唐津市議会 2020-03-10 03月10日－03号
奨励防除対象地区につきましては、命令防除対象地区以外で暴風雨などの保全機能や景観上重要な森林について、地区保全森林及び地区被害拡大防止森林として市が実施計画を策定いたしまして、県の承認を受けた地区でございます。浜玉町の椿山地区と見借、菅牟田地区の２地区、17.96ヘクタールが対象地区となっております。
奨励防除対象地区につきましては、命令防除対象地区以外で暴風雨などの保全機能や景観上重要な森林について、地区保全森林及び地区被害拡大防止森林として市が実施計画を策定いたしまして、県の承認を受けた地区でございます。浜玉町の椿山地区と見借、菅牟田地区の２地区、17.96ヘクタールが対象地区となっております。
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとであり、都市部に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、癒やしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止など多大な貢献をしている。 過疎地域が果たしているこれらの多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。 過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
また、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策に係る安定的な財源の確保や、森林施業の集約化促進に対するさらなる支援策の実施などにより、「森林・林業基本計画」の推進を図ることも欠かせない。 よって、山村振興法の延長と地域振興・地域林業の確立を図るため、国会及び政府に対し、下記の事項を実現するよう強く要望する。
まず1点目は、中山間地域の維持・再生についてでございますけれども、中山間地域は、御存じのとおり、佐賀市でも5割に達する−−4割強を占めているんじゃなかいと思いますけれども、豊かな自然や歴史、文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料、水、エネルギーの供給、国土、自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしています。
このような課題もございますけども、間伐材を活用した地域循環型社会の構築は、地球温暖化防止、森林の公益的機能の発揮、地域産業の活性化が図られるということで、市といたしましても森林組合など木材産業や、畜産業などと関連する皆さんと協議を重ねながら、具体的な取り組みが可能かどうかの検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（進藤健介君） 中村議員。
近年では、先ほど申しましたように地球温暖化の防止、森林整備はですね、貢献することによって、この人工林ですね、人工林はまた循環型ということでございます。これを管理することによってですね、木材の利用推進はもちろんのこと、これをですね、市民の理解が深まるようないろいろな啓発普及活動も行わなくてはならないと私は考えております。
内容につきましてはお手元の案文のとおりでございますが、森林・林野事業の確実な実行、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策の実行、そして、多面的な機能維持を図るための森林整備の推進を要望するものでございます。 ぜひとも皆様方の御賛同をいただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（森山林） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。
よって、国会及び政府におかれては、森林・林業基本計画の確実な実行や、地球温暖化防止森林吸収源１０ヵ年対策の着実な実行、そして、多面的機能維持を図るための森林整備等を推進するため、特に下記事項の実行と、これに要する予算の確保について、要望します。
１、地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策の着実な推進並びに温暖化対策税の創設と税収の森林整備への重点的な充当。２、循環型社会の構築に向けた地域材利用の促進と木材の生産・加工・流通体制の整備による木材産業の振興。３、森林整備保全事業計画の達成に向けた造林・林道・治山事業の推進。４、「緑の雇用」の推進等による山村の振興と持続可能な森林経営の実現という四つの決議がなされたところでございます。
このような状況下、京都議定書で「地球温暖化対策推進大綱」が定められ、温室効果ガス排出量を1990年水準から６％削減し、 3.9％は森林整備で二酸化炭素を吸収する「地球温暖化防止森林吸収減10か年対策」が策定されました。