鳥栖市議会 1998-11-30 12月09日－02号
長野県に小海町という町がございます。そこの黒沢教育長という方が全国教育交流集会で講演をされました。そのときの話を少し紹介したいと思います。ここは1985年まで45人学級でありました。その翌年に３年生が45人になったわけです。
長野県に小海町という町がございます。そこの黒沢教育長という方が全国教育交流集会で講演をされました。そのときの話を少し紹介したいと思います。ここは1985年まで45人学級でありました。その翌年に３年生が45人になったわけです。
これは長野士郎さんという方の著書に入っております。自治省の次官されて、岡山県の知事を４期されて、今どんなされているか知りませんけれども、「寄附又は補助を行うに当たっては慎重にその必要性及び効果等について検討を要する。首長公選制の付随的現象として寄附又は補助が極めて多く、また、公益の必要についての解釈が拡張されて不当な運用が多いとする批判が強いのは一考を要する問題である。」と。
96年８月に長野市の教育委員会が「部落差別」ということをどこで知ったかという調査を無作為に抽出し、5,000人を対象に行ったところ、20代では88.4％、30代では76.4％が学校の授業で知ったと答えています。先ほどから申していますように、部落問題は解消の方向にあるにもかかわらず、数十年前と何ら変わらない差別が現在もあることのように教えていることに大きな問題があります。
それから、３番目の障害者の人たちのことなんですけれども、これは今、パラリンピックが長野でとてもにぎやかに、観衆もいつもいっぱいというのがテレビから見えてきますから、本当に何かうれしいことだし、やはり日本で開催するというのは何かいろいろ波及効果があるなあと思ったりしておりますけども、とにかくあのパラリンピックの方々を見てみても、ハンディキャップのある方と言いながらも、もう健常の私たちができないようなこともたくさんされるんですね
先月閉幕した「長野冬季オリンピック」では、選手達の夢と希望を求め努力する姿に大変な感動を覚えました。子供達がこうした素晴らしい活躍に胸を躍らせ、それぞれの地域で個性と能力を伸ばしていく、そのような教育環境を作っていきたいと考えております。 最後に、行政改革であります。 行政改革の目的は、簡素で効率的な行政、機動的で効果的な施策を実現することであります。
ただいま、今日においては非常に暗いニュースばかりでございますけれども、現在、３月５日から長野ではパラリンピックということで身体障害者のオリンピックが行われているわけでございます。世界32カ国の参加を得て、それぞれ障害を克服して、一生懸命頑張っておられる姿に敬意を表するところでございます。
もう一方には「パラリンピック乏しい支援 大口寄附ほぼ皆無 進まぬ職場の理解 施設など配慮不足」「来年３月、長野冬季オリンピックの閉会後、同じ会場で長野冬李パラリンピック大会が開かれる。だが、障害者が最高の技を競うこの大会のことを、どれほどの人が知っているだろう。「もうひとつの五輪」といわれるのに、支援の輪は広がっていない。昨年夏のアトランク大会には１０３の国・地域から5,０００人近い選手団が参加。
総務委員会委員長豆田議員、副委員長堤議員、福祉生活委員会委員長江口議員、副委員長佐野議員、文教経済委員会委員長中村議員、副委員長嘉村議員、建設企業委員会委員長野中議員、副委員長池田議員、議会運営委員会委員長宮地晋議員、副委員長黒田議員、以上のとおりであります。
次に、学校事務機器の整備につきましては、学校事務機器整備に関する調査研究協力者会議が平成４年８月から平成５年３月にわたり長野市で開催され、その中で公立学校に備えることが望ましい学校事務機器として12品目を確定しました。具体的には、ファクシミリ、事務用コンピューター、ワードプロセッサー、電子式複写機など12品目となっております。
それから、3点目はですね、これは地方自治法の解説、これは長野士郎さんという元自治省の事務次官の方が書かれた本から抜粋してまいりましたが、財産の管理についてはですね、先ほど申しましたように、行政財産を普通財産に変えるのは市長の権限です。しかし、地方公営企業法によるところの資産はですね、企業の管理者に権限があります。
また、この８月の下旬には、先進都市であります長野県の松本地域の広域消防の方をお呼びをいたしまして、この消防体制等についての講演会を開催をいたしたところでございます。 さらに、10月の11日でございますが、これは先ほど議員さんも申されましたけれども、18市町村の市町村長会議を開催をされております。
長野県佐久市では、1970年ごろ佐久病と言われる視力障害の目の異常が多発しました。これは空中散布による有機リン系の農薬によるものとわかったのです。微量ずつ長時間さらされたり、または大量に一挙に浴びたりすると発症しやすいということですが、徳島でも同様のケースがありました。 とにかく残留の有害物質が佐賀のパンから検出され、最近さまざまな要因でアレルギー症状を持つ子供たちがふえています。
私は、先日、愛知県の瀬戸市と長野県の松本市へ行政視察に参りました。その中で考えたことでございますけれども、御紹介いたしますと、現在建設中の中央老人福祉センターなど、市内各６カ所にございまして、毎日平均三百数十名の方々がここを利用されて喜んでおられます。
なお、このことについては長野士郎氏の自治法の逐条解説も私も読みましたけど、この逐条解説にも何ら書いてないわけなんです。したがいまして、どのように解釈されたか、お尋ねをするわけでございます。
災害内容、協定内容はほとんどが災害発生時に食糧や飲料水、生活必需品を提供したり、消火、救援、医療に必要な資材と職員の脈遣、被災者の一時受け入れなどが中心で、阪神大震災では電話がつながらず協定による応援要請がおくれたことを教訓に、長野、新潟両県や富山、金沢、福井３市などは、被災自治体からの要請がなくても自主判断で職員を出動させる規定を盛り込んでおります。
紀尾井町ビル5階 マスコミ倫理研究会 会長 小川空城 外3名 ・「タクシーベイ」設置に関する要望について 社団法人佐賀県バス・タクシー協会 会長 金子勝商 ・定住外国人の地方参政権を保障するための法改正を求める要望書 佐賀市多布施三丁目13-11 定住外国人の地方参政権の実現を求める会 世話人 味志陽子 外54名 ・「国有林はこれでいいのか」について 長野県木曽福島町議会議長
長野市などは全国に先駆けて38年からごみ収集を委託しているそうでございます。また、学校給食など1日じゅう継続して仕事がない業務、こういったものについてパート化、あるいは民間委託が進んでいるか。学校給食についてもコストが民間は直営の47.9%であると。これは済みません、63年の本ですので、大分資料もちょっとあれかもしれませんが、考え方は同じだと思います。その他ですね、さまざまなことが書いてあります。
なお、県が助成対象としております乳幼児、重度障害者、1人親家庭に加えて、全国的にちょっと調べましたら和歌山市と長野県の原村で、この入院給食費の無料化が継続されているやに聞いております。この点での答弁を求めたいと思います。 それから、在宅介護手当の問題ですが、やはり先ほど試算をして6,000万円ということを私申し上げました。
この点で、日本共産党国会議員団が昨年９月21日から10月20日の１カ月間に佐賀県を初め、福岡、島根、滋賀、長野、北侮道の１道６県で、新政策全国調査を行いました。農協を初め生産者農民組合など、二百数十名に上る関係者との熱心な懇談を行われました。その中で、大規模な経営体に生産を担わせることによって過疎化の進行が起こり、地域の集落の維持ができなくなるとの声が多く出されています。
これによりますと、大きなタイトルでございますけれども、その指針以上の事業を実施をしている長野県武石村というこの取り組みを紹介をされております。これを見ますと、つまり、指針以上の事業を実施をしているということで、いわゆる先進的な取り組みでございます。私は、これを見るときに、それではこの長野県武石村が老人保健では進んでいるけれども、別の問題ではよその市町村よりもおくれているかもわからない。