佐賀市議会 2021-03-19 令和 ３年 ３月定例会−03月19日-09号
◎池田一善 総務部長 地域との連携につきましては、これまでの総合防災訓練においても、職員と地域の方々と連携した避難所運営訓練を実施してきたところでございます。地域の方々と連携した訓練は、避難時の心構えや避難方法についての理解を深める上でも重要であり、災害が長期化した場合には、地域の方の協力が不可欠となることから、今後も継続し、連携強化を図っていきたいと考えております。
◎池田一善 総務部長 地域との連携につきましては、これまでの総合防災訓練においても、職員と地域の方々と連携した避難所運営訓練を実施してきたところでございます。地域の方々と連携した訓練は、避難時の心構えや避難方法についての理解を深める上でも重要であり、災害が長期化した場合には、地域の方の協力が不可欠となることから、今後も継続し、連携強化を図っていきたいと考えております。
定住交流促進情報発信事業の目的について、新庁舎建設に関し、入札や着工時期など今後のスケジュールについて、令和３年度の工事予定内容について、設計等委託料の内容について、工事期間中の北側出入口の通行について、選挙啓発費に関し、今後の選挙啓発の方法及び考え方について、消防団格納庫営繕工事費に関し、工事内容に対する消防団の意見の反映について、防災費に関し、業務委託の委託先及び防災ラジオの配付台数の委託金額への影響について、防災訓練
昨年2月1日の久保田町での総合防災訓練では、小・中学生を巻き込んでのワークショップや車椅子ユーザー、在留外国人の参加など、多彩な内容となっていました。また、今年度11月29日の佐賀東高校体育館での総合防災訓練では、北川副校区の自主防災組織の方たちの参加で、避難所運営訓練などを行うなど、実践型が工夫されてきたといえます。
したがいまして、毎年の原子力防災訓練による気づきを避難計画に反映をし、さらに改善をしていくことで市民の皆様の安全、安心につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（笹山茂成君） 酒井幸盛議員。 ◆16番（酒井幸盛君） ちょっと市長にお尋ねしますけども、この前の新聞をちょっと見ておりましたら、玄海原発圏内の首長のアンケートというのが載っておりました。
また、佐賀県の原子力防災訓練におきましても、情報伝達訓練に参加をしていただきまして、円滑な情報発信ができるようご協力をいただいているとこでございます。 引き続き、ＦＭからつ株式会社とは連携し、本市が目指します情報の発信の多重化という意味では引き続き連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。
また、外町校区におきましては、毎年小学校と連携した地域ごとに作成されます防災マップの再確認や、登下校道路の危険箇所の確認など、総合的な防災訓練を実施されているところでございます。今年度に関しましては、特にコロナ禍の影響もございまして、活動自体自粛をされているところが多いようでございます。
事業のメニューといたしましては、防災資機材購入事業、防災訓練実施事業、地区防災マップ作成事業、防災士資格取得事業の４つの事業になっております。 まず、防災資機材購入事業につきましては、ハンマーですとかバールなどの救助用具、それから消火器や消防ホースなどの初期消火の用具、こういったものの購入にかかる経費で、補助対象経費の３分の２を補助として10万円を限度といたしております。
校区で防災訓練をしても、参加されるのは自治会長や3役くらいであり、単位自治会で自主防災組織を結成したほうが防災活動の普及につながるのではないかとの質問があり、執行部より、委員が言われるように、単位自治会で自主防災組織をつくったほうが有効性は高いと考える。
┌──┬───────┬──────┬───────────────────────┐│順位│ 氏 名 │指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│ │ │ │１．万一の事態に備えて ││ │ │ │ (1) 原子力防災訓練
自主防災組織との連携については、令和元年度には西多久地区の自主防災組織が防災訓練を行われましたが、事前の全体会議を５回、行政区ごとの話合いを行われ、避難マニュアルを作成されております。
前任者の質問でもあっていましたけれども、今回11月７日に行われた原子力防災訓練についてでございます。特徴点については、新型コロナウイルス感染症対策を行ったこと、Ｇ空間情報収集システムのＧＰＳ機能を活用したことなどが言われています。
時間の関係がありますので、11月7日に行われた防災訓練の総括についてお尋ねしたいというふうに思います。コロナ感染拡大を想定した訓練が今回行われたたわけですけども、どのような総括、反省や成果、生かすべき教訓があったのかをお尋ねします。 ○議長（田中秀和君） 濵口総務部長。
現在、高齢者世帯の見守り活動やサロン活動、防災訓練への参加など、民生委員・児童委員が主体、あるいは協力者という形で関わっていただいております様々な活動に対し、福祉委員の皆様もほぼ一緒に活動されているというふうに認識をしております。 また、福祉委員の皆様には地域のアンテナ役として見守りや訪問活動を通じて把握した地域住民の困り事など、民生委員・児童委員の皆様と情報共有を図っていただいております。
◆白倉和子 議員 予防的避難というか、災害を避けるための予防的な避難と、それと実際にそこでちょっと何日かといいますか、生活的避難とか、いろいろ考え方が分かれると思うんですが、せんだって二十何日でしたかね、佐賀市で総合防災訓練、11月29日の日曜日に県立佐賀東高等学校を借りてございました。
また、佐賀県では、佐賀県国際ビジョンを策定されておりまして、その中で多文化共生への地域づくりや、国際感覚を持つ人材づくりなどを推進されておりまして、本市においても、多文化共生の観点から、昨年度、佐賀県国際課との共同で講演会の開催、原子力防災訓練での多言語メール試験などを行ったところでございます。
このようなことから、今年の11月29日に北川副校区において開催を予定しております佐賀市総合防災訓練では、地域住民や自主防災組織と協働で避難所の開設・運営訓練を行うなど、より実効性の高い訓練を実施したいと考えております。
◎百崎芳子 教育部長 小・中学校における水害を想定した訓練の現状につきまして、昨年度、各校の実施状況を確認しましたところ、大雨、高潮等の水害を想定した防災訓練、避難訓練については、小学校では35校中33校、中学校では18校中7校が実施しているとの回答がございました。
次に、原子力災害の備えにつきましては、子供がいる家族のための備えとしまして、安定ヨウ素剤の事前配布、防災訓練の実施についてでございます。 今年、長崎大学原爆後障害医療研究所が、唐津市、玄海町、伊万里市の小さなお子さんをお持ちの保護者を対象に原子力災害に関する意識調査を行われました。唐津市ＵＰＺ圏で安定ヨウ素剤を知らないと回答された方が42％いらっしゃいました。
そのためにも、我がまち、我が地域で実施される防災訓練にこぞって参加し、そこで得た経験や知識を家族や地域で共有することが大切です。 ３月１日に鳥栖地区で防災訓練が実施される予定でございました。 本訓練では、実際に、避難所である鳥栖小学校までの避難訓練と、住民の方が主体となった避難所運営のワークショップなどの訓練の予定でございました。 新型コロナの影響で中止となったことは大変残念に思っております。