佐賀市議会 2004-06-21 平成１６年 ６月定例会−06月21日-07号
しかし、ゼロ歳児の保育は３名の保育児童に対し１名の保育士を配置することが義務づけられており、他の年齢の児童より保育士の配置数が多くなっているため、ゼロ歳児の増減が私立保育園の保育士の雇用計画を左右することとなり、安定的、継続的な保育業務の運営に影響を与えるものと認識しております。したがいまして、入所申し込み時に保護者や分園についての周知説明に努めていく必要があると思っております。
しかし、ゼロ歳児の保育は３名の保育児童に対し１名の保育士を配置することが義務づけられており、他の年齢の児童より保育士の配置数が多くなっているため、ゼロ歳児の増減が私立保育園の保育士の雇用計画を左右することとなり、安定的、継続的な保育業務の運営に影響を与えるものと認識しております。したがいまして、入所申し込み時に保護者や分園についての周知説明に努めていく必要があると思っております。
委託先の社会福祉協議会とは、児童館の指導員の雇用先等についても、十分検討、配慮しながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、市としては、本来の児童館運営を行っている場合に、今議員さん言われましたが、運営するにはどのくらいを配置するかということでございますが、児童館については、基本的に保育型の児童館を廃止して、子育て支援策として要望の強い学童保育の場、または児童の保育の健全育成の場として、
この中で全国の自治体及び常時雇用する労働者の数が 300人を超える一般事業主には行動計画の策定が義務づけられ、国、地方公共団体、企業等が一体となった総合的な取り組みが推進されることとなっております。この計画は、佐賀市の総合的な少子化対策、子育て支援策としての策定を行っているところでございます。
この委託業に加えまして、本年は緊急雇用対策事業として、３名１組で週２回の活動を行っているとのことでございます。行政の取り組み以外に、市民による撤去活動があります。平成14年12月から佐賀県では路上違反屋外広告物撤去活動員制度を導入しております。この制度は、違反広告物撤去活動を行う団体及びその活動員を県へ登録し、立て看板、張り紙、張り札を撤去する無償のボランティア活動の制度であります。
雇用対策として県が実施をいたしました佐賀県の１万人雇用創出計画についてでございますけれども、県全体での実績については先ほど中川議員がお示しになったとおりでございまして、15年から18年度の４年間で１万人の雇用創出計画の中で、15年度は3,200人の予定でございましたけれども、実績としては3,826人の雇用創出が、そういった実績があったということで、目標を626人上回ったということでございます。
障害者の雇用の場の確保といたしましては、平成14年４月から、これまで市の退職者の職場でありました市営の駐輪場の仕事などを障害者の方に委託をいたしまして、現在40名の方が働いておられます。小規模作業所への運営補助も行っておりますが、障害者の移動支援として福祉タクシーの助成対象者を 2,600名から 3,100名、 500名ほど拡充をいたしました。
もちろん土地の売却につきましては、私も市の活性化なり雇用の拡大、こういったものは常々訴えてまいってきたわけでありますから、必ずしも反対はする立場にないわけでありますが、しかし、後のことを考えますと、この用地については確保をしておってもよかったんではないかなというふうにも考えるところでありますが、その点についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
この現象は障害者の就労、雇用の面で国の施策が機能していないあらわれだと言われております。障害者の社会参加が大変不十分だと思われます。したがいまして、現状鳥栖市の小規模作業所における環境も同様に不十分なために大変厳しい運営環境もあるようであります。
さらに、肥前ビードロにつきましても、最近、後継者の方々を数名雇用され、その伝承に努められておると聞き及んでおります。 このように、今改めておのおのの工芸品ごとに独自の動きが出てきている段階でございます。今後は伝統工芸の伝承に力を入れまして、議員御提言のような集合的な工芸館につきましても、その形態、場所等も含め、何らかの形での集大成ができるように検討してまいりたいと考えております。
そりゃ、費用対効果、交付金ではね返ってくるということだったら、ある程度はいいんじゃないかと、それから雇用の場の提供にもなると。それは今の人の生首はたたっ切られんけれども、ずっと退職の、中に入れるとが地元をある程度優先してやりますよとか、そういうふうな条件をつけながらやったらどうかなと。それができたら、そういうふうにひとつ政策変更も必要じゃないかというふうに思っております。その点はどうか。
なおかつ、雇用創出効果は 393万人と、これは国土交通省が試算をしているわけでございますけれども、こういうふうなことで、観光そのものを一つの経済の活性化というふうにとらえておかなければならないと、このように思っております。 幸い、伊万里というところはすばらしい観光資源が焼き物を中心としてあるわけでございます。
そしてまた、地域経済活性化、さらには雇用の創出、安心で快適な住まいづくりが市民の皆さんからも求められているということをぜひ認識していただきまして、例えば、九州宮崎県の都城市とか日南市などへも出向いていただいて、実際、現地に行かれて見ていただいて、佐賀市での施策に積極的に生かしていただきいたと思っております。 再度この問題で答弁を求めて質問とします。
そして、障害のある方の雇用の問題です。現在の雇用の状況と雇用の拡大に向けて、何か支援策は考えておられるのか、お聞きします。 以上です。 ○議長（武冨健一君） 市長。 ◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 興梠議員の御質問にお答えいたします。 まず最初に、筑後川下流土地改良事業について御質問がございました。
まず最初に、指導員の増員の件でございますが、なかよしクラブの指導員につきましては、平成15年度当初では13名でございましたが、県の緊急雇用創出基金事業等を活用することによりまして、昨年10月より指導員１名を増員いたしました。また、中部小学校なかよしクラブに、本年５月からはパートによる指導員を１名雇用して、増員しております。
これについては、昨年度は緊急雇用という形でなされていて、今年度は雇用までしなくても、希望されるところがあれば延長していいんだという内容に変わったので、黒丸がついて新規ということになっているのかなというふうに理解しているところですが、県の方は全保育園で延長保育をしていきたいというふうなことを言ってらしたと思うんですが、今回上がっているのが６園ですね。
過疎化、人口減少への打開策として企業誘致を企画され、雇用拡大と人口増をねらった北部工業団地の現状と対策と見通しはどうなのか。関連して、市役所に営業本部を設置して多久を売り込もうとされたが、現実はどうだったのか。人口の増加と流出の歯どめを目指し整備した住宅地、メープルタウンの状況と再計画はないのか。
中でも効果ですね、直接的な効果は雇用の場が確保できるということ。新たな事業所が新設されたということ。それによりまして、市民所得の増加が見込まれるというふうなこと。あるいは地域の森林整備が進展できると。
二つ目には、財政上の問題でございますけれども、市独自で少人数学級を実現するためには、市独自で教員を雇用することになりまして、給与全額を負担することとなります。義務教育費国庫負担法や市町村立学校職員給与負担法の裏づけを得ることができず、その時々の市の財政状況にも影響され、その負担を本市で措置しても、安定的な教育条件確保ができず、憂慮するところであります。
審査の過程で、企業誘致による地元雇用の拡大等について質疑がなされ、それぞれ執行部より説明を受けたところであります。 次に、議案甲第17号 国営筑後川下流土地改良事業計画の変更について申し上げます。
請願に対する質疑 請願第１号 社会福祉法人天嶺会の設置運営する救護施設しみず園の移転改築及び 地域交流センター事業運営に関する補助について 日程第18 請願の委員会付託 日程第19 討論、採決 日程第20 意見書の上程 意見第１号 基礎年金の国庫負担割合３分の１から２分の１へと早急に引き上げを 求める意見書 意見第２号 65歳まで働ける雇用環境