籍を有することを公に証明する機能も持っております。戸籍事務は本来国の事務ですが、戸籍法第1条により市町村の法定受託事務とされ、厳格な事務処理が求められております。
また、今回法の改正になったわけですけれども、その中にですね、やはり漏れているといいますか、DV被害などが原因で、実質上は、事実上は離婚はしてないんですけれども……事実上は離婚状態にあるということですね、はい。
離婚をされてハローワークに来たが、就職するには保育所のことがわからない、時間外に預かっていただけるところはないでしょうかというふうな相談。それから、夫にDVを受けてこちらのほうに来たけども、両親もいなくてだれにも頼るところがないというようなケースがございました。
例えば、離婚一つとっても、1時間に300組の離婚があると、これは少し古い資料ですので、今はそれよりふえていると思います。そういう人たちは当然父子家庭、母子家庭になっていくわけです。伊万里にも伊万里市母子生活支援施設がございます。その支援施設の現状がどうなっているのか。部屋は16世帯分の部屋のようでございますけれども、現在は3世帯の入居でございます。
潮受け堤防閉め切り後13年、漁民の皆さんは自殺や離婚、夜逃げなど、家庭崩壊などという深刻な状況にあります。この一、二カ月が漁民の漁業被害を抜本から解決し、有明海再生に向けた一歩を踏み出す重要で決定的な時期ではないでしょうか。佐賀県有明海漁業協同組合から今議会で、議長あてに有明海再生のための諫早湾干拓潮受堤防排水門を開けての調査の早期実施を求める意見書の採択についての陳情書が提出されております。
近年、離婚や死別、未婚などを原因として、母子家庭や父子家庭などのいわゆるひとり親家庭がふえています。その支援策を拡充することが求められています。私はことしの3月議会で、児童扶養手当を父子家庭まで拡大し、拡充を求めて質問いたしました。そこで、3月議会以降の取り組みについて質問します。
また、父子家庭の父及び子どもの独立や子育て後の離婚などでひとり暮らしになった人は、この事業の対象にならないという理由での不公平感を挙げられました。これについてですが、日本の母子家庭のお母さんの85%が働いておられますが、パートや臨時の雇用環境を余儀なくされておられます。統計によれば、寡婦の方は貯蓄率が低いことが挙げられ、この制度はそれらを勘案しての事業でした。
寡婦といったときに、ただ母子家庭の母だったということだけでなく、関係者の方に伺うと、死別でなければならないんだということで、離婚ではないよというふうなことも伺ったんですが、かなり対象者が狭まった上で、その方たちの82%が年収200万円未満ということですから、非常に厳しい生活になっているのではないかというふうに思います。