50件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

唐津市議会 2018-03-26 平成 30年 3月 定例会(第1回)-03月26日−10号

税番号制度は、人が生まれてから死ぬまで病院にかかった記録、結婚離婚、いつ、どこで、どんな手続をし、どこで働き、幾らぐらいの給与なのかを受け取っているかなど、一つの番号があれば、人を丸裸にできるほどの到達を目指している制度でございます。これが漏えいしないと言えるでしょうか。  既に、役所の発送ミスで、マイナンバーを他人に知らせた事例が国内の一部自治体で起きていることを報道で目にしております。  

伊万里市議会 2018-03-13 平成30年 3月 定例会(第1回)-03月13日−05号

寡婦控除とは、配偶者と死別や離婚した後に再婚していない人が所得控除を受けられる制度であり、所得をもとに算出される住民税、保育料等など支援サービスがあっているところであります。  未婚のひとり親は寡婦とみなされず控除を受けられないと、婚姻の有無による不公平、不利益が生じていたところであります。  

唐津市議会 2017-12-15 平成 29年12月 定例会(第7回)-12月15日−07号

佐賀市は、配偶者をなくしたり、離婚したりした場合は、受けられる税法上の寡婦控除、結婚歴のないひとり親世帯にも適用する運用を始めた。結婚歴の有無による福祉サービスの不公平を是正するため、保育料や放課後児童クラブなど、全16事業が対象になり、利用料が減額される場合がある。」と。  対象事業は、保育料、放課後児童クラブ、そういうのになっているようであります。

鳥栖市議会 2016-06-13 平成28年 6月 定例会-06月13日−02号

子供貧困、親の失業や低収入病気離婚、死別など家庭経済状況の悪化でもたらされている子供貧困は、日本では年々深刻になっています。  子供貧困の実態を示す国際的な指標に相対的貧困率があります。可処分所得などをもとに、生活が支えられるぎりぎりの貧困ラインを計算し、それ以下の所得しかない人の割合を示す数値です。

多久市議会 2015-12-18 平成27年12月 定例会-12月18日−04号

まず、ひとり親世帯世帯につきましては、離婚、死別、未婚、遺棄などでひとり親になった場合、市民生活課の窓口で、それぞれ手続が必要な窓口を「窓口の御案内」ということでチラシを直接お渡しすることにより、福祉課の窓口にも必ずおいでいただいているところであります。こども係の窓口では児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成制度などの関係する説明を行いまして、各種申請をしていただいております。  

伊万里市議会 2015-06-18 平成27年 6月 定例会(第2回)-06月18日−03号

しかしながら、そもそも寡婦控除は、配偶者と死別しまして、または離婚した後に扶養親族扶養しなければならない事情などに配慮して設けられた制度でございます。そういうことで、これは日本家族制度のあり方にもかかわる問題でございまして、この法制度そのものの問題であるというふうに考えられるため、このような問題は本来、国が不公平のないような制度設計をすべきだというふうに考えられます。

唐津市議会 2015-03-10 平成 27年 3月 定例会(第3回)-03月10日−03号

加えまして、今後未婚ですとか、あるいは離婚をした、子供がいないといったような理由などから、亡くなった方の祭祀を継承する者がいないというような例は増加していくものと考えております。このような引き取り手のない遺骨の増加という現実が、もう見込まれているということを踏まえまして、今回、共同納骨堂の建設をご提案したものでございます。  

唐津市議会 2014-03-18 平成26年  3月 定例会(第2回)-03月18日−08号

保健福祉部長 横山敬司君登壇) ◎保健福祉部長(横山敬司君) みなし寡婦控除の唐津市の現状ということでございますけれども、まず寡婦控除という言葉につきましては、現在、所得税法、それから地方税法等の控除の際に使われるものでございますけれども、夫と死別、あるいは離婚後に単身で生活していると。扶養する子供がいるといった条件等があったりもいたします。  

唐津市議会 2013-10-07 平成25年  決算特別委員会-10月07日−01号

相談内容でございますけれども、無料法律相談では、金銭関係の相談が127件、相続関係に係るものが107件、土地家屋関係75件、離婚問題68件などとなっております。  消費生活相談では、契約トラブルが最も多く607件と全体の7割を占めておりまして、そのほか不当請求が210件、多重債務に係る相談が136件などとなっておりました。  

伊万里市議会 2013-03-12 平成25年 3月 定例会(第1回)-03月12日−05号

ですから、この施設というのは18歳未満の子どもを養育している母子家庭とか何らかの事情で離婚の届ができないなど、母子家庭に準ずる家庭の女性も一緒に利用できる施設であります。また、もう1つは、一応先ほど申しましたように指導等を行う施設であるものですから、門限とか外来者の面会の時間等で制限を加えている部分もございます。

唐津市議会 2013-03-11 平成25年  3月 定例会(第2回)-03月11日−03号

これが117件、次に多いのが相続関係の問題、これで79件、土地家屋に関する問題が61件、離婚問題にかかるものが53件で、その他のものが151件というような内訳でございます。この内訳につきましては、どの年度でもおおむねこのような順番になっております。  以上でございます。 ○議長熊本大成君) 堤議員

唐津市議会 2012-10-09 平成24年  決算特別委員会-10月09日−01号

法律相談によりましては、金銭関係の問題が117件、相続に関するもの79件、土地、家屋に関するもの61件、離婚問題に関するもの53件でございました。一般の相談におきましては、家庭内の問題が54件、身の上相談、近隣問題がそれぞれ14件ずつとなっております。  以上でございます。 ○委員長(中川幸次君) 石﨑委員。

鳥栖市議会 2012-09-10 平成24年 9月 定例会-09月10日−02号

しかし、今日の社会は高齢化が進み、リストラや雇用不安の進展、離婚率の増加など、社会不安の増大とともに、生活保護の受給世帯は既に全国で100万世帯を超え、さらに増えていると言われています。また、受給期間も長期化する傾向と言われています。今後、さらに若者、中年層にフリーターや派遣労働など非正規雇用の増大が進めば、さらなる受給世帯の増加は避けられないと思われます。  

鳥栖市議会 2011-12-12 平成23年12月 定例会-12月12日−05号

増加の要因といたしましては、離婚世帯の増加によるものでございますが、その中でも、佐賀県人口動態調査によりますと、過去4年間の鳥栖市における離婚件数は、平成18年度114件、平成19年度115件、平成20年度143件、平成21年度は121件と、ほぼ横ばい状態であることから、転入による離婚世帯の増加によるものではないかととらえているところでございます。  

多久市議会 2011-12-08 平成23年12月 定例会-12月08日−03号

そういったことに関する調査データが国勢調査の結果として昭和30年から5年置きの調査が平成に入るまでずっと出ておりますので、この中で、すべて今お尋ねがあった50歳代、60歳代に離婚率何%と数値まで出ていませんが、実際の数字は出ておりますので計算をいただければいいのかなというふうに思います。今ちょっと目で追いまして計算を概算しましたところ、先ほど六、七%とおっしゃいましたかね。

唐津市議会 2010-12-14 平成22年 12月 定例会(第5回)-12月14日−06号

市民課で身分証明書を手続の際に必要としているものでございますが、まず住所異動、パスポート申請、印鑑登録住民基本台帳カード申請、各種証明書の交付や婚姻、離婚養子縁組などの戸籍届け等がございます。必ずしも運転免許証のような写真つきでの身分証明書が必要だということではございませんが、多くの手続で、写真つきの身分証明書であれば、その写真つき証明書1点のみを提示していただいております。  

鳥栖市議会 2010-12-10 平成22年12月 定例会-12月10日−04号

また、家庭経済状況につきましても、失業病気離婚などによって日々変化することもありますので、申請者の経済的事情を適正に把握する必要もあります。  このようなことから、民生委員の意見につきましては、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。  認定基準に具体的な収入基準の設定につきましては、現在のところは考えておりません。  以上、御答弁といたします。 ○議長(原康彦)  尼寺議員