鳥栖市議会 2022-05-20 06月14日－04号
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として、新たな建築や開発が制限されておりますが、全ての建築及び開発を規定しているわけではございません。
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として、新たな建築や開発が制限されておりますが、全ての建築及び開発を規定しているわけではございません。
これは、既存集落の人口減少抑制と地域コミュニティーの維持を図ることを目的に、佐賀県都市計画法施行条例に基づく区域指定、これを50戸連たん制度というふうに呼んでおり、皆様御承知のことと思いますが、50戸連たん制度の運用を行うことで、指定区域内での戸建て専用住宅の開発、建築等を可能とするものです。
まず、駅東ですよね、今、サンメッセとスタジアム、マンションが３棟ほどありますけど、駅東に民間の再開発事業、ここに3,000平米を２つ書いております。
現在策定しております、市街化調整区域における地区計画運用基準におけます開発面積につきましては、治水対策の観点から、調整池の設置が必要となる１ヘクタールを下限として定めております。
本市と周辺地域における人口動態及び味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺の開発可能性等を踏まえた、住宅用地の適地調査及び確保手段の検討を行うため、所要の額を計上いたしました。 まちづくり推進センターにつきましては、鳥栖北まちづくり推進センターの駐車場等の整備に要する経費を計上いたしました。
都市計画総務費につきましては、鳥栖駅東駐車場管理委託料、ミニバス運行業務委託料、都市計画図変更業務委託料、開発行為に伴う接続道路整備補助金、地方バス路線維持費補助金など１億6,960万9,000円が計上されております。 公園管理費につきましては、都市公園、児童遊園等の公園管理委託料、市民公園改修工事費など１億7,898万8,000円が計上されております。
また、市が新たに整備した公園といたしましては、平成29年度に、北波多中央開発事業で宅地造成を行いました際、北波多田中に整備しましたティータウン公園が、一番新しい公園となります。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇） ◎教育長（栗原宣康君） 黒木議員のご質問にお答えいたします。
都市計画総務費につきましては、開発行為に伴う接続道路整備補助金、地方バス路線維持費補助金などの決算見込みにより、負担金、補助及び交付金81万5,000円が補正されております。 公園管理費につきましては、国の社会資本整備総合交付金が追加配分されたことに伴い、公園整備工事費として456万円が補正されております。
その教材に、やっぱり、子供の発達科学研究所が開発したワークブックを使用とか、それと、ＧＩＧＡスクール構想の中で、学習用の端末にいじめ防止相談ツールを導入して、子供が直接学校などに相談できる、これはもう全国初ということでありますが、こういった資料を渡していますので、参考にして対策を取っていただきたいというふうに思っております。
港湾計画は、港湾の開発などに関する法定計画であり、10年から15年先を見据えた港湾整備等の指針として、港湾管理者が作成するものですが、唐津港の港湾管理者である佐賀県に対して計画の見直し、改定を早急に求める考えがあるのか、９月議会において石﨑議員さんが一般質問されたばかりですが、改めてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。
駅から分かりやすい、例えば、駅を出たら商店街までスムーズに行けるような軸となる通りがすぐ見えるような、人口減少に合わせるまちづくりとして駅周辺の再開発を工夫するとかも考えられるのではないかと思います。 今後、人口減少が進んでいく中、中心市街地の活性化に対する計画の方向性をお尋ねしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。
事業の目的と事業内容でございますが、高齢者が地域社会に積極的に参加し、自らの生きがいのある豊かな人生を創造できるよう、学習等を通じて能力の再開発を援助するものでございます。 本事業は、旧唐津地区は老人クラブ連合会に、旧町村地区は唐津市社会福祉協議会に委託しており、主な事業内容は、陶工芸や気功教室などの各種講座の開催やグラウンド・ゴルフなどふれあい交流事業などを実施しております。
では次に、開発許可申請について、また県の対応について、２つ一遍に聞きたいと思います。開発許可申請について市都市計画課の対応と、県の対応、担当部署の見解について、また、その処理にはどのくらいの期間がかかるのかをお尋ねいたします。 ○議長（松隈清之） 福原建設部長。 ◎建設部長（福原茂） おはようございます。
令和４年度の新エネルギー導入推進費の財源の内訳でございますが、株式会社肥前風力エネルギー開発で設置しております風力発電事業の配当金と充電インフラ普及プロジェクト権利金としての収入及びふるさと寄附金基金の繰入金を財源といたしております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
次に、玄海町と唐津市における事務の委託に関しまして、その経緯でございますが、平成17年の合併以前、ごみ処理、消防などをはじめとする広域的な事務につきましては、唐津・東松浦広域市町村圏組合や上場地域農業開発事業組合などの一部事務組合を形成いたしまして事業を執り行っておりました。
地区計画制度は市街化調整区域において開発を可能とする手法でございますが、無秩序な開発とならないよう、開発の区域や規模、建築物の用途や形態などを定める運用基準を策定した上で計画的な土地利用を図ることといたしております。
内訳でございますが、分譲地開発に伴う寄附採納により認定しようとするものが、本庁管内で10路線、浜玉市民センター管内で７路線の計17路線でございます。 なお、別添議案参考資料ナンバー２の１ページから12ページに参考図面を添付いたしておりますので、ご参照頂きたいと存じます。 以上、ご提案申し上げます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 新産業集積エリア事業用地を分割して造成するとした場合、開発区域を３工区に分割する案を検討しております。 各工区の面積といたしましては、開発区域の南東部に１工区、約10ヘクタール、その西側に２工区、約7.5ヘクタール、１工区と２工区の北側に３工区、約9.7ヘクタールでございます。 次に、工事スケジュールについてお答えいたします。
現在、味坂スマートインターチェンジ（仮称）整備事業が進められておりますが、本調査はその進捗状況を勘案し、周辺地域の産業拠点としての適性について、開発手法や事業の採算性、開発に伴う課題の整理、周辺環境への影響などを調査し、産業団地としての実現可能性を踏まえたビジョンやスキームを検討するものでございます。
今回建設予定地とされているところは、民間開発予定地となっていました。 鳥栖駅周辺のまちづくりをする上でも無視することはできませんが、それがこの練習拠点施設となることに対して、これまで考えてこられたまちづくりとの整合性は取れるのかお尋ねをいたします。 ○議長（森山林） 松雪建設部長。 ◎建設部長（松雪努） おはようございます。 松隈議員の御質問にお答えをいたします。