多久市議会 2004-03-03 03月03日－01号
また、昨年の大雨による土砂災害については消防団の迅速な対応で被害拡大を防止できており、災害警備訓練、県の総合防災訓練等に参加し、市民の生命、身体、財産を守るための施策を推進します。 第２、産業の振興について。 初めに、農業振興について申し上げます。 我が国の農業を取り巻く環境は、食糧自給率低下や農村の過疎化、高齢化など大変厳しいものとなっております。
また、昨年の大雨による土砂災害については消防団の迅速な対応で被害拡大を防止できており、災害警備訓練、県の総合防災訓練等に参加し、市民の生命、身体、財産を守るための施策を推進します。 第２、産業の振興について。 初めに、農業振興について申し上げます。 我が国の農業を取り巻く環境は、食糧自給率低下や農村の過疎化、高齢化など大変厳しいものとなっております。
次に、防災訓練の中の沃素剤についてです。11月26日、原子力防災訓練がありました。市民の命と安全を守る立場から、訓練の範囲など幾つか疑問はありますけれども、今回は沃素剤のことについて質問いたします。
日ごろの訓練、また消火活動のみならず、豪雨どきの水防活動、年末警戒、防災訓練、パトロールと、勤務を持ちながらの奉仕活動に頭が下がります。住民の暮らしと命を守る、改めて防災の大切さを考えました。 1995年に起こった阪神・淡路大震災は、日本の都市が災害に弱いということを改めて私たちに示しました。そして、個人レベルでの災害への備えだけでは命や生活は守れないこともわかりました。
次に、同議案中、歳出第２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の防災訓練経費について、委員より、訓練の際に実際に誘導を行うのは行政や消防関係者だと思うが、地域を中心ということであれば、公民館職員や地元の職員は重要な位置づけになると考えられる。
先般改めまして今申し上げました「原子力防災のしおり」を、防災訓練が近づいておりますので先般改めて配布し、認識を喚起したところでございます。 以上でございます。 ○議長（熊本大成君） 浦田議員。
昨日も黒磯市で大きな火災が発生しておりましたけれども、９月１日は関東大震災を教訓として、全国各地で防災訓練が実施されました。その中で、通信網をいかに確保するかが大きな課題でありました。伊万里市においても、火災や災害に備えて現在12分団、1,100名体制で消防団が組織してありますが、職業の多様化によって団員の広域分散化が進んでおり、非常時の連絡に非常に時間を要しているのが現状であります。
また、例年防災パトロールや防災会議を実施するとともに、国土交通省の筑後川合同河川巡視、佐賀県の総合防災訓練などへ参加し、危険箇所の点検、災害への対応について実地訓練などに努めているところであります。
◆７番（中川幸次君） 特別措置法におきまして、地域の防災を勘案しながら生活環境の整備とか、また産業基盤の整備を行っていけると、そのような整備計画を立てるようになってるということでございますけども、唐津市におきましても原子力防災訓練等におきましては10キロ圏内のさまざまな行動があるわけでありますけども、この10キロ圏内の住民の方々といいますと、日ごろから隣接する玄海町の方とも同じような気持ちで生活しておられるわけであります
まず、１番目の原子力防災訓練と情報伝達についてお伺いいたします。内容が重ならないようにしたいと思いますが、関連と整合性の上で同じような内容になるかもしれませんので、お許しください。 今回の訓練では緊急時対応拠点施設、通称オフサイトセンターを初めて使った県の原子力防災訓練が実施され、同センターの機能がどのように活用されるかが大きな視点だったと思います。
災害を最小限に済ますために、自主防災組織などを設けて、長年にわたり防災活動をされてこられて消防団を退職された元消防団員の方を、防災訓練や点検にも参加をしていただき、確かな身分と位置づけをした上で、初動活動などをお願いできないのか。
だからこそ、こういう現実を踏まえて原子力防災訓練を行い、実効性あるものにしなければならないというふうに考えますので、お尋ねをします。 まず、11月25日に行われました原子力防災訓練を終えて、市としてもいろいろ感想や反省、いろいろされたと思いますし、またそのことを踏まえて国や県への要望、意見が出されたかと思いますので、どういうものがあったのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。
また、実地訓練としましては、阪神・淡路大震災が発生した翌年の平成８年１月17日から、地震等に備えた防災訓練に、自衛隊、警察、消防の防災関係機関や自治会、婦人会、小学生などの多くの参加をいただき実施いたしております。 また、佐賀市地域防災計画書の見直しはということでございますが、毎年、佐賀市水防協議会及び佐賀市防災合同会議に諮り、見直しをしているところでございます。
なお、本年の防災訓練は11月の末をめどに日程の協議が行われておりまして、今回新しいオフサイトセンターも活用し、改定後の計画に基づいた訓練となるというふうに考えております。 また、九州市長会の予算の関係で、歳入の出席者負担金収入を2,590万というふうにお答えしたかと思いますが、259万円の間違いでございましたので、おわびして訂正したいというふうに思います。 以上でございます。
さきの原子力防災訓練についてお尋ねいたします。今回の訓練で新たに実施したその内容と訓練の反省点などありましたら、お聞かせください。 そして、沃素剤のことですけれども、以前もお聞きしたことがありますが、沃素剤というのは原子力発電所などの事故のときに放出される放射性沃素は吸い込むと甲状腺に集まります。
それから、原子力防災訓練の件につきまして、今回の訓練についての市長の感想はどうかというご質問でございますが、11月26日に防災従事者の防災対策に対する習熟及び防災関係者相互の連携体制の確立、それと地域住民の原子力防災意識の向上を図る、このような目的で実施されたわけでございます。
また３番目に、例年11月に予定されております原子力の合同の防災訓練はいつごろを予定されているのか、お尋ねしたいというふうに思います。私は、やはり原子力発電所というのは、安全ではないという立場から実効性のある訓練を今後もしていかなければならないというふうに考えておりますので、そういう点でいつごろになるのか、そしてどういう訓練を想定されているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
まず、原子力防災訓練です。11月27日、佐賀県と玄海原子力発電所の周辺１市４町が主催して佐賀県原子力防災訓練がありましたが、今回この訓練の状況を視察しました。実施要領によれば、玄海１号機が100％出力運転中、主給水ポンプが停止して原子炉が緊急停止、発生したのが午前５時45分、報告は午前６時にあっていました。これが第１報です。
県の原子力防災訓練についてでございますけれども、先日11月27日の日に１市５町で訓練がなされました。私たち社民党の仲間としても20人程度で現地に分散をして実際活動を視察してまいりました。この今回の訓練は、地域住民についての意識向上はむろんですけれども、屋内退避について重点的に行うということを言われておりました。
原子力防災訓練の中で屋内退避中の住民までのよう素剤配布の訓練の実施については、３月議会でもお答えしたかと思いますが、県と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 若干重複いたしますが、医師の指示が必要とされる妊婦の方々への方法でございますが、一つはよう素剤配布時によう素剤の服用説明書を配布して服用する方法もあろかと思います。
防災訓練の必要性、管理体制、また事故が起きたときの緊急対応時など必要な措置ばかりではないかと思っております。ことしの夏、まだ終わってないんですが、俗にいう台風シーズンは、幸いにも唐津市の場合は、今回は直撃はなかったわけです。しかしながら、ここは唐津市は台風のルート上に位置するということもありまして、毎年台風の被害を受けております。