唐津市議会 2018-06-13 06月13日－05号
◆21番（石﨑俊治君） 企業誘致においては、補助金や助成金などの整備も必要だろうと考えますが、例えば、立地補助金として、土地、設備投資、雇用対策等への対応はどうなっているのか、国、県の支援制度も含めて伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 阿蘇商工観光部長。 （商工観光部長 阿蘇靖則君登壇） ◎商工観光部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。
◆21番（石﨑俊治君） 企業誘致においては、補助金や助成金などの整備も必要だろうと考えますが、例えば、立地補助金として、土地、設備投資、雇用対策等への対応はどうなっているのか、国、県の支援制度も含めて伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 阿蘇商工観光部長。 （商工観光部長 阿蘇靖則君登壇） ◎商工観光部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。
生活支援員配置はいつから始まったのか、また生活支援員の配置数、対象児童生徒数、事業費についてということでございますが、合併前から緊急雇用対策等で配置をされていたようでございますが、合併後は、平成17年度から生活支援員、その当時の名称は生活指導員と申しておりましたが、配置しているところでございます。
緊急雇用対策等もありましたんでね。今後はそれがどう推移していくかというのはわからないんですが、きちっとパートナーとして事業を遂行するマネジメント能力がないところに今後もそういった観光行政の一部を任せていけるのかという疑問が残りますので、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（小石弘和） 立石環境経済部長。
安心して生活するための防犯や防災対策、次に、元気に過ごしてもらうための健康づくり、それから生活に困らない収入を得るための雇用対策等が大事になってくると思います。 そして、生活が不便でないことも幸福感の向上のための大きな要素であると思います。買い物、病院、学校、金融機関、交通機関、そして電気、ガソリンなどのエネルギーなどで不便や不安を感じないことが大事だと思います。
雇用対策等に関しましては、県の緊急雇用創出基金というものに８億6,000万円積み立てを、補正予算において計上をされておりますので、その他の、いわゆる福祉事業等につきましても、一旦県のほうに基金として積み立てをなされて、それから、今後県のほうから市町に照会があって配分をされていくということになろうかなというふうに考えております。
また、地方交付税は地方財政計画等から考慮した額を、国庫支出金は子ども手当、生活保護費などに伴う額を、県支出金は緊急雇用対策等に伴う額などを、市債は道路等の整備に伴う額や交付税の代替措置である臨時財政対策債のほか、それぞれの事務事業に伴う額を、その他の事業は地方財政計画や過去の実績などを踏まえて見込み額を計上いたしました。
平成21年度は、国の緊急経済対策や緊急雇用対策等に積極的に取り組まれたが、財政力指数は前年より下がっている現状を見ると、今後も厳しい財政運営が見込まれます。 これからも、限られた財源の中で重点的、効果的な配分による効率的な行財政運営に努められたい。 また、年々増加傾向にある収入未済額の解消に向けて更に努められるよう要望いたします。 以上のとおり報告します。
この料金改定に当たって、し尿収集運搬許可業者各位あてとして、環境下水道部長名の依頼文書の中で、「料金改定の審議の中で、従業員に係る雇用対策等についても十分配慮するようにとの議会からの御意見も出ておりますので、今後ともし尿収集業務が円滑にいくような労使関係を保っていただくようお願いします」との要請文書が出されていますが、その結果についてどうだったのか、示していただきたいと思います。
また、地方交付税は地方財政計画等から考慮した額を、国庫負担支出金は子ども手当、生活保護費等に伴う額を、県支出金は新幹線関連事業、緊急雇用対策等に伴う額を、市債は道路等の整備に伴う額のほか、それぞれの事務事業等に伴う額を、その他の収入は地方財政計画や過去の実績等を踏まえて見込額を計上いたしました。 なお、財源が不足しておりますので財政調整基金、減債基金、都市開発基金等から繰入れを行いました。
あるいは同時不況に伴います地域活性化、雇用対策等もしっかり対応させていただかなくてはなりませんし、あるいは高度情報化を基盤とするその情報基盤整備によって、また各離島を含めた各全市的な情報の格差をなくしていくということも取り組んでいかなければならないというふうに思っております。また、携帯電話の不通話地区の解消事業等についても積極的に取り組ませていただきました。
雇用対策には、雇用の創出、安定、経済社会を担う人材の育成、高齢者や若年者の雇用対策等の施設が必要となってきます。このため、戦略的な雇用機会の拡大や産業の担い手の確保への取り組みが必要となってくるわけですけども、雇用情勢が悪化する中で、市は雇用対策についてどのような考えを持っておるのかお尋ねいたします。 以上で３点の質問を終わります。 ○議長（進藤健介君） 世戸総務部長。
戦略会議において検討をするということで、その中でも教育、子育て、防災に重点を置きたいというような考え方が示され、さらには現行の情勢をかんがみて、雇用対策等にも力を入れていきたいということでございました。現時点での答弁としては、やむを得ないのかなということで思っております。 ただ、決算額に占めます投資的経費の割合が年々減ってきております。
また、雇用関係は愁眉の課題であり、国、県の緊急雇用対策等を活用するとともに、ハローワーク地域職業相談所を継続支援し、就業支援、求人紹介充実に努めてまいります。 あわせて、地域企業繁栄のため、中小企業融資制度を通して経営安定化支援を行うとともに、熱意と創造力ある市内企業の営業戦略支援を図ってまいります。
今回予算を計上した中で予算を成立させていただいた後に正式なそういった通知が来た場合にはどうするのかということでございますが、まだ仮定の場合でございますので考えておりませんが、もしそういった場合でございましたら、これはすべて基金事業100％の国の資金で雇用対策等が実施されようとしておるところでございまして、それをまた市が肩がわりするというようなことになるのか、やはり減額の補正等をお願いするような方法になるのではなかろうかというふうに
なお、本特別委員会といたしましては、地域活性化や生活対策、雇用対策等の取り組みについて、その重要性に十分配慮され、早急かつ適切な事務事業の推進を図られるよう要望いたします。また、すべての市営住宅における入居管理については、公正かつ適切な運営をお願いいたします。 以上、簡単でありますが、本特別委員会における議案審査の結果報告といたします。 平成21年３月25日、予算等特別委員会委員長、宮崎卓。
また、地方交付税は地方財政計画等から考慮した額を見込み、国庫支出金、市債は道路、教育施設等の整備に伴う額を、県支出金は緊急雇用対策等に伴う額のほか、それぞれの事務事業等に伴う額を、その他の収入は地方財政計画や過去の実績等を踏まえ見込み額を計上いたしました。 なお、財源が不足しておりますので、財政調整基金、減債基金、教育施設整備基金、都市開発基金等から繰り入れを行いました。
今回景気刺激、また雇用対策等におきましては、建設部局それから農林水産部局、さまざまな部局にまたがった中でのいろんな刺激対策を打っていかれるわけですね。対応対策に当たっていかれるわけです。そういう中で、例えば今回の議案質疑でしたでしょうか、地域振興部長のほうから、この景気刺激、雇用対策についての部署内の窓口は地域振興部で行うんだというふうな答弁もございました。
また、昨年の９月中旬以降から世界的な景気後退が進む中、日本経済の立て直しへの取り組みとして出された地域活性化や生活対策、雇用対策等の国の平成20年度第２次補正予算に伴う事業を計上いたしております。 その結果、一般会計当初予算額は573億6,230万8,000円となり、前年度当初予算と比較いたしまして41億7,533万2,000円、6.8％の減額予算となったところでございます。
ただ、本年度の中小企業対策といたしましては、県の動向に歩調を合わせて、今議会において中小企業小口資金融資制度の貸付限度額等の拡大に伴う条例改正をお願いしておりますし、現在、国におきましても、非正規労働者の大量リストラや採用内定取り消しなどの雇用不安に対応しました新たな雇用対策等について、平成20年度の２次補正予算への計上を検討されている状況でございますので、今後これらに対する何らかの対応も考えられるところであります
記 1.森林吸収源対策を着実に推進するため環境税等税制上の措置を含め安定的な財源を確保するとともに、林業・木材産業の振興施策の推進と森林所有者の負担軽減措置による森林経営意欲の創出 2.緑の雇用対策等森林・林業の担い手対策の拡充、施業の集約化、路網の整備・機械化の推進等による効率的・安定的な木材の供給体制の確保、更には木材のバイオマス利用の促進等により間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進による地域林業