議員の御指摘の部分、雇用等も含めた住民への還元という点も踏まえながら、今後も神バナナとの協議を詰めてまいりたいと考えております。
コロナ禍による厳しい雇用情勢の中、不安定な雇用による社会的弱者であるひとり親家庭やアルバイトに生活費を依存している学生が、経済的理由で生理用品を買う余裕がないくらいの生活困窮実態が明らかになってまいりました。国も生理の貧困対策として、本年度中に生理用品を買う経済的余裕がない女性を対象とした健康調査に着手するということが明らかにされております。
また、芸術家や技術者などの集いの場を提供することにより、定住と雇用を組み合わせた施策も検討し、人的交流から新産業が生まれるような流れも期待したいと考えているところです。 福祉充実に関しましては、高齢者の生活支援が急がれるべきと考えております。みやき町の高齢化率は周辺と比べても高く、買物支援など、生活に密着したサービスの確立が急務であろうと考えております。
さらに芸術家や技術者などの集いの場を提供することにより、定住と雇用を組み合わせたような施策も検討していきたいと考えています。このような人的交流から新たな産業が生まれることも期待できるというところでございます。 福祉充実に関しましては、高齢者の生活支援が充実することをさらに強化すべきと考えております。みやき町においては周辺と比べて高齢化率も高く、それに対応した施策を強化すべきだと考えております。
これは、全ての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディーセント・ワーク、これは働きがいのある人間らしい仕事を推進するという意味でございます。という目標でございます。 ９番目、産業と技術革新の基盤をつくろう。これは、強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図るという目標でございます。 10番目、人や国の不平等をなくそう。
この臨時交付金は、新型コロナ対応に奔走する地方公共団体を支援するため、国は令和２年度で２兆円を確保し、事業継続や雇用の維持等を後押しすることになっております。 みやき町は、この交付金限度額438,479千円、補正予算額521,292千円で67事業を行うこととなっております。既にほとんどの事業は執行されておりますが、２事業について執行されておりませんので、その点についてお尋ねをします。
給与等については再雇用者による昇給や期末手当の５年間経過措置による0.5月分の増額を計上しています。 40ページをお願いします。 続いて、議会及び総務部関連の歳出について御説明いたします。新規事業や前年度比較の大きいものを中心に説明をいたします。 款１．議会費は本年度予算126,300千円です。1,715千円の減は共済費負担率の減が主な要因でございます。 42ページをお願いいたします。
目１．商工総務費、節18．負担金補助及び交付金で、企業立地促進特区補助金、雇用奨励金は、決算見込みによる減額となっております。就労者支援住宅整備促進事業補助金は、新型コロナウイルスの影響により企業も投資する状況ではなく社員寮の整備を見送られたため、決算見込みによる減額となっております。 款８．土木費、49ページをお願いいたします。
雇用の拡大や産業振興など、町経済への波及効果が期待されます。 借上型戸建て定住促進住宅事業については、さらなる定住促進を図るため、三養基高校西側町有地を活用する提案を募集し、令和２年12月に提案書が提出されました。 提案内容を精査し、官民連携による新たな定住促進事業として実施することが適当と判断いたしました。本議会において、当該事業に関連する債務負担行為の予算を計上しています。
表の２、一般職、イ、会計年度任用職員３名の雇用による報酬、共済費合計1,915千円の増となっており、国のマイナンバー普及事業に伴いますマイキーＩＤ設定支援のための任用となっています。 12ページをお願いいたします。 総務部関連の歳出予算の補正の主な歳出について説明いたします。
国保の被保険者数が減少してきていることの理由として考えられますのは、ここ数年来の定年延長や再雇用制度などの充実に伴いまして、国保加入の開始年齢が引き上がったこと、さらには、ある一定期間の雇用期間があるパートタイマーの方や臨時的被雇用者についても被用者保険、いわゆる社会保険の加入者とするよう制度改正がなされたことなどが少子化の進行と相まって国保の加入者数が減少に向かっているものと考えられます。
企業誘致については、雇用の場の確保及び地域振興を図る観点から、積極的に取り組んでいるところでございます。 今回の予算の予備費のほうにのみ財源調整ということで計上させていただいておりますけれども、当初予算において企業誘致に取り組む旅費とか、そういった企業誘致対策については予算を計上しております。
第２項では、当該契約が一般運送契約以外の契約である場合で、選挙運動用自動車の借入れ契約、燃料の供給に関する契約、運転手の雇用に関する契約に関する規定であります。この条でも第２条ただし書が準用されているところでございます。 第５条では、選挙運動用自動車の使用の契約において、一般運送契約と自動車借入契約の双方を契約している場合のいずれかの指定に関する規定です。
そういった中で、たとえ町独自に予算の承諾をいただいても、教員を雇用したといたしましても、その教員を少人数学級の担任として配置するということは非常に厳しい問題かと考えています。やはりやり方としては、今、加配という制度がございます。
次に、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する全国データでございますが、８月28日集計分として、雇用調整の可能性がある事業所数としまして全国で８万4,220事業所、解雇等見込み労働者数として４万9,467人という数字が出ております。
これまで実際の改造が明治19年、20年から始まったということですが、古老の話によりますと、そのころは半強制的で地価なんか計算しないまま、ただ、地元の雇用、土方で、モッコで土を運ぶ、そして、川を作る、掘る、そういうのが本当に日常に収入としてあったのが唯一の喜びだったと。もちろん、機械なんかありませんから手掘りで、様々なあそこに作業工程があったと思います。
両社の進出により、雇用の拡大や産業振興など、本町の経済振興に大きく寄与していただけるものと期待いたしております。 国際交流活動については、昨年度より地域日本語教育スタートアッププログラムを実施しています。これは、外国人住民の増加が考えられる中で、多文化共生のまちづくりを行うための日本語教育の場をつくるためのものでございます。
節18．負担金補助及び交付金39,031千円につきましては、小売業者や農業者がコンテナを使用いたしまして、商品の販売を行う販売奨励金、保護者が感染症に罹患等した場合の障がい児等の一時預かり事業所への補助金、それから、事業者が行います雇用調整助成金申請等支援支援補助金、修学旅行キャンセル料補助金を計上いたしているところでございます。 ８ページをお願いいたします。
北側については、保育所整備もそういう長期構想の中で１つの起爆剤となるようなものが必要ということと、周辺の環境、公園等もございますし、それと働く場所もあの周辺、今度、食品関係の工場誘致もしますし、特に若い子育て世代の方々の雇用というのも期待をされて、今回進出をされますので、今すぐじゃないんですけど、今後の構想については、定住促進に向けて、また新たな町づくりの一環として、特別委員会とか議会の皆さんと協議