伊万里市議会 2021-03-19 03月19日－07号
それともう一つは、例えば、お店に例えれば、そこに従事している人はほぼほぼ地元の人ですよと、その地元の人の雇用に対しての対策もこのクーポン券によって賄われるということでございました。 大きく言えばその２点が答弁でございました。 あと、自治大学についてでございます。
それともう一つは、例えば、お店に例えれば、そこに従事している人はほぼほぼ地元の人ですよと、その地元の人の雇用に対しての対策もこのクーポン券によって賄われるということでございました。 大きく言えばその２点が答弁でございました。 あと、自治大学についてでございます。
昨年以降、新型コロナ感染拡大により多くの人が経済的、精神的にも追い込まれ、特に、弱い立場にある方、生活困窮者はもとより、雇用・就労不安定な非正規の方、ひとり親、障害者などにとっては、さらに厳しい状況に追い込まれている状況があります。御承知のとおりであります。感染症拡大に関連しましては、解雇や雇い止めは８万人を超えるもので、今後さらに増えることが心配をされております。
日本全体として人口減少が進行し、地方において労働力人口の減少、そして、消費市場の縮小が懸念される中、人が訪れ、そして、住み続けたいと思えるような地域を実現するためには、地域の稼ぐ力を高め、やりがいを感じることのできる魅力的な仕事、そして、雇用機会を十分に創出し、誰でも安心して働けるようにすることが重要であると言われております。
この事業は、保育士資格を持たない保育士の補助を行う、いわゆる保育補助者を雇用することで、保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図り、保育人材の確保を行うものでございます。 本事業により雇用する保育補助者は、保育士資格を有していないこと、保育に関する40時間以上の実習を受けた者、またはこれと同等の知識及び技能があると市町村が認めた者となっております。
また、地域の成長を牽引するＩＴ企業の誘致活動が着実に成果を上げ、若年層の雇用の場を創出し、先進的なデジタル技術を市内産業と融合させ次なる発展を導く新しい地方創生の柱を築くことができました。
また、人口減少社会への対策については、本年９月に策定した第２期伊万里市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組を確実に推進しながら、新たな本市産業の牽引役として期待しておりますＩＴ企業による地元雇用の促進をはじめ、伊万里東部工業団地への企業の誘致により若者や女性などの働く場の確保を図ってまいります。 伊万里市はこれまで、幾多の困難を乗り越え、発展の歴史を刻んでまいりました。
また、市が主催する"いい職"説明会の開催等を通しまして、市内企業の雇用の確保を支援するとともに、中小企業振興資金の貸付事業、それから、キャッシュレス決済の導入支援事業などにも取り組んでいるところでございます。 ○議長（馬場繁） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（中野大成） （登壇） おはようございます。
コミセンの職員さんが併用してみるとか、または再雇用の職員さんがそこに入るとか、いろいろな管理のやり方があるというふうに思いますが、そこはどういうふうに考えておられるか、お尋ねをいたします。 ○議長（馬場繁） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（桑本成司） 先ほど申し上げましたとおり、いわゆる市の直営で管理運営をするということになります。
このように、10月時点で均衡した水準となった要因といたしましては、製造業の一部で派遣社員の雇用期間の更新をしない、いわゆる雇い止めと申しますが、こうした対策が取られていたところを段階的に雇用を再開したり、また、飲食業や宿泊業ではGo To キャンペーン事業の効果などによる消費の回復によるところが主なものとなっているようでございます。
このため、御案内のように、市といたしましては雇用の場の確保を大命題といたしまして、積極的な企業誘致活動に取り組むとともに、特に転入者の増加による人口減少の抑制という観点などから、ＵＩＪターン者に対しては移住奨励金制度等を設け、移住の促進を現在図っているところでございます。
それと、そもそも学校法人に保育園を運営ができるのかというふうなお話でございますので、これにつきましては、学校法人による保育園の設置につきましては、平成26年12月12日付の厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知の中で、保育所の設置認可等についてにより可能というふうになっておりますので、していただきたいと思います。 それと、もう一つは何やったですかね。
また、非正規雇用となる会計年度任用職員は13人でございまして、その中で司書として採用された者は７人でございます。年齢は50代が４人、30代が１人、20代が２人となっております。司書の数は合計で10人となりますが、年齢構成は50代が５人、40代が２人、30代が１人、20代が２人となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（馬場繁） 総務部長。
この内容については、雇用調整助成金の拡充、持続化給付金については１兆9,400億円を計上し、これは国がしっかりと資金繰り支援の強化等を計上しておるところです。 その中で、私が注目しておりますのが家賃支援給付金でして、これはかなり国会議員の先生たちにも３月末、４月の頭にかけて、非常に重要なことだからぜひ取り組んでくださいと直でお願いをしていた部分です。
「「活気あふれるまち」をつくる」、成果目標として、企業誘致等による若者雇用者数250人、農業への新規就農者数25人を目標とすると。そういう中で、企業誘致、市内事業所における雇用の促進、農林水産業の振興についてというようなことでありますが、その成果がどうであったか、また、課題がどうであったか、お尋ねをしたいと思います。
また、これまで減額した財源を活用して、健康寿命を延ばす施策、また福祉雇用の施策に大きく貢献してきたのではないかなと思っております。 なぜ今なのか。なぜ伊万里市がこの条例を撤廃しなければならないのか、理解に苦しんでいるところです。 廃止の理由にもう一つ、高齢者を支え健康寿命を延ばすための取組を積極的に進めたいとあります。私も同感であります。
◆９番（力武勝範） 私のほうから、一つの事業に特化したという問題ではないんですけれども、例えば、当初予算の77ページの人事管理事業の報酬の中に、一般職として会計年度任用職員が32名、5,161万円計上をされているわけですけれども、この中には、これまで嘱託職員というか、個別の事業で雇用されていた専門的職員の方が含まれているということです。
近年の日本経済は、雇用環境の改善や企業収益の拡大などによって、内需を中心に緩やかに回復している一方で、相次ぐ自然災害により広範囲に甚大な被害が発生するリスクの増大に加え、長引く米中貿易摩擦や悪化した日韓関係、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大などの影響により、先行きは不透明な状況となっています。
そのほかにも来年３月には松浦町で造成を進めております伊万里東部工業団地が完成予定であり、残り数室となったビジネス支援オフィスとあわせ、企業誘致をさらに進め、若者や女性の定住促進に不可欠な雇用の場の確保に取り組んでいくこととしております。さらに、人づくりについては、伊万里中学校の改築工事やＩＣＴ教育の充実を図るなど、未来を切り開く子どもたちへの投資として引き続き力を入れていきたいと考えております。
今まで東京で働いていたけれども、未経験だけど、今回入りましたという人、そして、来年の４月に進出してくる企業、協定調印している企業についても既に伊万里出身の方を雇用されています。そして、今、東京のほうで研修をしています。そういう人たちが今度帰ってきて伊万里で実際の仕事をしていただくということができると思っております。
ですから、非常に似たものですけれども、企業の説明会、地元雇用、こういうものを書いてある。じゃ、具体的にどうなのかとなったときに、そういうもろもろまで幅を広げてしていただければなという思いの中で質問をいたしたところでございます。これも委員会で十分協議をしていただきたいと思います。