鳥栖市議会 1997-09-20 09月19日-06号
平成7年には、1月に発生した阪神・淡路大震災へ支援及び防災体制の見直し、また、市長選挙によりまして私も再選をさせていただき、新たな気持ちで市政の執行に当たりました。永吉、幡崎地区農業集落排水処理施設の落成、駅前開発、情報交流拠点としての定住・交流センターの落成、戦後50年記念行事の開催等がございました。
平成7年には、1月に発生した阪神・淡路大震災へ支援及び防災体制の見直し、また、市長選挙によりまして私も再選をさせていただき、新たな気持ちで市政の執行に当たりました。永吉、幡崎地区農業集落排水処理施設の落成、駅前開発、情報交流拠点としての定住・交流センターの落成、戦後50年記念行事の開催等がございました。
阪神・淡路大震災を機に、昨年5月、佐賀市地域防災計画がつくられました。その中にありますけれども、特に食糧の備蓄と管理についてと地域での訓練について。過去、地域の訓練については2カ所で行われました。神野の競馬場跡地や旧赤松小跡地ですけれども、来年1月17日また行われるかと思いますけれども、どこで、あるいはまたどのような訓練が予定されているのかお尋ねしたいと思います。
阪神・淡路大震災では全国から多くのボランティアが躯けつけ、平成7年度は「ボランティア元年」と称せられたわけであります。その後、ボランティアをめぐる全国的な動きとして、市民活動の観点や社会形成に与える意義等についてさまざまな議論が行われております。ボランティア活動といっても、その分野も福祉、保健、医療、環境、防災、教育、芸術・文化、国際交流など大変幅広い分野に広がっております。
いずれにいたしましても、余暇活動の多様の中、若者へのボランティア活動は難しい面もございますが、阪神・淡路大震災支援を契機といたしまして、若者のボランティアへの関心、考え方も変わってきているようでございます。今後、生涯学習情報のシステム化を図る中で、ボランティアに関する情報提供も含め、検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上、お答えといたします。
平成7年1月17日、6,425人のとうとい命を奪われた阪神・淡路大震災から、17日で2年5カ月を迎えました。
といたしましては大変多忙でありますので、本来ならお引き受けしたくないと申しましょうか、御辞退を申し上げたわけでありますけども、強い御要請がございまして、考えてみますというと、防衛の問題につきましては、やはりこれをどうかいたしますというとタブー視いたしまして、なかなか論議がかみ合わないような部分もあるのでありますが、それはともかくといたしまして、特に地方自治体、私どもの立場といたしまして、自衛隊は阪神・淡路大震災
FMコミュニティー放送につきましては、地域に根差した情報発信機能を有する新しいメディアということで認識をいたしておるわけでございますが、特に平成7年の阪神・淡路大震災を契機に、これらの開局が非常にふえておるというようにお聞きをいたしております。
また、阪神・淡路大震災に係る固定資産税及び都市計画税の特例については、被災地の復旧にまだ相当の期間を要すること等から、平成12年度まで延長するものであります。
まず、現在施工いたしております古賀橋の工事内容でございますけども、これは先ほど議員申されたとおり、阪神・淡路大震災後、全国一斉に行われた橋梁の耐震点検により、橋台と橋脚のけた受け部分の長さが新しい示方書に準じて調査をいたした結果、不足しておりましたので、補強をいたしているところでございます。
阪神・淡路大震災の教訓を生かすため、昨年5月、佐賀市地域防災計画を作成をいたしまして、地震に対する防災体制の整備を進めております。この中で、市民の自主防災意識の醸成や防災に対する市民意識の高揚を図ることを規定をいたしまして、その目標に向かって、現在、訓練等も含め努力をしているところであります。
御承知のように、平成7年の1月に発生をいたしました阪神・淡路大震災では 137万人を超えるボランティアが救援物資の搬入、避難所の運営、あるいは被害者への炊き出しなど、さまざまな救援活動や支援活動に参加をし、その活動はマスコミ等で大きく取り上げられたところでございます。
端的に申しますと、震災から約2年になろうとしている阪神・淡路大震災地域で、最もこのことが鮮明にあらわれております。 例えば、兵庫県が行った仮設住宅調査によっても、仮設住宅に居住する9割を超える世帯が、高級住宅への転居のめどがないと答えています。
平成6年の阪神淡路大震災での落橋事故等が実はありまして、いわゆるこの橋梁の耐震点検というものが行われておるわけですが、この植木橋につきましても、下部構造の躯体の異常、あるいは橋台、橋脚のひび割れ、けたには主げたの鉄筋の露出、こういう状況で極めて危険度が高い橋梁として、実は緊急に建てかえが必要だという、そういう専門家の声も実はあったわけですね。
昨年の阪神淡路大震災は、危機管理のあり方を中心に、いろんな意味で見直しと効果をもたらしました。大震災発生までは、毎年各学校で危機の予測や予知、あるいは防止、回避等、児童生徒の生命安全保持のために、防災計画を立て、それに基づいて指導に当たってまいりました。
阪神・淡路大震災の教訓からも、初動で行政がうまく機能し得ない事態にあっても、市民の連携が密接にとれていた地域では被害が比較的少なかったと言われております。そういう意味では、市民自身が防災、応急面での大きなかぎを握っているとも言えるのではないでしょうか。
先般の阪神・淡路大震災におきまして、建築物に多数の被害が生じ、多くの貴重な人命が失われましたことは、まだ記憶に新しく、地震に対する建築物の安全性の向上を図ることの重要性を改めて認識をしたところであります。
さきの阪神・淡路大震災では、現有の消防力をはるかに越えた大震災であったわけですが、そんな中、地域居住性の高い消防団は、みずからが被災者であるにもかかわらず、懸命の救助活動を行いました。1月17日の震災当日には約900名もの被災者を救出し、その生存率は常備消防よりも高いという数字を示しております。
昨年1月に発生した阪神・淡路大震災を教訓に、国・県では防災体制の見直しが進められ、本市におきましてもこれらを踏まえ初動体制、地震への対応など地域防災計画の一部見直しを行ったところであります。 その一環として、地区公民館、小・中学校など各校区の避難所に地域防災行政無線を配置し、災害時における正確な情報の収集、伝達を図ることといたしました。
意見書第2号 佐賀市福祉タクシー制度への県から助成を求める意見書案、南里議員外33名提出による意見書第3号 定住外国人に対する地方選挙への参政権を求める意見書案、南里議員外33名提出による意見書第4号 薬害HIV感染問題の早期解決を求める意見書案、南里議員外33名提出による意見書第5号 障害者小規模作業所に対する国庫補助金制度の改善と充実に関する意見書案、南里議員外33名提出による決議第2号 阪神・淡路大震災
さらに、阪神・淡路大震災を教訓とする初動体制、広域応援体制、水利の確保など、消防体制の充実強化について、今後さらに検討していかなければならないと考えております。消防の広域化を推進するに当たりましては、住民の理解と協力を得て進めていく必要があります。