佐賀市議会 2006-06-12 平成１８年 ６月定例会−06月12日-06号
ただ、施工メーカーの関連会社でない業者が運転管理をしていたごみ処理施設ではですね、重大なトラブルも発生いたしております。そういったことで、保証の責任の所在が明確にされず、現在も係争中であるという事例も見受けられております。
ただ、施工メーカーの関連会社でない業者が運転管理をしていたごみ処理施設ではですね、重大なトラブルも発生いたしております。そういったことで、保証の責任の所在が明確にされず、現在も係争中であるという事例も見受けられております。
◎野中徳次 環境下水道部長 議員の言われるように、社会的にも信用を損なう事件を起こした関連会社の荏原エンジニアリングサービス株式会社に清掃工場の運転管理業務を委託しているところでございます。この荏原エンジニアリングサービス社は、荏原製作所の関連会社とはいえ、全く別個の法人組織でありますので、委託契約を継続することに問題はないと考えております。
国道 204号から長浜団地への従業員等が利用されている進入道路につきましては、現在、市道の長浜・日尾線でありまして、企業が立地された当時と比べれば、従業員数はかなりふえておりまして、関連会社を含めますと、現在３交代で 1,700人程度と聞いております。また、現在も工場の増設をされておりまして、さらに 450人程度の雇用を予定されております。
同社は昭和36年、当時の環境省の外郭団体として財団法人休暇村協会が設立されましたが、その関連会社として平成６年に設立された会社でございまして、全国の国民宿舎や憩の村など公共の宿及び観光施設の運営受託を主な業務としている会社でございます。現在では指定管理者として、国民宿舎利用率全国第２位のサンロード吉備路、これは岡山県総社市にございますけれども、を初め６カ所の国民宿舎等の運営を行っております。
今マンションの耐震の偽造の問題でですね、関係官庁や関連会社について責任を問い、その工事費だとか、さまざまな対応についてはしっかりとした責任体制を今国を挙げて構築されているところですが、最終的にはこの原子力発電所の耐震性というものは各電力会社が判断し、補強工事を検討していくという方向におさまろうとしています。
ちなみに、十八、九年前に江口団地に関西テントという大手を誘致したわけでございますけれども、結局海外に工場を建設するということで関連会社に分割して譲渡をされてしまったというような経緯を北茂安町は持っておりますので、その点も含めて、残る３年半の間に何らか結論を見出すように執行部として強力な働きかけをしていただきたい。当初20名の新規雇用の計画もあったわけでございます。
けれども、結果的には、昭和自動車株式会社の関連会社であります昭和タクシー株式会社に運行管理業務を委託することに決定をいたしましたので、その後の協議によりまして、昭和自動車株式会社の施設でございます多久発着所への乗り入れ、並びに廃止路線で使用されておりましたバス停標識の使用を承認いただいて活用できることとなりました。
また、問題の建物の設計、施工の多くに、熊本に本社のある木村建設や東京にある関連会社の平成設計が関与していることも指摘されております。この点で全国的な調査も行われているようですが、佐賀市内での姉歯関連、木村建設関連の物件の実態、影響についてどうなのか、まずお答えください。
そのほかに営業所、代理店、工事の関連会社、これらを含めると千数百名の人が働いていたことになります。 鳥栖工場では、全体が製品はアスベストとそれからセメントということですので、当然この粉塵が工場の中には蔓延していた状態であります。
それから、次の第４条等についても同様でございまして、関連会社等の報告書の作成ということで、ここの中で一番下の方に、起算して30日を経過するまでの間というようなことで掲げてございますけれども、こういったものについても今回の報告書の中では該当しないというような認識をいたしております。
実際に農林水産大臣賞をいただきました、うまかのり梅や焼きのりアイスにつきましては、産業部内の数課と連携し、九州旅客鉄道本社や、その関連会社、それからマリノアにある九州のムラ市場、佐賀県主催の特産品の商談会、熱気球大会でのいこいの広場、福岡ドームでの食と器のイベント、それから東京のＮＨＫのイベントなど、さまざまな行事、イベントにおいて販促活動を実施し、ＰＲに努めてまいりました。
数年前でしたか、そこの今の該当する土地の中の一部分を持っていた石油の関連会社がパチンコ屋かなんかに売却しようとしたのを中央農協が買い取ったと、乱開発を防ぐ意味合いもあったというふうに聞いております。
自動車関連会社につきましては、アイドリングストップのステッカーの配布、市内の主な事業所には地球温暖化防止スローガンスタンド及び卓上温度計の配布等を通じて市民、事業者に協力を呼びかけております。
まず、歳出第２款１項16目中、電子計算システム再構築事業に関連して、委員より、新聞報道にもあったが、新システムでは分離発注が可能になったことから、地元企業の受注機会が増加したと理解してよいのかと質問があり、当局より、従来の大型汎用機では、システムの運用についてもメーカーと包括的な契約を結んでいる関連会社に委託しており、それ以外の業者が参入できる余地がなかった。
そういった意味では、今回選定して活動していただいております電通の関連会社でございますけれども、ここはそういったマーケティングリサーチのスキルのみならず、市民を巻き込んでどういうふうに活動していくかという仕掛けづくりのところに非常にたけているというふうなことが認められますし、今そういった活動をまさにしていただいているというふうに思っております。
いしているところですが、このことにつきましては、最初、冒頭申し上げましたように、一日も欠かせないということで、安定的かつ継続的にごみ処理の適正かつ安全を確保しなければならないということが最大の大事でございますので、先ほど申し上げましたようなその能力等から、地方自治法の施行令によりまして、性質または目的が競争入札に適さないとの判断によりまして、施設の稼働以来、環境センターの建設施工業者であります三菱重工業株式会社の関連会社
サガン鳥栖問題につきましては、去る２月14日、鳥栖スタジアムで開催されましたセレッソ大阪とのプレシーズンマッチ終了後、Ｊリーグ・鈴木チェアマンが記者会見を行い、会社側の株式の100％減資を条件に、新スポンサーが見つかるまでの間、Ｊリーグの関連会社が一時的に株主となるという救済策を明らかにされたところであります。
それは、豊田合成の関連会社が既に武雄市にありまして、その空き用地の中で、余裕用地に実は関連事業所先の豊田合成を誘致されたということで、企業側にしてみれば遊休資産の活用と、並びに次の世代への対応ということだったそうでございます。まあ、なるほどだなと思いました。
また、運営会社でございます株式会社サガン鳥栖につきましては、昨年来からの会社経営体制に関する混迷について、Ｊリーグにより100％減資が条件ではありますが、減資後の受け皿としてＪリーグ関連会社による出資等の特別の配慮が示されているところであります。
サガン鳥栖の現状について、これまでの経過から申し上げますと、本年４月中旬、株式会社サガン鳥栖に対しまして、Ｊリーグは６月30日までに 100％減資を達成することを条件に、次の支援企業が見つかるまでの間、Ｊリーグの関連会社が出資し、一時的に預かってよいとの救済案を会社に対して提示されたところであります。