唐津市議会 2022-10-03 10月03日－09号
（農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） この補助返還金10万7,295円は、令和２年度に国、県から交付された集落協定に対する中山間地域等直接支払事業交付金の返還金でございます。 ご質疑の返還が生じた主な要因といたしましては、令和３年度内において、交付金の交付対象農用地が交付の要件でございます農振農用地区域から農地以外の他の用途で利用するため除外されたこと。
（農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） この補助返還金10万7,295円は、令和２年度に国、県から交付された集落協定に対する中山間地域等直接支払事業交付金の返還金でございます。 ご質疑の返還が生じた主な要因といたしましては、令和３年度内において、交付金の交付対象農用地が交付の要件でございます農振農用地区域から農地以外の他の用途で利用するため除外されたこと。
集落営農の組織、取り組みと同様、中山間地域においては、集落協定に基づく中山間地域等直接支払制度による農業生産活動の維持が有効であると考えております。 その取り組み状況、また課題についてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。
第５期対策では、令和元年８月に施行された棚田地域振興法に基づく棚田地域の振興を図る取り組みを支援するための棚田地域振興活動加算、新たな人材の確保や営農にかかわらず、集落機能を強化する取り組みへの支援を強化するための集落機能強化加算、生産性の向上を図る取り組みを支援するための生産性向上加算が新設され、集落協定広域化加算が拡充されております。
２点目は、より前向きな取り組みへの支援を強化するため、集落機能強化加算、生産性向上加算が新設され、集落協定広域化加算が拡充されております。 ３点目は、令和元年８月に施行された棚田地域振興法に基づく活動を支援するため、棚田地域振興活動加算が新設されております。
体制整備のための前向きな活動の取り組みには、やはり役員をはじめとする構成員への負担にも直結することから、管内におきましては、相知町蕨野集落協定と肥前町中浦棚田組合の２つの集落のみが新たな加算措置に取り組んでいる状況となっております。 以上でございます。 続きまして、イノシシ等駆除事業、前年度との予算の減額となった要因についてでございます。
第５期対策における事業要件については、集落協定農用地の一部が継続できなくなった場合における遡及返還の対象が、協定農用地全体であったものから該当部分の農用地に変更となっており、より取り組みやすい内容となったことから、引き続き第５期対策に取り組んでいただくよう、集落へ丁寧な事業説明を行ってまいりました。
第２点目は、より前向きな取り組みを支援するため、集落機能強化加算、生産性向上加算が新設され、集落協定広域化加算が拡充されています。 第３点目は、令和元年８月に施行された棚田地域振興法に基づく活動を支援するため、棚田地域振興活動加算が新設されております。
今申し上げました加算処置の内容につきましては、ことし１月末に開催した集落協定役員の皆様等を対象とした第５期対策に関する説明会において概略説明をいたしておりますが、詳細な内容につきましてはまだ国から何ら示されておりませんので、今後新たな情報の収集に努めまして、内容が確立した際には集落営農周知等の対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 江里議員。
国が示した第５期対策における主な変更点につきましては、集落協定農用地の一部が継続できなくなった場合における遡及返還の対象が協定農用地全体であったものから該当部分の農用地に変更となっており、より取り組みやすい内容となっております。
まだ制度内容が示されたばかりでありまして、今後詳細な内容がわかり次第、周知や説明などを行う予定ですが、まずは中山間地域等直接支払事業の集落協定の役員を対象とした説明会の実施に向けて調整を図りたいと考えております。 市といたしまして、これらの事業を実施することにより、中山間地域並びに棚田地域における農業生産活動等の維持並びに多面的機能の増進に努めてまいる考えでございます。 以上でございます。
主な取り組みとしては、中山間地域において農業生産条件の不利を補うとともに、耕作放棄地の発生を未然に防止することや多面的機能の維持、確保を図ることを目的とした地域が集落協定に基づき、共同で取り組む活動に対して中山間地域等直接支払交付金事業を実施しており、現在66集落に対し交付金を交付しております。
ここでは、漁協が中心になって、内浦漁協というんですけども、漁業の代表者、構成員、集落協定の内容については知らせないまま、この事業をやっているんです。
蕨野地区におきましても中山間地域等直接支払制度への取り組みがなされており、集落協定が中心となって活動されています。農地や農業用施設の保全活動を初め、棚田イベント関係では多面的機能増進活動の一環として集落の合意形成を図りながらウオーキングイベントへの助成をされているようでございます。
中山間地域等直接支払交付金制度は、耕作条件不利地である中山間地域に対し、集落協定等に基づいて農地を5年以上守っていくことを要件に、農地の交付対象面積に応じて交付金が支給される制度でございます。この制度の対象地域としましては、大和町、富士町、三瀬村に加え、金立町、久保泉町となっております。この制度は、平成12年度から開始され、5年間を1期として、5年ごとに見直しが行われております。
平成29年度の唐津市管内集計数値による集落協定参加者の年齢区分の割合を申し上げますと、44歳以下は７％、45歳以上54歳以下15％、55歳以上64歳以下33％、65歳以上74歳以下31％、75歳以上は14％となっておりまして、高年齢化率が高い状況となっております。協定役員につきましても、65歳以上の役員の割合が32％となっております。
これは耕作条件不利地である中山間地域に対し、集落協定等に基づいて、5年以上継続される農業生産活動を要件に、国、県、市から交付金が支給される制度でございます。本市においては、平成29年度に74集落に対し、総額約2億1,000万円を交付して集落の活動を支援しております。
これは、耕作条件不利地である中山間地域に対し、集落協定等に基づいて、5年以上継続される農業生産活動を要件に、国、県、市から交付金が支給される制度でございます。本市においては平成29年度に74の集落に対し、総額約2億1,000万円を交付して集落の活動を支援しております。 2つ目に、担い手となる新規就農者の確保策として、平成29年度からトレーニングファーム事業を実施しております。
当該事業は、平たん部と比べて農業生産条件が不利とされている中山間地域等において、耕作放棄地の発生防止や水源涵養等の多面的機能の維持増進を図るために、集落協定に基づいて活動を行う集落に対して交付金を交付するものです。 当該事業は、平成12年度から１期５年で実施されており、当年度は第４期対策の３年目となります。
事業の内容といたしましては、集落の将来像を明確にした活動計画に基づく集落協定を結ばれまして、５年間以上継続して行われる農地や農道、水路の管理活動などの共同活動に対しまして交付金が支払われる制度となっております。
集落の将来像を明確化した活動計画となる集落協定に基づきまして、５年間以上継続して行われる農地や農道、水路の管理等を行う集落が対象となっているところでございます。 交付金の算定基礎となる農地の傾斜率がございますが、水田では、超急傾斜が10分の１以上、急傾斜20分の１以上、緩傾斜で100分の１以上20分の１未満となっているところでございます。