佐賀市議会 2005-12-01 平成17年12月定例会−12月01日-01号
企業誘致については、旧佐賀市において、コールセンターや自動車関連企業の進出が相次ぎましたが、「税収」、「雇用」、「関連企業への波及効果」の面で、地域経済にもたらす効果は非常に大きいものがあります。 このため、景気浮揚策の柱として、自ら積極的にトップセールスを行うとともに、県との連携をさらに密にしながら努力をしてまいります。
企業誘致については、旧佐賀市において、コールセンターや自動車関連企業の進出が相次ぎましたが、「税収」、「雇用」、「関連企業への波及効果」の面で、地域経済にもたらす効果は非常に大きいものがあります。 このため、景気浮揚策の柱として、自ら積極的にトップセールスを行うとともに、県との連携をさらに密にしながら努力をしてまいります。
競馬場 1,500人の生活と雇用を守るためにも、いち早く実現に向けた取り組みが必要ではないかと私は言っているのであります。また、県の推移を見守っていくと言うが、県の推移を見守って、赤字の補填をしなくてよいのか。 1,500人の雇用を守れるのか。今に至って今日、受け身で傍観するこの時期ではないと思いますが、いかがでしょうか。
この議案につきましては、平成19年4月から分譲開始が予定されております鳥栖流通業務団地整備事業地区への企業立地を促進するため、これまでの製造業を中心とした奨励措置の適用を流通業へ広げることにより、産業の振興と雇用機会の拡大を図り、市勢の発展に寄与することを目的に条例を改正するものであります。
また、市内の新たな雇用を確保することも、定住促進、人口増に資するものと思っておりますが、このことで定住促進を図っていきたいと考えておりまして、工業団地への企業の誘致が必要でございます。
次に、平成15年度は、県の緊急雇用創出基金事業である県民IT活用能力向上サポート事業を活用し、10講座を開催し 117人が受講されました。 また、福祉健康課では、平成12年度より65歳以上の高齢者を対象に生きがいづくりの一環として、パソコン研修会が開催されており、述べ 180人程度の方が受講されています。これにつきましては、現在も続けられているようでございます。
人件費を減らすということは、人を減らすということですから、市長が、これは雇用拡大になると言われたことがありますけれども、労働者の雇用がこれでは守れないのではないかと心配いたしますし、市民が利用するときに、今まで以上に負担しなければいけなくなります。それは、今までの経過を見ても明らかです。 保健医療センターは、市の保健課はそのままですが、夜間診療はどうなるのか。医師会が見るのか。
立地奨励金や雇用奨励金、企業用地取得に対する補助金など、優遇措置の制度が充実し ており、さらに、大学、高専といった教育研究機関や企業の研究開発をサポートするなど、 知的資源を活かした新たな産業の創出や地域産業の活性化に取り組まれている。 (2) 山口県宇部市 宇部市においては、宇部港の港湾整備と幹線交通体系等の基盤整備について説明を受け たところである。
企業誘致で雇用を創出し、あわせて雇用関係機関、職安の地域相談センター等を支援して就業支援を進め、地域雇用力を向上していきます。また、産業おこしも人次第でございますので、経営塾等でやる気と熱意ある経営者を育成支援いたします。 さらに、熱意と創意ある地場企業の販売営業戦略に市も協力をしていきたいと考えております。
これらのことから、来年4月1日から実施できるようにスケジュールを考えると、条例の改正等を済ませておかなければ地元への細やかな説明や同意をお願いすることができないし、地域雇用職員の採用事務に要する期間も確保できないので、今9月定例会で条例の改正をお願いするものであるとの答弁がありました。 また、委員より、運営協議会には運営審議会以上の責任が発生するという問題が以前から指摘されている。
法的根拠 (3) 19校区すべてで実施することについての地域の合意 (4) 8月10日の文教福祉委員研究会で配られた資料にもとづいて ア 公民館運営協議会と既存の運営審議会とのちがい イ 想定される運営協議会の体制 ウ 委託契約書(案)第11条「契約の解除」について エ 同第12条「損害賠償」責任について オ 「公民館管理運営の委託に関する業務仕様書」について カ 協議会が雇用
それから、2番目の5名ほどの新規採用ということでございますけれども、これにつきまして、今のところまだはっきりと雇用奨励金の対象になるのかならないのかは、中身の工場の展開によって変わってまいりますけれども、条例に基づいたところで処遇されると思います。
次に、緊急雇用創出基金、この事業による雇用の成果はどうだったかというお尋ねがございました。この事業につきましては、厳しい雇用、失業情勢に対応するため、国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用いたしまして、地域の特性を踏まえた臨時応急の雇用創出につながる事業を県、市町村において緊急創出として実施し、雇用、就業機会の創出を図る目的で実施された事業でございます。
┃ ┃ │ │ 2)全体の滞納額 │ ┃ ┃ │ │ 3)時効の不納欠損額は │ ┃ ┠──┼────────┼──────────────────────┼──────┨ ┃ │ │1.障害者支援について │ 町 長 ┃ ┃ │ │ 1)障害者雇用
そこで、予算書の中に障害者雇用促進協議会負担金として27千円の支出がされております。この協議会における年間の取り組みや実績状況について、まず報告をしていただきたいと思います。 次に、障害者の雇用ということについてでありますが、今日、障害者の自立や地域参加ということが言われています。しかし、雇用という面を見たときに、今の景気や雇用状況の中でリストラ、合理化と大変厳しい状況が続いております。
定年退職者を再雇用した場合に、個人差はありますが、一般的に災害活動現場は体力的に厳しいのではないかと考えますが、現場活動以外の勤務であれば可能ではないかと思っております。 以上でございます。 ○議長(熊本大成君) 平野議員。
┃ ┃ │ │ 公共工事が減っている中、工事発注について│ ┃ ┃15 │14番 本村鶴夫 │ │ ┃ ┃ │ │ 地元企業の取り扱いについてどう考えるか │ ┃ ┃ │ │ │ ┃ ┃ │ │3.企業誘致と雇用
◎政策経営部長(友廣英久) ひまわり園が福祉会に委託された事情という点も、その担当課の説明ございまして、私ども承知をいたしておるわけでございますが、そのときの御説明を若干申し上げますと、平成7年にこれは委託をされているわけですけど、その当時、嘱託職員として雇用して、市の事業として指導員がおられて行われておったわけですけれども、その分が嘱託職員さん等の身分が不安定だということから、保護者の方から継続的
まず、1番目に合併特例債の使い道ということで、大きく2番に地元企業優先、3番目に企業誘致と雇用ということで質問をさせていただきます。そして、まず、1、2、3で一つずつお聞きしたいと思っております。
前回も指摘をしましたように、地域雇用職員さんは地域運営協議会の指示、またはお話の中で仕事をするという雇用関係になるわけですし、公民館長さんは市の特別職ということで、そことの雇用関係がない中では、日常的な指示はできないというようなところの部分は、結局、そういうふうなところをあいまいにしてしまうと、現場の中で日常の中でやっぱりギャップというのの対応が出てしまうんじゃないかというふうに思います。
そういう中で、企業誘致、あるいはまた何といいましても雇用の創出、こういうふうなものは今後とも重要であろうと、このように考えております。