佐賀市議会 2019-09-24 令和 元年 ９月定例会−09月24日-08号
神戸市は阪神・淡路大震災の未曾有の大災害のときに、市民の健康や生活の活力のために、神戸アスリートタウン構想を策定されました。このプロジェクトを推進して、とにかく市民の意識を高めようということです。あるいは、横浜市ではディー・エヌ・エーグループと連携強化を行って、横浜スポーツタウン構想というのを策定されております。これにより、スポーツを軸としたまちづくりを展開しておられます。
神戸市は阪神・淡路大震災の未曾有の大災害のときに、市民の健康や生活の活力のために、神戸アスリートタウン構想を策定されました。このプロジェクトを推進して、とにかく市民の意識を高めようということです。あるいは、横浜市ではディー・エヌ・エーグループと連携強化を行って、横浜スポーツタウン構想というのを策定されております。これにより、スポーツを軸としたまちづくりを展開しておられます。
平成29年7月の九州北部豪雨、平成28年4月の熊本地震、平成27年9月に栃木県の鬼怒川の堤防が決壊したこと、遠くは平成7年1月の阪神・淡路大震災、平成23年3月11日の東日本を襲ったあの大震災では、地震、大津波、原発事故などがあったということで多くの被害が出て、とうとい命が奪われたのであります。
例えば、平成7年の阪神・淡路大震災においては、被災地の広範囲で水洗トイレが使えなくなり、トイレが汚物であふれる状態となっております。また、平成16年の新潟県中越地震においては、車中泊をしていた避難者がトイレを控えられたため、エコノミークラス症候群で亡くなられる事例も発生しております。そのようなことから、本市では、災害時にトイレ環境を確保することは重要な課題であると認識しております。
なぜならば、遠くは大正12年9月1日の関東大震災、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災、記憶に新しい平成23年3月11日の東日本大震災、平成28年4月14日、16日の熊本地震、そして、昨年の九州北部豪雨での被害、北海道での2回にわたる震度6超えした地震など、全国至るところで、地震を初めとした災害が突然発生しているのであります。
本年は、４月末日をもって天皇陛下が御退位され、皇太子殿下が５月１日に御即位されることから、バブルの崩壊に始まった経済の長期低迷、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった大災害の発生など、まさに激動の平成が幕をおろし、元号が改められる年となります。
小田原市の防災対策は、昭和39年９月に地域防災計画を策定し、昭和55年８月に東海地震事前対策計画を策定した後、平成８年２月に阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、市内小学校25校を「広域避難所」として定めて取り組まれています。 組織としては、自治会連合会26地区に251単位の自治会があり、全てに自主防災組織が結成されていました。
これは阪神・淡路大震災を機に始まったとされていますが、2年前、平成28年11月に福島県沖でちょっと大きな地震があった際に、ＮＨＫが避難を呼びかけるアナウンスとして、「すぐにげて！」「つなみ！にげて！」などといった表現をして注目を集めたといったことがありました。
記憶に新しいものは、阪神淡路大震災また東日本大震災、昨年の九州北部豪雨、そして今回の７月の豪雨など、その後、大阪で台風被害、北海道で大地震と、枚挙にいとまがない、特に今回は九州、四国、中国、近畿と西日本の広範囲にわたりまして豪雨による被害は、平成で最悪と報道もされております。被災された方々には、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
特に阪神・淡路大震災の被災以降、こういう自主の地域に密着した組織の重要性が大変注目をされました。消防隊、あるいは官庁関係の救助が来るというのも災害が大きい場合は間に合いませんので、自主防災がいかに重要かということを当時、改めて消防庁も全国へお伝えをされました。 多久市におきましては、これらの経緯を踏まえながらでありますが、旧校区、または現在の行政区単位などで組織をされております。
私も以前、阪神・淡路大震災のとき、東灘区で震度７を経験した関係から、地震のニュースを聞くたびにそのときのことを今でも思い出してしまいます。今回の大阪北部地震においても、広範囲にわたってさまざまな被害が報告されております。その中で、小学校のプールのブロック塀が倒れ、小学４年生の女児が亡くなるという事故もありました。地震はいつどこで発生するかわかりません。
また、平成７年の阪神淡路大震災や、平成28年４月の熊本震災、昨年７月の九州北部豪雨など、我が国では、これまでにも、地震、津波、さらには、台風による風水害など、多くの災害が発生しております。 それらを鑑みて、本市においても、防災拠点として、耐震構造を備えた新市庁舎への建てかえを、今回、されるわけですが、実際に災害が発生したときに、市民の皆さんが避難する場所は市庁舎でしょうか。
思い起こせば1995年、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災。昨日でちょうど7年になります、あの2011年3月11日、平成23年3月11日の東日本大震災でございますが、このことを思うと、昨日も、報道では、一日ほとんどこの放送がなされておりました。
ここも企業誘致に今かなり力を入れているまちで、今までの企業誘致と違って、とにかく淡路島というのは、もう御存じのように阪神・淡路大震災でかなりの負荷を背負っている。その中で企業誘致するためにはどうすればいいかというところでもって、とにかく職場と住環境の整備を一緒にやっていく。そこの同じエリアでですね。
しかしながら、平成の30年間は、阪神淡路大震災や東日本大震災など未曽有の大災害の発生、失われた20年とも言われるいわゆるバブル経済崩壊後の長期的な経済の低迷、さらには、国政において、内閣総理大臣が17回交代し、政権交代が２度も行われるなど、まさに激動の時代でありました。
また、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災、平成23年3月11日の東日本大震災、平成28年4月14日、16日の熊本地震によって多くのとうとい命が奪われました。南関東、阪神・淡路、東日本、熊本・大分といった全国的に至るところで大きな災害が起きているのであります。言いかえれば、全国どこででも災害が発生すると言えるのであります。 「備えあれば憂いなし」という言葉があります。
そのようなときは、地域コミュニティーレベルでの助け合い、いわゆる共助の力が有用であることは阪神・淡路大震災を皮切りに、多くの災害において立証されているところでございます。
福祉避難所は、阪神淡路大震災のときに、高齢者などが避難できない、また、ケアを十分受けられないということで考案されたと聞いておりますが、佐賀県内には138施設が指定されていると聞いておりますが、唐津市の福祉避難所の数等についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。
本市における災害協定について、平成７年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨、昨年の熊本地震など、我が国はこれまでにも地震、津波、さらには台風等による風水害など多くの災害が発生しています。
その一つの例として挙げますけど、阪神・淡路大震災の教訓として、阪神・淡路大震災があったときに死者が6,433人、負傷者が４万3,792人、全半壊が27万世帯ぐらい、それから、これは午前５時46分に、寝静まったまちで突然激しい揺れが起こったと。古い家の多くが一瞬にして倒壊し、約15万人が生き埋めになった。