唐津市議会 2021-12-14 12月14日－07号
このような唐津市の特徴を考えますと、再生可能エネルギーといった地域資源の利活用の視点として、他地域からの交流人口、この増加や、再生可能エネルギー産業を市の新しい雇用や生産を生み出す産業の基盤とすることで、新しい地域の成長力が期待されます。
このような唐津市の特徴を考えますと、再生可能エネルギーといった地域資源の利活用の視点として、他地域からの交流人口、この増加や、再生可能エネルギー産業を市の新しい雇用や生産を生み出す産業の基盤とすることで、新しい地域の成長力が期待されます。
それから、今おっしゃったように、学期ごとの雇用というのが、例えば、今日私いいよと言っても、12月から１月、冬休みは休みでしょ、そしたら今度は春休み休みでしょ、そしたら今度は夏休み休みでしょ、そうだったら、働く人たちの自分の雇用がどこまでかといったときに、やっぱり１年間働けるところを、そして７時間半から８時間働けるところをやっぱり探しますよ。
さらに、例えば、地域の太陽光発電や蓄電設備が整備されれば、災害時や停電時に市民へ電力を安定的に供給ができ、地域経済を活性化させ地域貢献できるほか、再生エネルギーの積極的な導入で産業と雇用を創出し、地域が持つ脆弱性に対して地域自身が対応できる能力、いわゆる地域レジリエンスを向上できるものというふうに考えております。
また、インターチェンジができれば企業の進出など地域経済の発展や雇用にもつながるものと期待をしていますが、今後の整備の見通しについてお尋ねをいたします。 ○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。
今回、非公募選定となったスポーツ施設や文化施設、福祉施設等でございますが、専門性の高い知識経験を要する施設で、当該施設の適切な運営を確保するため必要と認められるもの、施設の設置目的に鑑み、市内事業者の育成や、地元雇用の確保、地域経済の振興等の観点から、指定管理者となり得る団体が特定されるものなどが非公募の選定理由となったところでございます。
過疎法の目的や計画の目的といった面から見ますと、前回は、過疎地域の自立促進を図ることによって、住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正、美しく風格ある国土の形成に寄与することを目指しておりましたが、今回の法律では過疎地域の持続的発展を支援することによって、住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正、美しく風格ある国土の形成に加えまして人材の確保及び育成に寄与することを目的とされております。
もう一つの例としては、年間165万円を使い、１名を雇用する生活指導員の事業です。この生活指導員の年間相談件数は93件で、簡易訪問は２日に１件という状況です。さらに、相談内容は、安否確認が９割を占めています。まさに民生委員や社会福祉員の仕事を同和事業費でやっているようなものです。このような事業に指一本も触れない同和事業を続けていて市民の理解が得られるのでしょうか。補助金は税金です。
潜在保育士現場復帰支援事業でございますが、保育士資格を取得、１年以上経過した方や、１年以上、保育現場を離れていて、復帰する保育士の不安解消のため、10日程度の実習期間の雇用経過契約を行った場合の報酬に対して補助するものでございます。 実績がなかった理由としましては、潜在保育士が復職された場合でも、即戦力として実習期間を経ずに正式雇用するなど、この制度を活用されなかったものでございます。
見直しにより要件を緩和したものとしましては、保育支援者雇用支援事業において、住居要件の撤廃、また、国の要綱に合わせ、基準額を月額９万円から月額10万円へ増額いたしました。 次に、保育補助者雇用支援事業におきましては、国の要綱に合わせ、契約時間及び住居要件を撤廃いたしました。 次に、保育士就職準備金給付支援事業におきましては、さらなる人材確保に努めるため、非常勤職員も対象といたしました。
雇用した人数と一般就労へつながった人数の実績を申し上げますと、本事業は、平成22年度から実施しておりまして、現在まで18名の方を雇用しております。この18名の就労状況の内訳は、６名の方が一般就労に移行しており、11名の方は一般就労までは移行されておらず、現在１名が雇用継続中となっております。 次に、放課後児童健全育成環境改善等事業費でございます。
地方自治体では、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策など、喫緊の課題に迫られているほか、医療、介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や、公共施設の老朽化対策費など、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く求められています。
お隣福岡県には資生堂福岡久留米工場が建設され、今年度中に稼働するとのことで、久留米市近隣市町からの大規模な新規雇用など、地域のさらなる振興につながると大いに期待されているようです。
４月に改定されました子供若者育成支援推進大綱は、従前から教育・福祉・保健・医療・共生・更生保護・雇用等の分野縦割りの取り組みに子供の育成という横軸を入れ、分野を越えた連携共同という視点で作成されております。その大綱では、子供の実態を調査し、課題について検討を進め、関係機関との連携の下、必要な取り組みを推進するとしており、教育委員会としても保健福祉部等と連携をしていきたいと考えております。
現在、離島診療所における診療体制につきましては、医師は県からの派遣、看護師と事務員につきましては市が直接雇用し、医療従事者の確保を行っているところでありますが、昨今の医師・看護師不足、働き方改革等、今後、医療従事者の確保が困難となり、現診療体制を維持することが厳しくなることが想定されます。 巡回診療やオンライン診療を取り入れた新たな診療体制を模索する必要があると考えております。
そういった状況もございますが、現在新たな試みといたしましては、一般事務として雇用いたしました若手の職員の、希望を募ったところもあるんですが、土木職への職種変更について取り組んでいるという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。 ◆22番（石﨑俊治君） いろんな努力もしてあることは十分分かりました。
その証明書に雇用期限が記入されている方については、その後の就労状況等について確認を行っております。雇用期限がない方が退職された場合や、期限がある方で期限前に退職された場合には、申告していただくよう、入所の際に案内をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
しかしながら、雇用条件や労働環境が原因で離職者が増加傾向であり、昨年度は、常勤の支援員26人が離職しております。処遇改善により離職者を少しでも減らし、安定的に必要な支援員数を確保したいと考えております。 新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、以前より支援員の業務が増加し、また、多岐にわたっており、早急にその業務に見合った処遇改善が必要であると考えております。
緊急事態措置、または、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業、時短営業等の影響を受け、月間の売上げが、前年、または前々年と比較して50％以上減少した中小法人等に、一月当たり上限20万円、個人事業主に上限10万円給付する月次支援金、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業主で、一定の要件を満たした事業主に対し、休業手当等を助成する雇用調整助成金の上限額引上げ等の特例措置などがございます
地場産業というべき田代売薬の流れをくむ企業にも、雇用面、地域経済面など、御協力をいただいております。 新たな工業団地なども着工できておらず、いわゆるアフターコロナ対策もままならない状況、景気回復時の企業の立地場所の確保ができていないのではないかと思います。
高速道路や新幹線を活用した新たな鳥栖市の核づくりとして、欲を言えば、情報通信産業などの生産性の高い企業など、幅広い業種の企業の誘致が可能となり、雇用も期待できるところでございます。 また、新幹線新鳥栖駅の役割もこれまで以上に大きくなり、山浦インター設置が加速されるものと思います。